先日この記事を読んで、 自民 茂木幹事長 “『ゼロコロナ』は中国と北朝鮮と立民だけ” | NHK | 新型コロナウイルス いや、立憲民主党は今ではゼロコロナ政策を掲げてないはずと思って、党の公式サイトを見に行ったら、トップページから1クリックで飛べる『新型コロナウイルス感染症に関する取り組み』のページのタイトルが、普通に『立件民主党のzeroコロナ戦略』となっていて驚きました。 しかも、zeroコロナ戦略というタイトルのページには最終更新日が2021年6月10日で、withコロナは経済低迷が続くから、経済活動をもとに戻すためにも台湾・オーストラリア・ニュージーランドをモデルにしてzeroコロナ戦略を取ると書いてあります。 これは相当ヤバい。 皆さんご存じの通り、台湾・オーストラリア・ニュージーランドは現時点ではどの国もゼロコロナ政策は掲げてません。 youtu.be youtu.be そし
しかし、菅首相とそれを支えた自民党政治のことはもう忘れてしまってもよいのでしょうか。総裁選のどさくさで、支持・不支持どちらの人もこの1年間の政治に対して直接的に評価する機会を奪われてしまったのです。さらに言えば菅政権が終わることは「安倍政権」にも本当の区切りがつくことでもある。約9年間の安倍・菅政治を検証しないのでしょうか。まだ説明されないことが多すぎるのに。 しかし総裁選モードになったらこんな展開に。 『強まる安倍氏の影 各氏 積極的に働きかけ』（毎日新聞9月10日）。 蓋を開けてみたら、候補者はみんな安倍氏のほうを見ていた。9年間の検証どころではなかったのです。 高市早苗氏はそもそも安倍氏の後継を訴えていますが、岸田文雄氏も河野太郎氏も安倍氏へのアピールが目立つ。 森友学園問題を「蒸し返すな」 『岸田氏 安倍氏に配慮』という記事もあった（読売新聞9月9日）。岸田氏は9月2日にBS-TB
じこぼう on Twitter: "ちょっと良い酒つければ７万なんてすぐ超えるし、７万円くらいの飯であそこまで騒ぐのか分からない、みたいなイキリツイートを見かけたが、７万の飯なんて食ったことないし、７万の酒なんて飲んだことないし、逆に７万の飯を食い７万の酒を飲むような豪奢な特権階級だから菅政権を支持してるんですね。"
ちょっと良い酒つければ７万なんてすぐ超えるし、７万円くらいの飯であそこまで騒ぐのか分からない、みたいなイキリツイートを見かけたが、７万の飯なんて食ったことないし、７万の酒なんて飲んだことないし、逆に７万の飯を食い７万の酒を飲むような豪奢な特権階級だから菅政権を支持してるんですね。
これまでに発表された全ての全国世論調査から平均を出した結果、内閣支持率の下落と連動する形で、国葬の賛否が急速に「反対」へ傾いていったことがわかりました。 一通り9月の調査が出揃ったことですし、ここで最近の世論を概観してみましょう。 次に示す図1は内閣支持率と不支持率の平均です。今年7月の参院選の後、内閣支持率は急速な下落を始めました。支持率と不支持率は9月4日に交差して、現在の平均は支持率38.4％、不支持率46.2％となっています。 図1.内閣支持率・不支持率 内閣支持率30％は倒閣危険水域（または単に危険水域）、20％は退陣水域と呼ばれます。現在、内閣支持率は「毎日新聞・社会調査研究センター（毎日・SSRC）」と「選挙ドットコム・JX通信」という2つの世論調査で誤差範囲ながら30％を切っており、危険水域に入ったという報道も見られるようになりました。しかしながら、この2つの世論調査は調査
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
30人学級不要論を唱える財務省試算の重大な欠陥―先生の声が聞こえない三密教室を放置？（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1.30人学級に効果なしの財務省試算には重大な欠陥がある―専門家として見過ごせないので指摘しておきます 実は私の専門のど真ん中は少人数学級を含む教育財政学という学問分野なのですが、少人数学級についてはこれまで積極的な発信をせず、政府の議論や少人数学級を求める署名などのソーシャルアクションを見守ってきました。 この時点で発信するのは、30人学級がテストスコアにメリットがないとして強固な反対論を唱えている財務省の試算には重大な欠陥があることを指摘するためです。 官庁の中の官庁と呼ばれ、英邁の誉れ高い財務官僚のみなさんが自らその誤りを訂正し、適切な試算をなさるのではないかと見守っておりましたが、残念ながら今国会会期中に訂正されることはなさそうです。 それゆえに、この国で少人数学級に詳しい教育財政学の研究者の一人として、欠陥のある試算を反対論に用いて40人学級を維持しようとするやり方に、疑念を呈さ
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
学術会議に関するデマを集めてみた：ファクトチェック付き【拡散希望】 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 学術会議に関するデマを集めてみました。（10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加）（10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加）（10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k
笑顔を見せても表情が歪んでいる。熱心に話しても、モゴモゴと口ごもって聞こえる。きっと不器用なのだ。でも国民はいま、そんな陰気なオーラのリーダーを求めていない。気分が滅入ってしまう。 「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること 官邸内の暗がりの中に、落ち武者のような菅義偉総理の姿が、白く淡いライトを浴びて、ぼうっと浮き上がる。 「ニヤァ」 そして菅は、チラチラ左右に目を泳がせながら幽鬼のように笑う。いや、笑ってはいないのかもしれないが、そう見える。 全国民が感じてしまう、菅という男の耐えがたい暗さ―。 異様な姿を見かねたのか、ついに二階俊博幹事長が横から口を出し、叱咤激励したという。 「おい、街頭演説するような気持ちでしゃべれ！」 二階派議員の一人がこう語る。 「最近、菅総理は会見時に、原稿が目の前に表示されるプロンプターを使用し始めた。実は、二階さんが『それ、いいじゃない
【地球コラム】中国に人権カードを突きつける欧州：時事ドットコム
「戦狼外交」、ますます強硬に パリのエッフェル塔を臨む広場で中国政府のウイグル族弾圧に抗議して中国製品ボイコットを呼び掛けるウイグル人社会のメンバーと支持者ら＝2020年8月16日、パリ【ＥＰＡ時事】 欧州各国の中国に対する姿勢が厳しさを増している。伝統的に人権問題を重視してきた欧州外交だが、特に香港国家安全維持法の適用や新疆ウイグル自治区に対する非人道的な政策などへの批判が拡大。巨大市場である中国との経済関係重視もあって、これまで比較的取り上げられることが少なかった南シナ海などへの海洋進出や台湾問題にも矛先が向けられている。 米国との対立が激しくなる一方の習近平政権は、トランプ政権と距離を置くドイツをはじめとする欧州各国への外交攻勢をかけたものの、いずれの国でも厳しい姿勢を突き付けられ、見通しの甘さを露呈し、むしろ孤立感を強めた形だ。コロナ後の世界に向け、さらなる強硬・強権的な「戦狼（せ
菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も
二階俊博幹事長との会談に臨む菅義偉首相（左）。右は菅義偉首相との会談に臨む二階俊博幹事長＝２５日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） ※この記事は、月刊「正論１０月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 自民党が浮足立っている。というよりも、あれよあれよという間にもろくも自壊しだしたというべきか。中国・武漢発の新型コロナウイルス対応に対する国民の不満や不安が鬱積し、強いリーダー不在の中で党内秩序がぼろぼろになっていく様子は、平成二十一年九月の民主党への政権交代時を連想させる。 「菅義偉首相が何か大きな失政でもしたというのか」 自民党幹部の反論はもっともだが、コロナ禍での長引く自粛と逼塞の日々に対する国民の怒りや失望は、どうしたって政府・与党に向けられる。 菅政権は、無観客ではあったものの東京五輪は成功させた。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）さえ出現しなければ状況
菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。 「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」 と大いに留飲を下げているのだ。 背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。 日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート 「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。 「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
安倍前総理大臣は、退任後初めて地元の山口県に入り、憲法改正をめぐって、「『安倍政権の間は改正しない』という野党の言い訳は、もう通用しない」と指摘し、議論を前に進めるために、みずからも努力を尽くす考えを示しました。 安倍前総理大臣は1日、退任後初めて地元の山口県に入り、長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。 このあと、安倍氏は、記者団に対し、「7年8か月、総理大臣の職に全力を尽くしたことや、今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていくことを報告した」と述べました。 今後の政治活動に関連して、安倍氏は「野党は、『安倍政権の間は憲法改正はしない』と言っていた。そもそもおかしな理論だが、今は、もう菅政権なので、その言い訳も通用しない」と指摘しました。 そのうえで「憲法について議論すべきだというのが多くの国民の民意であり、これに応えていくのが国会議員の職責ではないか。そうい
立憲民主党は31日、合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後1年間の活動計画を採択した。4月25日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判した。 【写真】羽田氏弟の次郎氏擁立へ、参院長野補選 新型コロナ感染防止のため、大会は出席者を限定し、オンライン形式で実施した。活動計画では、菅政権の新型コロナ対策を「後手後手の場当たり的対応」と非難。「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。
左派野党「桜を見る会」追及も…民主党時代の募集の証拠入手！ 菅政権時のメール文書 滝実氏「政権を取りたいならば、正攻法で堂々たる論を」（1/2ページ）
立憲民主党や共産党などの左派野党は、中国発の新型肺炎の感染拡大が止まらない緊急事態でも、国会論戦で首相主催の「桜を見る会」を追及している。安倍晋三首相が同会を「政治利用した」という批判だ。夕刊フジはこうしたなか、民主党政権時代に同党が所属議員に招待者名簿の提出を求めた文書のコピーを入手した。酷似した構図が浮かび上がった。 入手したのは、菅直人政権時の２０１１（平成２３）年２月１８日、当時の滝実（たき・まこと）総務委員長名で、民主党所属の国会議員に送られたメールの文書だ。 「『桜を見る会』へのご招待名簿の提出について」と題し、「今回は、菅総理大臣の下での『桜を見る会』となります。そこに、後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります」と記されていた。 招待者の資格については、「後援者の方や支援団体の幹部の方などをご記入ください」「招待は原則としてご夫妻単位です」などとあった。
正しいことを言ってても「最低のタイミングで最低のコミュニケーションとる人」が多いような気がするンゴ - 頭の上にミカンをのせる
あのさぁ……（Domino-Rさんには心底うんざりさせられる） Domino-R ただ「政治の話にふさわしい時」なんて永遠に来ないのよ。少数者とは、ルールを逸脱しなければ大勢に声を届けることができない者のことなの。「モノを言うならオレたちに敬意を払え」と言えるのは誰かは自問しよう。 そんなこと私は百も承知だし、今回の件が「マイノリティ抑圧」だと思ったらちゃんとそう書くよ。つい最近も書いたでしょ。 www.tyoshiki.com しかし、どう考えても今回の件「ルールを逸脱しなければ大勢に声を届けることができない者」という意味のマイノリティの話じゃないでしょ。むしろ普段からめちゃくちゃ声でかいしところわきまえずに騒ぎまってて迷惑だと思われてるくらいに大勢に声を届けてるでしょって言ってんだよ。マイノリティでない人たちが、自己正当化のためにマイノリティを自称する行為は、普通にマイノリティの立場を
告発メールの驚くべき内容 過ちては改むるに憚ること勿れ―。これは過ちを犯したと知ったら、見栄や面子に拘らず、すぐに改めよという意味だ。引用は論語で、孔子が「君子」の素養について述べている。 さて、日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。 「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」 2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は
東京五輪の要人接遇費43億円の使い道を外務省に直撃 晩さん会や空港の赤じゅうたん… | AERA dot. (アエラドット)
5月21日に会見した五輪組織委の橋本聖子会長と後方の画面はＩＯＣのジョン・コーツ副会長（C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言の解除の目途が立たない中、東京五輪・パラリンピック開催ありきで突っ走る菅政権。 全世界でパンデミックの収束がみえない状況下、訪日する首脳たちをおもてなしするため、外務省は「要人接遇関係経費」として43億6100万円を確保している。開催まで2カ月を切った時点で、訪日が公表されているのは、2024年にパリ五輪を控えるフランスのマクロン大統領くらいだ。アメリカのバイデン大統領は招待されているものの、明確な回答は出していない。国際ジャーナリストの高橋浩祐さんはこう指摘する。 「外務省関係者によると、要人接遇関係費をなくせば予算が大幅に削減できるのに、そうしたことは省内で禁句とされているようです。外務省に関わらず、オリンピックを錦の御旗に掲げて予算をぶんどった所がたくさんあるの
｢菅政権｣は安倍政権以上に成功の可能性がある
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新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、記者団に対し、この3週間が極めて重要な時期だとして、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。 菅総理大臣は26日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣、田村厚生労働大臣と会談しました。 このあと、菅総理大臣は記者団に対し「きのうの分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要だという指摘を受けた。それを踏まえ、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても、飲食店の時間短縮を今週末から行うことになった。時間短縮に協力したすべての店舗に対し、国として、しっかり支援をしていきたい」と述べました。 そのうえで「きのうの分科会の提言を受け、各都道府県で早急に病床の確保に努める。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、こ
―― 菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完（以下、菅野）：これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ？ それが何か？」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時
医療関係団体と意見交換する菅首相（中央）と田村厚労相（手前）、西村経済再生相／８月３日、首相官邸 全国で1日の新規感染者数が1万4千人を超えて医療が逼迫（ひっぱく）する中、菅政権は中等症患者の一部も自宅療養とした。与野党から非難の声が一斉に上がっている。AERA 2021年8月16日－8月23日合併号では、混沌とする政府の現状を取材した。 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残したこの女優は帰らぬ人に… ＊ ＊ ＊ 「ここまで数字が跳ね上がると、感染爆発を止める有効な手段はないということは、政権内の誰もが分かっていますよ。だからこの間、専門家の意見を聞けるはずがない。まともに聞いていたらオリンピックをやりながら、コロナの感染拡大を防ぐなんて非科学的な芸当は絶対にできませんから」 取材に応じた厚生労働省の幹部は、今の状態は「メルトダウンした原発と同じで、拡大をくい止める有効な手段
保守派が抱いた安倍政権への「夢」の結末～保守派は総理に裏切られたのか？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準になると、自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広まっていった。しかし、長期政権への野心を燃やす菅首相の戦略に、早くも黄色信号がともりつつある─。 2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。安倍前首相の「ワンポイントリリーフ」との見方も自民党内にある。菅首相の自民党総裁任期は安倍前総理の残り任期である2021年9月30日。つまり、1年後に行われる総裁選までの「短期政権にしか過ぎない」と。 就任後、菅首相は、デジタル庁の創設や不妊治療への保険適用など次々と政策を掲げ「菅カラー」を打ち出し、所信表明演説では「2050年までの脱炭素社会実現」の宣言に踏み込むスタートダッシュを見せた。 発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準となると、次第に自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広
長男の接待疑惑で国会で炎上中の菅首相（C）朝日新聞社 記者会見の準備をする山田真貴子・内閣報道官（C)朝日新聞社 菅義偉首相の長男、菅正剛氏が務める放送関連会社「東北新社」から総務省幹部が接待を受けていた問題が、底なし沼のようになってきた。 【写真】菅首相の長男から接待を受けていた内閣広報官の素顔はこちら 発覚した接待は計38件、接待された幹部、職員らは13人に上った。 菅首相は連日、国会で追及を受け、「長男は別人格」と防戦一方だが、総務省は接待を受けた職員、元職員13人のうち、11人が国家公務員倫理規程に違反する可能性があると認めている。 中でも「本当に驚いた」とされるのが、首相の懐刀とされる山田真貴子内閣広報官も接待を受けていたことだ。 総務省が公表した資料では山田氏が接待を受けたのは2019年11月、一人74203円で超豪華な会食だったことがわかっている。その席には東北新社社長らとと
月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 １章 竹中氏のコメントが批判された理由 山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。 竹中
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる！」「あきらめたら、そこでおしまいだ！」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46％削減を目標として、さらに菅義偉首相
毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 【図表】五輪を国内開催した年は必ず首相が辞任している 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。 日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が70％に上り、「不安はない」の15％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は14％だった。感染拡大で患者が急増し、
菅首相、判断の正当性を強調 くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題 2020年10月06日07時07分 菅義偉首相は５日のインタビューで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。 学術会議推薦に従う義務なし 内閣府、１８年に見解 「日本学術会議は政府の機関であり、年間約１０億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」。首相はインタビューでこう語り、会員の任命権は自身にあるとの立場を繰り返した。 首相は今回の任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、インタビューでは「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問視。政府高官は「学者の世界だといっても政府の組織だ」と心中を代弁する。 そ
菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」 | AERA dot. (アエラドット)
東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑） 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊ ＊ ＊ ――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支
【東京ウオッチ】 立憲民主党の枝野幸男代表が14日、西日本新聞の単独インタビューに応じ、結党1年の党運営、衆院選の目標と九州の選挙区の位置付けなどについて語った。主な一問一答を記録する。（聞き手・郷達也） ─所属国会議員150人規模の野党第1党となった2020年9月の新立憲民主党の結党から1年となります。この1年の党運営を振り返ってどうですか。 「はい、あのー、やはり、長年にわたって野党が乱立をしてですね、十分に期待に応えられなかった。それが久々に100人を超える最大野党を皆さんと一緒につくることができた。そして、それぞれ持ち味を生かして、この1年間頑張ってきていただいたおかげで、例えば4月の衆参3選挙や8月の横浜市長選で結果（勝利）を出した。結局、野党がしっかりと力を発揮したから、菅義偉内閣のコロナ対策などの問題が浮き彫りになって、事実上の退陣に追い込むことができたのではないかというふう
高橋洋一参与が人をイラつかせる「数学脳」とは…“さざ波”に続き“屁みたい”とツイートし辞任（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
内閣官房参与の高橋洋一氏が問題ツイートを連発だ。９日に自身のツイッターに〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉と投稿。批判を浴び、菅首相も高橋氏が謝罪したことを明かし、「非常に残念」と述べたばかりだが、またやった。そして首相官邸は24日、高橋氏の辞任を発表した。 さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ 21日に〈日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな〉と投稿。本人は「屁みたい」について〈日本の行動制限の弱さとの意味〉と説明したが、投稿はIOCのコーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると断じた当日だ。「さざ波」同様、日本のコロナ禍を過小評価し、五輪開催ありきのIOCと菅政権の意向を代弁したとも解釈できる。 高橋氏は東大理学部数学科を卒業後、東大経済学部から旧大蔵省に入省したエリート。国民の気持
学術会議「関係ない」で炎上 西田准教授の真意とは
日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の
日本でも「赤狩り」が始まった 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は何を意味するのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「学問の自由への介入か」［ロンドン発］日本の科学者を代表し「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち安全保障法制に反対した左派の学者ら6人が任命から除外されていたことが分かりました。日本でも「赤狩り」が始まるのでしょうか。 推薦された候補者が任命されないのは前例がありません。退任した山極寿一・前日本学術会議会長（京都大学前総長）は「学問の自由への介入と受け取られても仕方がないのではないか」と政府の対応を批判しています。 日本学術会議の職務は次の2つです。 （1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 （2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業と国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されま
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...
神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」
2020年９月、自民党新総裁に就任した菅義偉に、なぜか笑顔はなかった。安倍晋三は体調不良で退任、12月には国会で「桜問題」を謝罪したが、疑惑の解明がないまま、わずか８ヶ月でまさかの「再々登板」に意欲をみせる 写真：代表撮影/ロイター/アフロ 内閣支持率がだだ下がるなか「安倍晋三再々登板か」という声が聞こえ始めた。数々の疑惑を放り出して体調不良を理由に辞任した前首相がなぜ…？ 【画像】ファーストレディ「再々登板」安倍昭恵さんの自由活動写真集 この、まさかの「安倍待望論」の出所を探ってみると、じつはすべてが「安倍自身の仕掛け」だった。わざわざテレビに出演して菅首相を支持してはいる。が、よく聞くと、憲法改正に言及しないうえ、あっけなく「赤木ファイル」の存在を認めた菅を、安倍氏は相当不満に思っているようだ。 菅首相の足らざるを指摘するように、「半導体議連」最高顧問、「原発リプレース議連」顧問などに
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を
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立憲民主党には参院選の選挙対策のためにゼロコロナ政策を早く取り下げてほしい - 斗比主閲子の姑日記
「森友問題を蒸し返すな」総裁選に“安倍の黒い影”が…「異端児」河野太郎が“安倍後継の本命”だと思うワケ | 文春オンライン
国葬をめぐって突き付けられたこの世論をあなたがたはどうするのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 « ハーバー・ビジネス・オンライン
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長男問題、会見先送り…「菅政権の終焉」がいよいよ現実味を帯びてきた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
【正論１０月号】リベラル化で自滅に向かう自民党 産経新聞論説委員・政治部編集委員 阿比留瑠比
【日韓経済戦争】菅内閣の目玉政策「デジタル庁」に韓国紙が「IT後進国が何を今さら」「我が国より25年遅れた！」と嘲笑
無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり « ハーバー・ビジネス・オンライン
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法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場＜著述家・菅野完＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
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“月7万円支給で年金も生活保護も不要” 竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか | 毎日新聞
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菅内閣支持率26％ 最低更新 不支持66％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅首相、判断の正当性を強調 くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題：時事ドットコム
共産との一本化、原発・消費税巡る公約…立民結党1年・枝野代表単独インタビュー詳報 ｜ 西日本新聞
「７月完了」政権ごり押し 高齢者ワクチン接種、市区町村８６％「可能」：中日新聞Web
神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 | マネーボイス
安倍再々登板待望論の出所は「ほとんど本人とその周辺」の不気味（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
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