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  • 大谷翔平のコメントとして「何度か大金の送信をしました。送れる最大限度額でした」水原通訳の話を米報道:中日スポーツ・東京中日スポーツ

    大谷翔平のコメントとして「何度か大金の送信をしました。送れる最大限度額でした」水原通訳の話を米報道 2024年3月23日 16時53分 ドジャースの大谷翔平選手の水原一平通訳が、違法賭博に関与していたとしてチームを解雇された。日本時間21日、複数の米メディアが報じた。米連邦捜査局(FBI)の捜査により、大谷の口座から違法ブックメーカーへ資金が流出していることが判明。大谷の弁護士の説明によると、水原通訳が大谷の口座から資金を盗み、賭博の借金返済に充てたという。

      大谷翔平のコメントとして「何度か大金の送信をしました。送れる最大限度額でした」水原通訳の話を米報道:中日スポーツ・東京中日スポーツ
    • 「オオタニの親友だから」胴元ボーヤー氏の弁護士が水原一平氏の巨額ツケを許した理由明かす - MLB : 日刊スポーツ

      ドジャース大谷翔平投手(29)の元通訳・水原一平氏(39)が違法スポーツ賭博で450万ドル(約6億7500万円)の借金を抱えて大谷の銀行口座から返済が行われたスキャンダルに関し、ワシントン・ポスト電子版が違法賭博の胴元だったマシュー・ボーヤー氏(48)の弁護士にインタビューを行い23日付の記事で伝えた。 それによると弁護士のダイアン・バス氏はボーヤー氏がスポーツ賭博の胴元であることを認め、賭けをしたのは大谷ではなく水原氏だったと明言。同弁護士が知る限りボーヤー氏の顧客にアスリートはいないと話した。「ボーヤーはオオタニと話したことも会ったこともメールをしたこともない。彼が会ったり話したりメールをした相手はイッペイだ」と説明し、なぜ水原氏にそこまで巨額のツケ払いを許したのかと問われると「なぜならイッペイはオオタニの親友だからだ」と話した。 ボーヤー氏は違法賭博の疑いで米連邦捜査機関から捜査を受

        「オオタニの親友だから」胴元ボーヤー氏の弁護士が水原一平氏の巨額ツケを許した理由明かす - MLB : 日刊スポーツ
      • 公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞

        取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな(取調官の主張が載った)報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた=2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決(2023年12月)は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄(きき)と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島

          公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
        • 米紙、大谷選手に「沈黙するな」 水原氏の問題で説明要求 | 共同通信

          Published 2024/03/23 17:46 (JST) Updated 2024/03/23 20:01 (JST) 【ワシントン共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めた水原一平氏が違法賭博に関与した疑いで事実上解雇された問題で、22日付のロサンゼルス・タイムズ紙は「大人になれ」と題したコラムで「沈黙は臆測を招く」とし、大谷選手に説明を求めた。 大リーグ機構(MLB)は22日、「調査手続きを正式に開始した」との声明を発表。大谷選手自身の責任問題に波及するかが焦点となる。水原氏は当初、大谷選手が借金の肩代わりをしたと説明しており、大谷選手から違法賭博業者への送金が判明すれば罪に問われる可能性がある。 水原氏は19日のスポーツ専門局ESPNの取材に、借金返済の依頼を受けた大谷選手が自らパソコンにログインして業者に送金したと答えた。ところが20日になって「大谷選手は何も

            米紙、大谷選手に「沈黙するな」 水原氏の問題で説明要求 | 共同通信
          • “弁護士が取り調べ立ち会い” 日弁連が4月から支援制度始める | NHK

            不当な取り調べを防ごうと、日弁連=日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ

              “弁護士が取り調べ立ち会い” 日弁連が4月から支援制度始める | NHK
            • スマホ電源を切っただけで「監視対象」に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる「最恐の監視システム」 密告用アプリをダウンロードさせて奨励

              中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

                スマホ電源を切っただけで「監視対象」に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる「最恐の監視システム」 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
              • 大谷翔平と妻の「婚前契約」報道に弁護士業界も騒然「守秘義務はどうなってる?」 - 弁護士ドットコムニュース

                  大谷翔平と妻の「婚前契約」報道に弁護士業界も騒然「守秘義務はどうなってる?」 - 弁護士ドットコムニュース
                • 「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース

                    「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース
                  • まず前提として、埼玉県の一部の公営プールはいままで大した審査をせずに..

                    まず前提として、埼玉県の一部の公営プールはいままで大した審査をせずに水着撮影会にプールを貸していたが、外部の抗議をきっかけに一律禁止、それはやり過ぎだとして既に許可してものだけOKして新規受付を停止してガイドラインを作成という流れだ。 だから「現状規制は無いが曖昧な基準で規制されうる」という増田の順位づけにはない状態からガイドラインが作られたわけである。 さてここからは私見だが、そもそも水着撮影会のような民間イベントに貸し出しを行っていないプールも多い。 水着撮影会なんてどう見ても公益性はないし、プールの一部を貸し出せば他の利用者にとっては邪魔なのだから、そういう一律禁止がダメだとも言えないだろう。 ガイドラインの作成は一律禁止よりも緩いのだから、自由という観点からはそれ自体がダメだとももちろん言えない。 ただしガイドラインの背後にある倫理感・道徳観が極端に抑圧的なものになっていないかは「

                      まず前提として、埼玉県の一部の公営プールはいままで大した審査をせずに..
                    • 『大川原化工機えん罪事件』 司法の責任は

                      【経緯と今回の裁判は】 今回取り上げるのは、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が受けた「えん罪事件」です。 4年前の2020年3月、3人は軍事転用の可能な機械を不正に輸出した疑いで警視庁公安部に逮捕され、東京地検に起訴されました。 しかし、裁判が始まる前の翌年7月に起訴が取り消されます。機械は規制の対象になるものではなく、無実だったことが判明しました。 去年12月にはメーカーの社長らが国や都を訴えた民事裁判で、東京地裁が検察と警視庁の捜査の違法性を認めて、賠償を命じました。双方が控訴して裁判は続いています。 【拘置所の医療対応はどうだったのか】 今回の裁判は、この間の対応をめぐるものです。 3人は身柄の拘束が続きました。その1人、相談役だった相嶋静夫さんは勾留中に胃がんが見つかり、翌年2月に死亡しました。 このため遺族が「十分な医療を受けられなかったためがんの発見が遅れ

                        『大川原化工機えん罪事件』 司法の責任は
                      • 【速報】小林製薬の機能性表示食品使用で「腎臓の疾患」など発症か 一時6人が入院し、中には重篤な状態になった人も 悪玉コレステロールを下げる機能があるとされる商品を自主回収へ(ABCニュース) - Yahoo!ニュース

                        小林製薬は非常に重い健康被害が出る可能性があるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表しました。 小林製薬によりますと「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人から腎臓の疾患などを発症したとの連絡が寄せられ、重篤な状態の人も含め、一時6人が入院したということです。 現時点で、この商品と健康被害との因果関係は不明であるものの、紅麹の成分を分析したところ、想定外の成分が含まれていた可能性があるということです。こうした状況を受け小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」など、紅麹関連の5つの商品について自主回収すると発表しました。 さきほど始まった記者会見で、小林製薬の小林章浩社長は該当する商品について「早急に使用を中止していただきたい」と話しました。 機能性表示食品とは 消費者庁によりますと機能性表示食品は、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品で、販売前に安全性及び機能性の

                          【速報】小林製薬の機能性表示食品使用で「腎臓の疾患」など発症か 一時6人が入院し、中には重篤な状態になった人も 悪玉コレステロールを下げる機能があるとされる商品を自主回収へ(ABCニュース) - Yahoo!ニュース
                        • 紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ | 重要なお知らせ | 小林製薬株式会社

                          小林製薬株式会社(本社:大阪市、社長:小林章浩)が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生したとの報告を受けました。 これを受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料(自社製造)の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の意図しない成分が含まれている可能性が判明しました。 現時点でこの成分の特定や本製品の腎疾患等との関連性の有無の確定には至っておりませんが、お客様の健康被害が拡大することを防ぐための予防的措置として、下記【対象製品】記載の紅麹関連製品を自主回収することといたしました。 お客様をはじめ関係各位には、多大なるご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。本件については重大な事案と受け止めており、引き続き、調査を継続してまいります。 対象製品をお持ちのお客様は、当該製品の使用を中止いただき、今後お召し上がりにならないようお願

                            紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ | 重要なお知らせ | 小林製薬株式会社
                          • 秋元司元衆院議員、2審も実刑判決 IR汚職 高裁が控訴棄却(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                            カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、収賄罪と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)に問われた元衆院議員、秋元司被告(52)の控訴審判決で、東京高裁は22日、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決(2021年9月)を支持し、無罪を主張する被告側の控訴を棄却した。 【図解で振り返る】秋元被告のIR汚職事件を巡る構図 1審判決は、元議員がIR担当の副内閣相と副国土交通相だった17年9月の衆院解散当日、IR参入を目指す中国企業の元顧問2人=いずれも贈賄罪で有罪確定=から衆院議員会館で現金300万円を受け取るなど、18年2月までに同社側から計約758万円相当の賄賂を受け取ったと認定した。 また、保釈中の20年6~7月には元顧問2人に対し、現金授受の現場に元議員がいなかったとの虚偽証言をしてもらう見返りとして計3500万円の提供を持ち掛けたとした。 元議員側は控訴審で、「

                              秋元司元衆院議員、2審も実刑判決 IR汚職 高裁が控訴棄却(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                            • 「ベッドガード」に挟まれ乳児死亡 販売会社に3577万円賠償命令 | 毎日新聞

                              睡眠中の幼児の転落を防ぐ「ベッドガード」に挟まれて生後9カ月の長男が死亡したのは、製品の設計や警告表示に欠陥があったことが原因だとして、両親が販売会社「カトージ」(愛知県犬山市)に約9300万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、計3577万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 ベッドガードは大人用ベッドのマットレス横側に付ける柵状の器具。事故が起きた器具は生後18カ月以降が対象で、幼児が寝返りをしても柵がストッパーとなる構造になっている。 訴状によると、母親は2017年8月、東京都内の自宅寝室で、ベッドガードが付いたマットレスに長男を寝かしつけた。異常がないことを確認して寝室を離れ、約2時間半後に戻ったところ、長男はベッドガードとマットレスの間に体が挟まれた状態だった。病院に搬送され死亡が確認された。

                                「ベッドガード」に挟まれ乳児死亡 販売会社に3577万円賠償命令 | 毎日新聞
                              • 大谷翔平の代理人、巨額の窃盗被害で刑事告訴…借金肩代わりなら最低1年間の出場停止可能性

                                【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代、ソウル=帯津智昭】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手(29)の通訳を解雇された水原一平氏(39)の違法賭博疑惑で、米スポーツ専門局ESPNは21日、大谷選手が巨額の窃盗被害に遭ったとして、大

                                  大谷翔平の代理人、巨額の窃盗被害で刑事告訴…借金肩代わりなら最低1年間の出場停止可能性
                                • NY州司法長官、トランプ氏の資産差し押さえの準備に着手

                                  米NY州地裁がトランプ氏の資産差し押さえの準備としてウェストチェスター郡で判決を登録した/Joe Raedle/Getty Images (CNN) トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、同州司法長官のオフィスが州内のウェストチェスター郡に判決を登録していたことが22日までに分かった。州側がマンハッタンの北に位置するトランプ氏のゴルフコースと私有地を差し押さえる準備をしていることを示す最初の兆候となる。 判決の登録が行われたのは今月6日。その1週間前にはニューヨーク州地裁のアーサー・エンゴロン判事がトランプ氏や息子らに対し、4億6400万ドル(約690億円)の支払いを命じる判決を出していた。 トランプ氏は支払いを命じた判決に対して控訴しているが、控訴に必要な巨額の保証金を確保するのが困難となっている現状は、自身の大富豪のイメージ

                                    NY州司法長官、トランプ氏の資産差し押さえの準備に着手
                                  • 「最悪の判決」「命より裁判所が上か」 大川原化工機の元顧問の遺族:朝日新聞デジタル

                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                      「最悪の判決」「命より裁判所が上か」 大川原化工機の元顧問の遺族:朝日新聞デジタル
                                    • 無料の洗剤1個取ったら「窃盗」で懲戒解雇 処分は妥当?重すぎる?:朝日新聞デジタル

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                                        無料の洗剤1個取ったら「窃盗」で懲戒解雇 処分は妥当?重すぎる?:朝日新聞デジタル
                                      • カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ | 毎日新聞

                                        試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート=大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校(大阪市天王寺区)の男子生徒(当時17歳)が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書

                                          カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ | 毎日新聞
                                        • ロシア大統領選で投票用紙に「戦争反対」、女性に身柄拘束と罰金の判決…透明な投票箱で警察監視

                                          【読売新聞】 ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は20日、17日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、8日間の身柄拘束と罰金4万ルーブル(約6万5000円)を言い

                                            ロシア大統領選で投票用紙に「戦争反対」、女性に身柄拘束と罰金の判決…透明な投票箱で警察監視
                                          • アメリカ司法システムから考える、水原一平の違法賭博で、何がどういう風に起こったのか|りんがる aka 大原ケイ

                                            いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の

                                              アメリカ司法システムから考える、水原一平の違法賭博で、何がどういう風に起こったのか|りんがる aka 大原ケイ
                                            • トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが

                                              トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが 3月20日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、100万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月20日撮影(2024年 ロイター/Sam Wolfe) トランプ前米大統領の選挙陣営は20日、ニューヨーク(NY)州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、100万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして4億5400万ドルの支払いをNY州地裁に命じられており、弁護団が18日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。

                                                トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが
                                              • 「何故逆転裁判には真犯人が必要だったのか」の答がこれなんだろうね。 真..

                                                「何故逆転裁判には真犯人が必要だったのか」の答がこれなんだろうね。 真犯人が存在しないと被告が本当に犯人だった可能性が残ってしまって対象年齢12歳以上向けのエンターテインメント作品としてはモヤっとして終わっちゃう。 弁護士の勝利パターンって本来は「検察の論拠の曖昧さを指摘すること」なんだけど、逆転裁判ではこれを歪めまくって「別の真犯人が存在すること」をゴールにしてる。 そりゃ確かに別に犯人がいれば共犯でもない限りは「100%犯人ではない」と言い切れるんだけど、刑事裁判って本当は「犯人であると100%言えるわけではない」を争うもののはずなんだよね。 この本来のルールを全力でぶっ壊しにかかった所が画期的というか、本当はゲームにするには難しい話題を探偵ゲームのワンジャンル化させた一発逆転のアイディアというかね。 しかも真犯人がいるおかげで「悪人に然るべき裁きを与える」という目的で動く検事や警察と

                                                  「何故逆転裁判には真犯人が必要だったのか」の答がこれなんだろうね。 真..
                                                • 超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴

                                                  パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル(約1500万円)を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、2人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

                                                    超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
                                                  • 【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”(MBSニュース) - Yahoo!ニュース

                                                    2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか?」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補

                                                      【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”(MBSニュース) - Yahoo!ニュース
                                                    • 米NY州の民事詐欺訴訟、保証金納付の期限迫る トランプ氏はパニック状態と情報筋

                                                      関係筋によると保証金納付の期限が迫る中、トランプ氏がパニック状態に陥っているという/Justin Sullivan/Getty Images/File (CNN) トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、控訴に必要な巨額の保証金を納める期限が迫る中、トランプ氏がパニック状態に陥っていることが21日までに分かった。同氏の考えに詳しい多くの情報筋が明らかにした。 トランプ氏の弁護士らは18日、同氏が4億5400万ドル(約680億円)の保証金を引き受ける意向の保険会社を見つけるのに苦慮しているのを認めていた。トランプ氏は非公式にではあるが、保険会社チャブがこれを引き受けると期待を寄せていた。同社は 米女性作家ジーン・キャロル氏の名誉毀損(きそん)訴訟をカバーする控訴保証金9160万ドルを引き受けたが、この数日の間にトランプ氏の弁護士らに

                                                        米NY州の民事詐欺訴訟、保証金納付の期限迫る トランプ氏はパニック状態と情報筋
                                                      • 世界一周から帰国したらアパートの解約と家具などの処分任せて金代渡してた友人が金を持って消えていて、約2年分の家賃の280万の請求見て玄関で崩れ落ちた話

                                                        餃子太郎 @AsianLife13 スマホなんてない時代、地図とコンパス片手に世界一周し、世界情勢見て考えさせられる事があり日本に帰国したらアパートの解約と家具などの処分任せて金代渡してた友人が金を持って消えていて、実家に弁護士から処分代と滞納してあった約2年分の家賃の280万の請求見て玄関で崩れ落ちた x.com/Mahaa_kaal/sta… 2024-03-20 13:14:21 noir@🐑¡Iä! ¡Shub-Niggurath! @Mahaa_kaal 日本がしんどすぎて全部捨てて世界一周に出た私が言うのもなんですが、まぁ1年以上留守にしてたら帰国したら話は全然噛み合わないし、思ったより旅の話はみんな興味無いし、好きな人は新しい恋人作ってるし、お金ないし、体調悪いしで居場所全然ないけど、まぁまぁ楽しかったし別にいっか!ってなる。 x.com/shukatu2025/st… 2

                                                          世界一周から帰国したらアパートの解約と家具などの処分任せて金代渡してた友人が金を持って消えていて、約2年分の家賃の280万の請求見て玄関で崩れ落ちた話
                                                        • 西田昌司参院議員ら不起訴処分 自民京都府連マネロン問題、市民告発受け(京都新聞) - Yahoo!ニュース

                                                          自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、公選法違反の疑いで告発された府連会長の西田昌司参院議員をはじめ複数の国会議員、府議、京都市議らについて、京都地検が不起訴処分としたことが21日、関係者への取材で分かった。 告発状によると、候補者は選挙前に府連に金銭を寄付し、府連を通じて、当該選挙区の府議や京都市議らに交付。立候補しない年にはそうした寄付や交付がないことから、選挙で当選させる目的があったことは明らかだと指摘していた。 また、府連の内部文書などで使われている「マネーロンダリング(資金洗浄)」という言葉は、選挙のために交付する金銭であることを隠す意図があると訴えていた。 弁護士有志らが2022年2月、地検に告発状を提出。西田氏は金銭交付は「党勢拡大」が目的だとし、資金洗浄との指摘には「事実無根だ」と否定していた。

                                                            西田昌司参院議員ら不起訴処分 自民京都府連マネロン問題、市民告発受け(京都新聞) - Yahoo!ニュース
                                                          • App Store以外での支払いに手数料を請求するAppleの計画に抗議するためMeta・Microsoft・X・Match GroupがEpic対Appleで法廷準備書面を提出

                                                            Appleは長年にわたりEpic GamesとApp Storeの反競争的規約について争ってきましたが、2024年1月17日にAppleの全面的な勝訴が確定しています。一方でAppleはアプリ開発者に外部決済システムの仕様を認めることを命じられ、これを受けてAppleはアプリ内での外部決済システムへのリンク挿入を認めました。しかし、App Store以外での支払いに最大27%もの手数料を要することから、Epic Games側は抗議していました。そして2024年3月20日、MetaやMicrosoft、X(旧Twitter)、Match Group、Spotifyがこの抗議に参加することを表明し、共同で法廷準備書面を提出しました。 Exhibit Proposed Amicus Brief – #904, Att. #1 in Epic Games, Inc. v. Apple Inc. (

                                                              App Store以外での支払いに手数料を請求するAppleの計画に抗議するためMeta・Microsoft・X・Match GroupがEpic対Appleで法廷準備書面を提出
                                                            • 冤罪はなぜ起こる?どうしたら防げる? 無罪判決にかかわった裁判官出身弁護士が異色の学術書「冤罪学」:東京新聞 TOKYO Web

                                                              どうすれば「冤罪(えんざい)」を防ぐことができるのか。弁護士の西愛礼(よしゆき)さん(32)は、過去に冤罪となったケースを分析し、原因と再発防止を学ぶ取り組みを続けている。裁判官としても、弁護士としても刑事裁判の無罪判決にかかわり、冤罪に対する問題意識を強めたのをきっかけに昨年、冤罪を客観的、体系的に学ぶための書籍「冤罪学 冤罪に学ぶ原因と再発防止」(日本評論社)を出版した。(山田祐一郎)

                                                                冤罪はなぜ起こる?どうしたら防げる? 無罪判決にかかわった裁判官出身弁護士が異色の学術書「冤罪学」:東京新聞 TOKYO Web
                                                              • 「実印」は差し押さえ禁止→「金印」を作れば「税務署」は手出しできないってホント? - 弁護士ドットコムニュース

                                                                  「実印」は差し押さえ禁止→「金印」を作れば「税務署」は手出しできないってホント? - 弁護士ドットコムニュース
                                                                • 犯罪を繰り返した58歳の知的障害者が「ぼく、やっぱり戻りたい」と語る支援施設 近隣は反対、行政は圧力…それでも受け入れ続けた | 47NEWS

                                                                  「やっぱり僕、ゆうとおんに戻りたい」。ゆうとおんは大阪府八尾市にある障害者支援施設だ。58歳の男性Yさんには軽度の知的障害と自閉症の傾向がある。20歳を過ぎたころから何度も逮捕されており、2007年には耳目を集める大きな事件も起こした。刑期が終わると社会に出てくることになるが、「危ない人間に帰ってこられたら困る」と地域から反対され、「犯罪をした場所には戻さない」と行政サイドからも圧力がかかった。だが住み慣れた仲間がいる場所に戻りたい思いは変わらなかった。 そんな彼の思いを、施設側は一貫して尊重し続け、度重なる犯罪にも受け入れを拒まなかった。そしてYさんは今、仲間の思いに応えたかのように、ここで穏やかな余生を過ごしている。事件後、彼とゆうとおんを支えるために立ち上げた支援者有志でつくる集まりは昨年末、16年の年月を経て役割を終えたと判断、“発展的に解散”した。(共同通信=真下周)

                                                                    犯罪を繰り返した58歳の知的障害者が「ぼく、やっぱり戻りたい」と語る支援施設 近隣は反対、行政は圧力…それでも受け入れ続けた | 47NEWS
                                                                  • ドジャース激震!大谷の水原一平通訳解雇 賭博で借金 少なくとも6・8億円送金か「違法と知らなかった」 - スポニチ Sponichi Annex 野球

                                                                    ドジャース激震!大谷の水原一平通訳解雇 賭博で借金 少なくとも6・8億円送金か「違法と知らなかった」

                                                                      ドジャース激震!大谷の水原一平通訳解雇 賭博で借金 少なくとも6・8億円送金か「違法と知らなかった」 - スポニチ Sponichi Annex 野球
                                                                    • Ohtani's interpreter fired, 'massive theft' alleged

                                                                      Close Tisha Thompson is an investigative reporter for ESPN based in Washington, D.C. Her work appears on all platforms, both domestically and internationally. The Los Angeles Dodgers interpreter for Shohei Ohtani was fired Wednesday afternoon after questions surrounding at least $4.5 million in wire transfers sent from Ohtani's bank account to a bookmaking operation set off a series of events. Ipp

                                                                        Ohtani's interpreter fired, 'massive theft' alleged
                                                                      • Shohei Ohtani's attorneys accuse interpreter of 'massive theft' tied to alleged gambling

                                                                        Representatives of Dodgers superstar Shohei Ohtani on Wednesday accused his interpreter of engaging in a “massive theft” of the ballplayer’s funds to place bets with an allegedly illegal bookmaker who is the target of a federal investigation. Lawyers for Ohtani made that claim after The Times learned that Ohtani’s name had surfaced in the investigation of Mathew Bowyer, an Orange County resident.

                                                                          Shohei Ohtani's attorneys accuse interpreter of 'massive theft' tied to alleged gambling
                                                                        • 大谷翔平の水原一平通訳がドジャース解雇…米報道 大谷資金で巨額の賭博疑惑 開幕戦翌日に衝撃 - スポーツ報知

                                                                          エンゼルス時代から専属通訳として大谷翔平投手(29)を公私でサポートしてきた水原一平通訳(39)がドジャースを解雇されたと20日(日本時間21日)、「USAトゥデー」のボブ・ナイチンゲール記者ら複数の米メディアが報じた。 「LAタイムズ」によると、水原通訳は大谷の代理人弁護士から、大谷の資金を違法なブックメーカーで賭けるため「大規模な窃盗」に手を染めたと告発された。2人の情報筋が同紙に語ったところによると、関与した金は数百万ドルにのぼるという。米スポーツ専門局「ESPN」は、少なくとも大谷の銀行口座から450万ドル(約6億8000万円)が使われたとしている。 水原通訳は大谷といつも一緒だった。グラウンド内だけでなく、車で球場への送り迎えを行うなど移動もともにし、日米のファンからの人気も非常に高かった。20日に韓国・ソウルで行われたパドレスとの開幕戦でも当然ベンチ入り。試合後はいつも通り大谷

                                                                            大谷翔平の水原一平通訳がドジャース解雇…米報道 大谷資金で巨額の賭博疑惑 開幕戦翌日に衝撃 - スポーツ報知
                                                                          • ドジャース、水原一平通訳を解雇 違法賭博に関与、少なくとも6.8億円を送金か…米報道

                                                                            水原氏は2017年オフから大谷の通訳を務めていた ドジャースは大谷翔平投手の通訳を務めている水原一平氏を解雇したと米ロサンゼルス・タイムズ紙が20日(日本時間21日)に伝えた。 同紙によると、水原氏は大谷の資金を盗用し、違法賭博に関与した疑いがあるという。ドジャース関係者は20日付で解雇したことを認めた。 大谷の代理人は同日、捜査対象とされている違法なブックメーカーに賭けるために、大谷の資金を盗んだとして水原氏を告発した。その額は少なくとも450万ドル(約6億8000万円)にのぼるという。 米メディアはこの件を続々と報道。米スポーツ局「ESPN」は「大規模な窃盗容疑の最中、ドジャースがショウへイ・オオタニの通訳を解雇」と報じた。水原氏が賭博で負債を負った先は、連邦捜査下にある南カリフォルニアのブックメーカー事業だったと、複数の情報筋が伝えた。 大谷は2017年オフにエンゼルスに加入。水原氏

                                                                              ドジャース、水原一平通訳を解雇 違法賭博に関与、少なくとも6.8億円を送金か…米報道
                                                                            • 長崎の無人駅がタバコの不始末で全焼し、重過失失火容疑で書類送検→重過失とは「信じられないバカ」なのか?

                                                                              ライブドアニュース @livedoornews 【火の不始末】たばこをゴミ箱に捨てたら駅全焼、重過失失火容疑で男を書類送検 長崎 news.livedoor.com/article/detail… 男は禁煙の無人駅で喫煙し、火が消えたか確認せずに駅舎内のゴミ箱に捨て、列車を利用。吸い殻から火が燃え広がり、駅舎を全焼させた疑いがある。 pic.twitter.com/Q2xQ5korfq 2024-03-19 18:01:07

                                                                                長崎の無人駅がタバコの不始末で全焼し、重過失失火容疑で書類送検→重過失とは「信じられないバカ」なのか?
                                                                              • 十二人の怒れる男の感想漁ってたらネットにバカが多すぎて目眩がした

                                                                                驚いたよ。 どんな感想、考察、レビューがあったと思う? 「だが待って欲しい。やはり少年は有罪だったのではないか?」だよ。 バカか? そんなの分かりきった上で、現代的な裁判をする上で推定有罪はありえないという話だろ。 「疑わしきは罰せず」 「コレは賭けになる」 劇中で散々こういったフレーズで語られているのに、それが理解できないのか? 凄い……感動的だ……本当にすごい映画だ。 この感想を持って完成なんだ……。 劇中に登場しない13人目の陪審員がひょっこり現実世界からやってきて「だが待ってくれ。もしかしたら本当に少年が犯人かも知れないだろ?じゃあ念のため殺しちまおうぜ!推定無罪の原則?知ったこっちゃねえよ!」と抜かした所で、作品が完成するんだ。 劇中の人間はなんだかんだで最低限頭がいいっていうか……証拠があって事実があって推理があってそれがひっくり返る話についていけて、そして大前提に推定無罪の原

                                                                                  十二人の怒れる男の感想漁ってたらネットにバカが多すぎて目眩がした
                                                                                • 交番勤務中にニンテンドースイッチで10回17時間遊ぶ…抜き打ち検査で発覚、給料差し引く方針

                                                                                  【読売新聞】 交番勤務中にゲーム機で遊んでいたとして、奈良県警が天理署地域課の40歳代の男性巡査部長を本部長注意の処分にしていたことが、わかった。処分は5日付。 県警監察課によると、巡査部長は天理市内の山の辺交番に勤務。昨年11月~

                                                                                    交番勤務中にニンテンドースイッチで10回17時間遊ぶ…抜き打ち検査で発覚、給料差し引く方針