市場で作業をする消毒サービス会社の従業員と、コロナウイルスに感染しないようマスクを着けた女性。2020年2月26日、韓国ソウル。（PHOTOGRAPH BY KIM HONG-JI, REUTERS） 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は3月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を「パンデミックとみなせる」とついに発表した。 ゲブレイエスス事務局長は記者会見で同時に、「感染の拡大と深刻さの驚くべきレベルと、対策不足を深く懸念している」との見解を示した。「これからの数日、数週間のうちに、感染者、死者、そして広がった国と地域の数はさらに増えるだろう」（参考記事：「新型コロナ、「春に終息」と言えないこれだけの理由」） WHOによると、3月12日の時点で感染は114の国と地域に広がり、感染者は11万8381人、死者は4292人に上った。イタリア、
裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員とは… 安倍チルドレン、保守派の文教族 過去には名古屋市教委に「圧力」：東京新聞 TOKYO Web
7日、政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたのは、自民党の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海、当選4回。派閥からパーティー券収入の一部をキックバックされていたとされる議員の一人だが、疑惑が発覚して1カ月以上、「雲隠れ」したままだ。
【速報】自民・萩生田前政調会長「過去5年で2728万円の不記載」 安倍派・政治資金パーティーめぐる裏金事件 | TBS NEWS DIG
自民党・安倍派の萩生田前政調会長は22日、記者会見を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐり、派閥側から萩生田氏側への寄付が2018年からの5年間で合計2728万円、収支報告書に不記載となっていたと明らかにしま…
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。 公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定することを前提とした上で、より厳格な責任体制の確立を目指す案であると理解をしている」と評価し、「事案に応じた責任追及が可能となる点において参考になる」と述べた。 首相はまた、裏金事件の実態把握を巡り、清和政策研究会（安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相への追加の調査は必要ないとの認識を示した。首相は、森氏を対象に含めなかった党の聞き取り調査
【独自】甘利氏、全国に「裏金」提供か、政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書（19年）を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、党から離党勧告の処分を受ける見通しとなっている塩谷 元文部科学大臣は、党紀委員会に弁明書を提出しました。不当に重すぎる処分は受け入れられず、執行部の独裁的な党運営に断固として抗議するとしています。 自民党安倍派の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣は、弁明書で、「還付や不記載を画策したり主導したりしたことはない。不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受けるが、気づきながら放置してきたわけでは決してない」としています。 その上で、安倍派は安倍元総理大臣が亡くなったあと複数の幹部で運営しており、おととし8月にキックバックの扱いを話し合った幹部協議の出席者の中で自身の責任がより重いということはないと、主張しています。 また、キックバックの継続は、安倍氏の意思をないがしろにしたものではなく、窮余の対応だったと説明しています。 そして「スケープゴー
金額、日付不明の支出も 識者「あり得ない処理」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/11 17:00 (JST) Updated 2024/02/11 17:15 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正で、派閥から高額の還流などを受けた議員に金額や日付を「不明」とする支出の計上があり、国会で野党の追及が強まっている。識者は「民間企業ならあり得ない」と指摘する。 萩生田前政調会長が代表の「自由民主党東京都第24選挙区支部」は、収支報告書を訂正、派閥の寄付収入計1952万円を追加した。 一方、支出は「政治活動費」で会食費や宿泊費などを追加したものの、他に不明の支出があると記載。結果として、いずれの年も収入と支出総額、繰越額も不明とする異例の訂正となっている。 高木前国対委員長の資金管理団体は寄付収入計865万円を計上した一方、「会合費」「お品代」「交通費」の項目で金額や日付が不明の支
岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、自民が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。事件について「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で、過去に清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相に対し、自ら直接電話で事情を聴いたことを明らかにし、「新たな事実は確認されなかった」と説明した。 森氏を巡っては安倍派で政治資金収支報告書不記載が始まった経緯などを知るキーパーソンではないかとの見方があり、岸田首相は「多くの皆さんの関心が寄せられている点を勘案して、私の判断で森元首相の聞き取りを行った」とした。その上で「具体的な関与については確認できていないということだ」と語った。聞き取りを行った日付や具体的なやりとりは明かさなかった。 関係者が立件され
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
岸田首相、政活費の領収書公開に否定的 企業・団体献金禁止は拒否
岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「１０万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「５万円超」とする必要性はないと
億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合：東京新聞 TOKYO Web
安倍派が3年分・4億円あまりの裏金不記載について収支報告書を訂正するなどした自民党のパーティー券裏金事件。しかし、これだけの巨額裏金を「政治資金」として届け出れば問題なし、というのはどう考えても間尺に合わない。脱税として立件されるべきだとして、市民団体が1日、東京地検に安倍派幹部らを刑事告発した。「政治資金＝非課税」という聖域扱いでいいのか考えてみる。（安藤恭子、宮畑譲）
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【独自】岸田首相の森喜朗「電話聴取」の一問一答がヤバすぎ《茶番劇「ご指導をお願いしたい」の一部始終》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
萩生田と松野の処分が軽かった理由 「あんなこと言ってもいいのかなと思いましまたね」 苦笑いを浮かべて語るのは、安倍派所属の現役国会議員・X氏である。 自民党の裏金事件で、安倍派の座長だった塩谷立衆議院議員と、参議院トップの世耕弘成参議院議員を「離党勧告」の処分を受けた。世耕氏と同じ「安倍派5人衆」とよばれる萩生田光一前政調会長と、松野博一前官房長官は「党の役職停止1年間」と大甘な処分で、対照的な内容となった。 「離党」と「役職停止」は天と地ほどの開きがある。なぜここまで差がついたのか。理由の一つに、森喜朗元首相との関係を指摘する声は多い。いわく、森元首相と親しい松野氏や萩生田氏は軽い処分に、そして距離がある世耕氏は断罪されたのではないか──。 岸田首相は、森元首相について、4月4日の記者会見でこう説明している。 「私が直接電話をかけ事情を聞いたが、具体的な関与については確認できなかった」
自民・安倍派の"裏金"疑惑 松野長官 きょうも答えず… 異例の対応続く（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で問題の時期に安倍派の事務総長を務めていた松野官房長官は、5日の会見でも「政府の立場」を理由に質問に答えませんでした。 【動画】岸田総理窮地…二階派も浮上 派閥パーティーとは？ 【記者質問「安倍派では数十人規模の議員がキックバックを受けていたとも報じられています。長官自身はキックバックを受けていたのでしょうか」】 【松野官房長官「この場は政府の立場としてお答えをしているという認識であります。今後それぞれの団体において事実関係を確認し、必要な対応がなされるものと考えています」】 【記者質問「この場は政府の説明だったとしても今後改めて元事務総長として別個に会見ですとか説明の機会を求められる考えはございませんでしょうか」】 【松野官房長官「各政治団体において事実関係の確認を進めるということでございますので、その確認状況に関して適切に対応していきたいと
自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。 稲田氏は実際に控除を受けたか、派閥からの還流分が寄付の原資になったかについては毎日新聞の質問に回答しなかったが、報道を受けて文書を公開。「寄付金控除の処理をしていた」と一転して税優遇を受けた事実を認めた。その上で「派閥からの還流分が寄付の原資になっているということはない」と説明した。 支部が
【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した 2023年11月30日17時45分 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した ＜この速報の関連記事を読む＞ 速報 コメントをする
昨年末から大騒動になっていた“自民党の裏金問題”。フタを開けてみれば、会計責任者と一部の議員が在宅起訴されたのみ。注目を集めていた「安倍派5人衆」は、いずれも“お咎めなし”とあって、国民の怒りは頂点に達している。 そんななか、Xで、注目を集めている発言が。“安倍派5人衆”のひとりである、世耕弘成前参院幹事（61）の過去投稿だ。 世耕氏は、自民党が下野していた2010年当時、鳩山由紀夫首相（当時）の偽装献金問題や、小沢一郎衆議院議員の「陸山会事件」などが明るみに出たことを受け、政治と金問題について、以下のような連続ポストをしている。 《政治家がいつくも政治団体を作って、その政治団体間で資金をやりとりすることも問題です。一人の政治家の傘下にある政治団体は連結決算で収支報告すべきです》（2010年1月17日）※原文ママ 《1円単位の公開は透明性をさらに高めると思います。私の事務所は初当選以来、1
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
元ＡＥＲＡ編集長「政治家に買い取り約束してもらう条件で出版」出版社側の実態語る「今すごく経営が厳しい」/デイリースポーツ online
元ＡＥＲＡ編集長「政治家に買い取り約束してもらう条件で出版」出版社側の実態語る「今すごく経営が厳しい」 拡大 元朝日新聞で「ＡＥＲＡ」編集長だったジャーナリストの浜田敬子氏が１４日、テレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演。二階俊博氏が自民党幹事長時代に、書籍代として３年で３５００万円を計上したことについて、出版社側の事情を明かした。 「私がＡＥＲＡやっているときに、『現代の肖像』っていうルポルタージュで、ある政治家の方を厳しく書いたんです。でも『１０００部買いたい』って言われたので、『あ、じゃあ買って下さるなら…』と」と政治家に本を１０００部買ってもらった体験を語った。 その上で「出版社側も今すごく経営が厳しいので、最低の買い取り数量というのを保証してもらえると、じゃあ、出しましょうかと。そうじゃないと、市販でどれくらい売れるか分からない本はなかなか出してくれない。そういう意味では
自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した可能性がある。 同法改正案のパーティー券購入者名の公開基準額を巡っては、麻生氏らが現行の20万円超から10万円超への引き下げでとどめるよう主張したが、岸田首相が5万円超を主張する公明党案を受け入れた経緯がある。 麻生氏は講演の中で「政治活動、基盤を維持するには一定の政治資金が必要」と強調。「国会議員を目指す若者が政治資金の確保ができないと言って断念するのは残念。そういう方を支援する道をとらないのはいかがなものか」と苦言を呈した。【城島勇人】
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
【速報】岸田首相が地方組織に「心からお詫び」 自民・全国政調会長会議 政治資金問題を受け（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は16日、自民党の全国政調会長会議に出席し、派閥の政治資金問題について「心からお詫び申し上げる」と述べた。 自民党は、地方組織の政策担当者を集めた全国政調会長会議を、東京都内で開いた。 会議で挨拶した岸田首相は、政治資金問題に触れ、「国民から大きな疑念の目が注がれている。政治不信を招いてしまっている。心からお詫びを申し上げる」と述べた。 さらに、「各地で国民の厳しい声を受け止めていると思う」と地方組織の状況について述べた上で、重ねて陳謝した。 また、「国の内外において日本の未来を決するような大きな課題が山積している」とした上で、「政治の信頼なくして、政策を進めることはできない」と強調した。 そして、「多くの厳しい道のりを一歩一歩乗り越えて、再び国民に信頼される自民党を取り戻していかなければならない。強い決意を持っている」と述べた。 これに先立ち挨拶した渡海政調会長も、「政治資金問題
衆議院政治倫理審査会は1日、安倍派の事務総長を務めた ▼西村・前経済産業大臣、 ▼松野・前官房長官、 ▼塩谷・元文部科学大臣、 ▼高木・前国会対策委員長の4人が出席して開かれ、 いずれも国民の政治不信を招いたと陳謝しました。 午前の審査で西村・前経済産業大臣は派閥の会計処理について、「会長のもとで事務局長が対応していたので、ほかの幹部、特に事務総長は関与していない。パーティー券の販売ノルマも会長と事務局長の間で何らかの相談があって決められたと推察するが、どう処理がなされていたのか承知していない」と釈明しました。 また、キックバックなどが始まった経緯について、「若手や中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まったのではないかとされているが、いつから行われたかは承知していない。歴代会長と事務局長との間で長年、慣行的に扱ってきたことで、会長以外の私たち幹部が関与することはなかった」と述べました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党から離党勧告の処分を受けた、世耕 前参議院幹事長は政治的責任を取りたいとして4日夜、離党しました。 今回の問題で自民党は4日、党紀委員会で39人の処分を決定し、このうち世耕・前参議院幹事長は離党勧告となりました。 これを受けて世耕氏は4日夜、離党届を提出して受理され、自民党を離党しました。 そして記者団に対し「国民に大変大きな政治不信を抱かせることになり、心より深くおわびしたい。離党勧告が出されたことを受けて、政治的責任を取って自民党を離党することにした」と述べました。 その上で「今後は長年築いてきた各界との人間関係などを生かしながら、議員としての仕事を一生懸命やることに徹したい」と述べ、議員辞職を否定しました。 また記者団から「衆議院にくら替えして立候補する意向はあるか」と問われ「1日1日議員活動を懸命に務めていくということに尽きる」と述べま
毎日新聞は27、28の両日に全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検が派閥幹部の立件を見送ったことが適切だと思うか尋ねたところ、「適切だとは思わない」が78％に上り、「適切だと思う」（11％）を大きく上回った。「わからない」も10％あった。 東京地検は自民党派閥の政治資金パーティ…
パー券不正疑惑は麻生派にも拡大 麻生副総裁に続き棚橋、森衆院議員も刑事告発 「強制捜査し裏帳簿の押収を」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
政治団体「志公会」(以下、麻生派)が2018年以降、多額の政治資金パーティ券収入があったにも関わらずその明細を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして今年1月に刑事告発されていた事件で、新たに不記載が見つかったとして追加の刑事告発状が12月25日に東京地検宛てに出されたことが分かった。また、麻生派の事務総長を務めていた棚橋泰文衆議院議員、森英介衆議院議員も追加告発され、麻生派で告発されたのは麻生太郎自民党副総裁をはじめ、5人となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） 2022年11月に「しんぶん赤旗日曜版」（以下、「赤旗」）が、麻生派の政治資金パーティ券収入の明細不記載を報道したことを受けて、2023年1月に上脇博之神戸学院大学教授が、会長の麻生副総裁をはじめ、会計責任
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。 今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。 それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。 還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され ▽還付方式が53人
「国税庁は何やってんの？」「裏金に課税を」 確定申告に追われる庶民は怒る…でも岸田首相は知らんぷり：東京新聞 TOKYO Web
国税庁は政治家からも平等に徴税せよ―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、厳しく税務調査を行うべきだとの声が高まり、同庁に直接申し入れを行う団体も相次いでいる。一方、非課税の政治資金と主張する議員たちは、自ら修正申告し、納税に動く気配はない。インボイス（適格請求書）制度導入後、初の確定申告も続く中、国民の怒りは高まるばかりだ。（宮畑譲）
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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「選挙中、非常に、誠に申し訳ない」自民・西田昌司参院議員が411万円還流問題で謝罪｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
自民党安倍派（清和政策研究会）の西田昌司参院議員（京都選挙区）は１日、京都市内で記者団の取材に応じ、２０１８～２２年に派閥から受け取った計４１１万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて「ご心配をかけたことは大変申し訳ない」と謝罪した。 西田氏の事務所によると、還付額は１８年が３５万、１９年が１４２万、２０年が１２６万、２１年が６８万、２２年が４０万円。全額を翌年開催の安倍派の政治資金パーティー券の購入に充てたという。不記載は派閥側から秘書に指示があったとしている。 西田氏は「事件が報道されて（還付を）初めて知った。法令に違反しており、修正手続きをした」と述べ、「誰が、何のためにこの仕組みをやったのか。明らかにすることが私の責任だ」と強調した。また京都市長選（２月４日投開票）が終盤を迎える中、「選挙の最中、非常に、誠に申し訳ない」とも語った。
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CLP疑惑とSEALDsとTBSの点と線｜喜多野土竜
◉立憲民主党からChoose Life Project（CLP）に渡った資金、1000万円ではなく1500万円だったようで。また、立憲民主党前幹事長の福山哲郎氏が「理念に共感して番組制作一般を支援した」旨の発言で、資金提供を認めましたが。すでにネットでは発言の矛盾、そして公報やシンクタンクとして重用しているブルージャパン株式会社への疑惑、そしてCLPとTBSの密接な関係性が指摘されています。 【立民から１５００万受領 ネットメディア認める】産経新聞 インターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、「番組制作費」として約１５００万円を受け取っていたとホームページ上で発表した。 ＣＬＰのホームページに共同代表の佐治洋氏の名前で掲載された文章によると、スポンサーを探す中で福山氏に会い、支援を受けることになった。
二階幹事長に流れた37億円超の「政策活動費」の使途 自民党の関係者が重い口を開いた「政治資金の闇③（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政治資金の闇①」、「政治資金の闇②」と、これまで2回にわたって各党が「政策活動費」などとして有力議員などに資金を出していた実態を見てきた。自民党の二階俊博幹事長にいたっては2019年だけでその額は10億円を超え、幹事長就任から総額37億円超にのぼることも伝えた。使途のわからない「闇」の資金。その使途を自民党関係者が明かした。 幹事長のほかにも流れた「政策活動費」あらためて自民党本部の「政策活動費」を見てみたい。二階幹事長にはこの2019年に10億3710万円が支払われていることは既に報じている。実は、二階幹事長以外の議員にも「政策活動費」は配られている。多い順に次のようになっている。 役職に就いた議員を主にその対象にしていることは見て取れるが、役職に就いた全ての議員に配られているわけでもなく、また公式な役職名が確認できない議員への支払いもある。 「政治資金の闇①」で書いた通り、この支出の
ついに杉田水脈議員も刑事告発 「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。検察は捜査を尽くすべき」と専門家 会合費はスナックなど飲み屋がずらり これがその報告書だ
度重なる差別発言と旧統一教会との関連疑惑に加え、多額の裏金問題も明らかになった杉田水脈衆院議員。政治倫理が根本的に欠けた人物との批判は免れない。衆議院のHPより。 ◆「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分 政治団体「杉田水脈なでしこの会」（以下、「なでしこの会」）が安倍派（清和政策研究会）から2018年以降に1564万円キックバックを受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったなどとして杉田水脈衆議院議員（比例中国）ら3人が政治資金規正法（以下、規正法）の不記載などの罪で4月22日、刑事告発された。杉田議員は自民党から半年間の役職停止処分を受けている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆収支報告書の訂正こそ「裏金の自白だ」 刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授だ。告発状によると、「なでしこの会」は安倍派の政治資金パーティの収入から、18年に340万円
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