Photo by JF Martin on Unsplashズキズキする問いだけど問わないといけないこの何年ものあいだ，ぼくは政治的な右派の批判者たちから大学制度を擁護してきた．たとえば，2017年には，大学で行われている活動の一部にかかる税金を引き上げようという共和党の計画に対して，こんなことを書いた： アメリカの大学制度は，この国でいまも経済的な長所でありつづけている屈指の重要制度だ．製造業が中国に行ってしまっているなかでも，アメリカは高等教育で優勢を維持している．アメリカ各地の大学がもたらしている研究とテクノロジーの成果や大学院卒の高技能労働者たちは，知識産業がこの国に集積しつづけている重要な要因だ――3つだけ挙げれば，シリコンバレーや製薬業や石油サービス産業がより低い労働コスト目当てに国外に逃げ出さずにアメリカ国内にとどまっている理由の一つは，ああいう高技能労働者の存在にある．高等
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【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も
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Published 2020/09/19 10:00 (JST) Updated 2021/02/22 11:52 (JST) 菅新政権が１６日発足した。安倍前政権の継承と「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかにあるのは、論をまたない。 「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。（共同通信＝内田恭司） ▽「解散は明日でもいい」 「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は１４日、自民党総裁選出
Hiroの海外生活 セブ島日記 フィリピン・セブ島で10年近く悪戦苦闘、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。しかし、未だに家族はセブ島に閉じ込められております・・・ ここフィリピンでは、子供ばかりであまり高齢者を見かけません。日本とは全然違うなと思いながら、データ（65歳以上の割合）を見てみると、やはり日本は世界一のようです。世界の高齢化率 1位 日本 、2位 イタリア 、3位 ポルトガル、4位 フィンランド、5位 ギリシャと続き、フィリピンはというと、115位でたったの５．１２％なのです。 日本の２７．５８％のおよそ５分の一なのです。 一方出生率ですが、日本は １．４３で フィリピンは約２倍の ２．６４ なのです。世界の出生率ランキング ただ、フィリピンはデータにない人が多く（貧困層のエリアの人）、その人達の出生率を入れればかなりはねあがるでしょう。 このまま、日本は
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黒塗り批判で今度は白塗り | JCP TOKYO
東京都の情報公開要綱 こっそり改定 知事容認 「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） 東京都が非開示部分を黒塗りにしたカジノ業者との面談記録（２０２０年６月開示分）と、白塗りに変えた文書（２１年６月開示分） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で不正な受注調整を行っていたとして、東京地検特捜部は、独占禁止法違反の疑いで、大会組織委員会の元次長に続き、広告大手、電通の元幹部も逮捕しました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。
「帰れるならあの時に帰りたい」。兵庫県の外郭団体「兵庫県道路公社」の発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄などの罪に問われた県土木部総務課の男性元主査（３９）に対し、神戸地裁は４月、有罪判決を言い渡した。公判で、公務員としてあるまじき行為を犯した過ちについてこう悔やんだ元主査。県庁内で優秀と評価されたゼネコン出身の職員がはまってしまった陥穽（かんせい）とは何だったのか。 「脇が甘い」見抜かれた瞬間時計の針を戻せるなら戻すべきは、この瞬間だったかもしれない。公正が保たれるべき公務員と業者との関係が揺らいだのは、ほんのささいな出来事がきっかけだった。 元主査は大手建設会社を経て、経験者採用枠で平成２６年４月、兵庫県に入庁。令和２年４月に、兵庫県道路公社の播但連絡道路（同県姫路市～朝来市）管理事務所へ派遣され、道路の維持管理や補修工事の設計や積算などに従事していた。当時の道路公社幹部は元主査について「
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小説家と「犬の看板」を見せ合う会
高校時代からの友人で小説家の太田靖久が犬の看板を収集している。路上観察としてはわりとポピュラーなテーマだが、小説家だけあって？入り込み方がすごいのだ。 「よし、見せっこしよう」 散歩趣味の小説家とライターが集まって推しの犬看板を語り合った。 1975年神奈川県生まれ。毒ライター。 普段は会社勤めをして生計をたてている。 有毒生物や街歩きが好き。つまり商店街とかが有毒生物で埋め尽くされれば一番ユートピア度が高いのではないだろうか。 最近バレンチノ収集を始めました。（動画インタビュー） 前の記事：サービスエリアに１万羽のツバメが舞い降りる！談合坂の集団ねぐら観察 ＞ 個人サイト バレンチノ・エスノグラフィー 犬の看板を探しさまよう小説家 以前、彼の「たねねた本」という活動を紹介した。古本とその内容をネタにした彼の創作をセットにしたもので、「ブックマート川太郎」という架空の本屋の商品として兄の店
憲法9条があるからロシアの戦争には手を出せない…そんな｢憲法解釈｣は国際社会の非常識である 日本国憲法の目的が｢国際協調｣であることを無視するな
日本は国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか ロシアによるウクライナに対する侵略戦争は、日本人の世界観に大きなショックを与えた。多くの日本人が、21世紀の欧州で、あのような蛮行が起こりうるのか、と驚いている。この感覚は、憲法9条をめぐる議論にも影響を与えざるを得ないだろう。 一つの大きな意識変化は、国際秩序の存在に対する認識ではないだろうか。国際秩序は脆弱ぜいじゃくだが、確かに存在している。もちろん国際秩序に反する行動をとる者は、後を絶たない。しかしそれでも国際秩序を維持しようとする者が、違反者を糾弾し、秩序を維持するための努力を続けている。日本は、国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか、国際秩序を維持するために努力する国なのか。そこが問われている。 日本の憲法学者は、「憲法優位説」を唱えてきた。国際法に対して、彼らの憲法解釈が優越する、という主張だ。これによって憲法学における国際法の影響
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小西文書は立民党の「偽メール事件」である
放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。 「大臣レク」は身内の「作戦会議」だった 要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われた可能性はある（たぶん日程表に出ているだろう）。それはJBpressでも書いたように、大臣抜きで礒崎問題を協議する作戦会議だったのではないか。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。虚偽公文書
調剤卸の営業利益率 調剤卸の営業利益率は1％前後と非常に厳しい状況です。 １％利益が下がれば、すぐに赤字… 結構シビアですね。 このような、状況なので今回のことが起きたのか… アルフレッサさんの 営業利益額（百万円） 営業利益率 2019年6月期 営業利益額 9,182 営業利益率 1.36％ 2020年6月期 営業利益額 3,704 営業利益率 0.57 ％ これまでの流れ（まとめ） 以前にも、このようなことがありましたのでまとめます。 2019年11月27日 公正取引委員会が立ち入り検査を実施 大手調剤卸4社のアルフレッサ、スズケン、メディセオ、東邦薬品への立ち入り検査 2020年10月13日 東京地検特捜部と公正取引委員会が立ち入り検査 大手調剤卸4社のアルフレッサ、スズケン、メディセオ、東邦薬品への立ち入り検査 刑事告発を含めて検査が行われています。 2020年10月13日 田村厚
NTT西日本など11社が、広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行ったとして、公正取引委員会が違反行為を排除するための措置や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと大阪市に本社がある「NTT西日本」と東京 千代田区に本社がある「大塚商会」、それに広島市に本社がある電気通信会社「ソルコム」など11社は、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札で、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行った疑いがあるということです。 公正取引委員会はおととし10月、独占禁止法違反の疑いで各社の広島県内の支店などに立ち入り検査し、詳しい状況を調べてきました。 そして11社に対し、違反行為を排除するための必要な措置や再発防止を命じる「排除措置命令」を、このうち大半の社に総額およそ5000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたとい
「政治の話」が自らの性的不遇や経済的コンプレックスを隠蔽する防衛機制やルサンチマンとして機能している - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
先日は転移性ミソジニーの存在について、プレゼンしたが。 gyakutorajiro.com中にはその存在はあると共感してくれた人もいただろう。 そしてブコメを読むに、相変わらず「whataboutismだ～」というコメントもあったな。それについては前回、反論を書いたのに。 note.com五輪談合と、Colabo・仁藤夢乃氏の問題を同列に語れる理由は「日本の公金・税金に関わること」という点で、スコープが同じだという主張をした。 同じスコープなのにColaboだけ執拗に取り上げるのは、そこに金銭の大小以外の理由があるんじゃないか？と。 その理由が、自らの無意識にあるミソジニーだと。 でもその、自分のnoteの意見には言及してくれることなく、またwhataboutismか。 まるで、ロールプレイングゲームで同じことしか喋ってくれないキャラクターみたいだ…。 まあでもみんなそんな暇じゃねえか。
辺野古の利権マッピング - 基地問題を利用した壮大な利権ビジネス、税金バラマキプロジェクトだった、納得ですね - チャンネル苦瓜「沖縄の声」
わかりやすい 辺野古の利権マッピング。 資料 ① 国場幸之助議員、下地幹郎議員、すべて実家の建設会社が落札 資料 ➁ 辺野古企業が渡具知市長の自民党名護支部に献金 資料 ➂ 辺野古事業は防衛省の天下り先が八割受注 資料 ④ 辺野古環境監視委員が辺野古業者からカネ供与 資料 ➄ 水増しなど不正の数々もなんのお咎めなく 資料 ⑥ 巨大利権の裏側で切り裂かれる地元 資料 ➆ が、大切なものはカネでは買えません ということで、今、ツイッターでバズってるやんばるぐらしさんのツイートをブログに記録し、ここにご紹介したいと思います。 どおりで、県民の七割以上が反対しても、沖縄県の自民党支持者の県民の過半数が反対していても、基地建設に邁進したいわけだ。 カネが原動力の基地建設 すごくわかりやすい構図です。 自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありませ
テレビ局のジャニーズ報道はどう変化してきたか──消極的なテレビ朝日、積極的な日本テレビ・TBS（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が報じられ始めて４か月が経過した。 その発端は、3月7日のイギリスの公共放送・BBCによるドキュメンタリー『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』だった（BBC『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』は現在YouTubeで無料で全編観賞可能）。しかし、当初それに追従したのは、過去にこの問題を告発した『週刊文春』を除けば、一部のウェブメディアのみだった。テレビと新聞は４月中旬まで沈黙を続けた。 その後、報道はなされるようになったが、テレビ局や番組によって現在もばらつきは見られる。それはいったいどの程度の違いなのか。そして、なにを意味するのか。 先週（７月２週目）までのテレビ報道を数値化したうえで分析・検証していく。 「メディア選別」をしたジャニーズ 最初に、テレビ報道全体の推移を確認しておこう。 報道のきっかけとな
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公正取引委員会（公取委）は4月14日、クラウドサービスを対象とした実態調査を始めると発表した。一部の事業者による寡占化への懸念が高まっているためとしており、公取委は実態調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針。 米Amazon Web Services（AWS）や米Googleなど、クラウドサービスを提供する巨大ITベンダーが対象になるとみられる。公取委は今後、市場の取引状況などについて事業者やユーザーを対象にヒアリングやアンケート形式で調査する。調査期間や結果の公表時期は未定。担当者は「あくまで市場環境の調査が目的で、特定の企業による違反を調査するわけではない」との見解を示している。公取委によると、欧米の競争当局がクラウドサービスについて調査し、公表した事例は現時点では存在しないという。 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やコロナ禍によるテレワーク導入でクラウ
【速報】「電通」など捜索、東京五輪テスト大会事業巡る談合疑惑 東京地検特捜部（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部などは25日、広告最大手「電通」などの家宅捜索に乗り出しました。 【画像】五輪パラ・テスト大会談合でADK社長が取材に…「ノーコメント」ADK側は違反を自主申告 汚職事件の捜査の過程で発覚した談合疑惑は、広告最大手「電通」などへの強制捜査へと発展しました。電通本社には午前10時頃、捜索が入りました。 特捜部と公正取引委員会は合同で25日、独占禁止法違反の疑いで「電通」の家宅捜索に入りました。また、豊島区にあるイベント制作会社「セレスポ」や組織委員会の元幹部の自宅などにも捜索に入りました。 関係者によりますと「電通」や「セレスポ」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。 この入札に関しては、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告していると
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お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り 社会・政治 投稿日：2023.03.05 18:16FLASH編集部 3月4日放送の『報道特集』（TBS系）が報じた「“五輪談合” 費用膨張のからくり」が大きな反響を呼んでいる。 番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。 【関連記事：「五輪を利用されたくない」小平奈緒が札幌五輪の招致活動を拒否「まっとうな意見」「人として尊敬」と称賛の声】 なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われてい
![お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/650094670eca144b605eacd39da4e24fea64d625/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F03%2F05181340%2Ftoukyou_AFLO_1.jpg)
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2019年08月05日16:05 【ダブスタ】３年前の大村知事「ヘイトスピーチは表現の自由でも何でもない人権侵害。県施設は使わせない」 カテゴリコラム・話題国内ニュース Comment( 68 ) 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1564985547/ 1：：2019/08/05(月) 15:12:27.73 ID:HUj/GvET0.net愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は５日の定例会見で、展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを「憲法違反の疑いが濃厚と思う」と批判した。（中略） 大村氏は５日の会見で、こうした行為について「憲法２１条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。
《この記事は約 4 分で読めます（1分で600字計算）》 1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任しました。ドナルド・トランプ氏のアカウントを永久凍結したツイッターなどのSNSや、独占禁止法の調査が始まっていたアマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に対し、新政権はどう動くのでしょうか？ 大原ケイさんの解説です。 アマゾン・キンドルが独禁法の調査対象に 1月13日付けのウォール・ストリート・ジャーナルで、コネチカット州の司法長官がアマゾンのEブックビジネスを独禁法違反で調査中という報道があった[1]。これはアマゾン傘下のキンドルが、その強大な影響力を武器に、新興のEブックサービスや競合相手に不利になる条件でEブックを作り、著者を囲っているかどうかに焦点を当てているという。 アマゾンが不法にEブックビジネスを寡占化しているという疑いは、コネチカット州だけではなく、既にカリフォ
楽天モバイル、「データ使用量が月間1GB未満なら月額無料のプラン」を発表か 1 名前：孤高の旅人 ★：2021/01/29(金) 01:04:38.73 ID:WTE/oZYZ9 楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か 楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に
入手経路が分からない海外の先住民の遺骨が、国内の大学に眠っているらしい――。そんな話を聞き関連資料をたどっていくと、三つの国立大に行き着いた。その過程で、遺骨は東南アジアにいた日本人が戦前、夜の闇に紛れ先住民の墓地から掘り出して持ち帰ったもの、というストーリーが見えてきた。 そもそも、なぜ先住民の遺骨が研究の対象になるのか。 ヒトの生物学的な違いなどを研究する「人類学」は19世紀末、植民地主義が広がる欧州で生まれた。欧州各国の植民地だったアジアやアフリカなどの先住民は「より原始的」とみなされ、遺骨の中で特に頭骨が収集されていた。現在は、自然人類学や形質人類学などの分野に細分化されている。 東京大教授がアイヌなどの遺骨収集 国内で人類学の基礎が築かれたのは、明治期だ。当時の東京帝国大医科大（現・東京大医学部）の教授を務めた小金井良精（よしきよ）氏（1859～1944年）は、アイヌ民族など国内
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和歌山市民図書館が入居するキーノ和歌山（「Wikipedia」より） 和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日、和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となる、全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。 その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり、催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が、当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。 こんな不正は看過できないと、ついに
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ノア・スミス「現代の大学業界のどれくらいがムダなんだろう？」（2024年1月7日）｜経済学101
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東京五輪本大会契約額高止まり? 談合疑惑の「1社見積もり」で設定 | 毎日新聞
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