9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
なぜ五輪談合に関わった企業や個人よりもColaboや仁藤夢乃氏が叩かれるのかをスラヴォイ・ジジェクの精神分析で紐解く - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
五輪談合と、Colaboの疑惑、これは「公金無駄遣い疑惑」という点で、同じ俎上に上げてもいい問題だ。糾弾されている時期も同時期だし。 しかし最近のはてなブックマークやツイッターは、Colaboの方ばかりが話題になっている。 毎日毎日、Colaboや仁藤夢乃氏に関する暇空茜氏による追求だとか、東京都に問題があるとか、話題になってるけどよ。 togetter.comColabo問題より五輪談合問題の方が額がデカいだろ？ なんで中抜き企業に、俺たちの都民税、税金を流してんだ！ オリンピックの会計どうなってるんだ、説明しろや。 って、思わないのかな？ なんでColaboの方に固執する？ 宇佐美典也氏、まあ元経産省だからステークホルダーには矛先は向けられねえのだろうかね。 暇空氏はまあ、最初に声を上げた人だからそんなに不快感はないんだけどね。 note.com本当に違和感しかない。 怖いという人や、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
五輪談合「200億円業務委託一覧表」を入手 バイトに日当「4万円」計上で予算を食い物に 仕切り役の組織委元幹部と受注業者の「ただならぬ関係」 | デイリー新潮
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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契
採算の悪い工事を、地元業界の責任者という立場上、仕方なく引き受けたら罪に問われた――東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合があったとして、同市内の土木建設会社「酒井組」の元代表取締役の酒井政修さん（63）が公契約関係競売入札妨害（談合）罪に問われた裁判で、東京地裁立川支部（野口佳子裁判長、鎌田咲子裁判官、荻原惇裁判官）は9月20日、被告人を無罪とする判決を言い渡した。 論点は「公正な価格を害する目的」の有無 この事件では、工事の入札について、酒井さんが他の業者と電話と話をしていたことについて、「公正な価格を害する目的」がある「談合」に当たるかどうかが争点となった。 検察側は、酒井氏が自社の利益のために、より高い価格で応札して受注しようとし、他の業者に「うちにやらせてもらいたい」などと働きかけを行った、と主張。 一方被告弁護側によれば、本件工事は利益が見込めず、同社内でも受注意欲
『スプラトゥーン3』で、試合を放棄するおカネ稼ぎ行為「ラクト談合」が問題視。議論の焦点は“他人に迷惑をかけるか否か” - AUTOMATON
ホーム ニュース 『スプラトゥーン3』で、試合を放棄するおカネ稼ぎ行為「ラクト談合」が問題視。議論の焦点は“他人に迷惑をかけるか否か” 発売から2週間が経過し、さらなる盛り上がりを見せる『スプラトゥーン3』。しかし一部のプレイヤーが、高効率なおカネ稼ぎ手段として「ラクト談合」と呼ばれるプレイをおこなっているようだ。迷惑行為になりうることや、またゲームへの悪影響が懸念されることから問題視されている。一方、ほかのプレイヤーを巻き込まない形であれば許容してもよいという、肯定的な意見もあるようだ。 「ラクト談合」とは、レギュラーマッチに弓系統のブキ「LACT-450」を持ち込み、敵味方問わず全員でただひたすらに床を塗り続けるというもの。ナワバリバトルの報酬額は塗りポイントで決まることを利用して、相手が塗った場所を塗り返し続けることで塗りポイントを稼ぎ、1回のバトルで通常より効率よく報酬を得ることが
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
万博、博報堂が資格停止後も継続 五輪談合で処分 ｜ 共同通信
2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。
「ひるおび」野党が大紛糾 維新・松井氏が立民＆共産に「談合」爆弾 制止不能の大げんか/デイリースポーツ online
「ひるおび」野党が大紛糾 維新・松井氏が立民＆共産に「談合」爆弾 制止不能の大げんか 拡大 ５日のＴＢＳ「ひるおび！」に野党４幹部が出演した。立憲民主・福山哲郎幹事長、共産党・小池晃書記局長、日本維新・松井一郎代表、国民民主・玉木雄一郎代表が出演した。 岸田文雄政権が誕生し、衆院を１４日に解散しての総選挙前倒しを、各党が批判する中、大阪からリモート出演した松井氏は「これまで我々以外の野党の皆さんは国会開会したら冒頭不信任出すと言ってたんだから、別に批判することじゃない」と指摘。ニヤリとして「立憲民主も共産も自民党倒したくて仕方ないんだから、批判するのはおかしい」と言い放ち、小池氏らは憮然とした表情に。 さらに野党の候補者１本化がテーマになると、松井氏は「共産党さんは日米同盟破棄ですよ。自衛隊は違憲。立憲民主党はよく覚悟したな」と批判した。 これに福山氏が、「閣外からの限定的な政策の実現に対
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
松尾 豊 on Twitter: "先週末、取材があり対応しました。記事にあるような「談合」は事実無根で、明確に繰り返し否定しましたが、そのまま記事になり残念です。（ちなみに最初いきなり自宅に来られました。）政府発注の課題は多いですが、政治的な話ではなく、日本のデジ… https://t.co/mqOlgUH9oE"
先週末、取材があり対応しました。記事にあるような「談合」は事実無根で、明確に繰り返し否定しましたが、そのまま記事になり残念です。（ちなみに最初いきなり自宅に来られました。）政府発注の課題は多いですが、政治的な話ではなく、日本のデジ… https://t.co/mqOlgUH9oE
『スプラトゥーン3』にて「ワイドローラー談合」なる行為が目撃される。メモリーに収められた悪事 - AUTOMATON
『スプラトゥーン3』にて、新ブキ・ワイドローラーを使った稼ぎおよび談合行為が目撃されている。発端となったのは、Twitterユーザー・こてざうるす氏の報告。ワイドローラーで談合されている試合に居あわせ、その様子を収めSNSに投稿。この映像が議論を呼んでいるわけだ。 『スプラトゥーン3』における「談合」とは、バトルをおこなわず稼ぎに走る行為。本作のナワバリバトルでは、床を塗っての塗りポイントがそのままおカネとして獲得できる。その仕組みを利用して、ナワバリバトルにて仲間内で塗りをしまくる、というのが談合だ。談合することの“メリット”としては、塗りに専念できることや、自分が一度塗った場所を相手に塗ってもらえれば、塗りポイントを効率的に稼げる点があげられる。そうした談合を、ワイドローラーで実施するチームがいるようだ。 こてざうるす氏がバトルメモリーを共有してくれているので、そちらを見てみよう。編成
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として
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渡辺輝人 ウクライナ連帯💙💛 on Twitter: "今日の安倍首相のヤラセ会見でひとつだけ分かったのは、安倍首相の話に相変わらず中身がないことを批判し、それをお膳立てする内閣記者会の談合体質を批判するほど、おそらく首相の記者会見はマシになるということだ。"
今日の安倍首相のヤラセ会見でひとつだけ分かったのは、安倍首相の話に相変わらず中身がないことを批判し、それをお膳立てする内閣記者会の談合体質を批判するほど、おそらく首相の記者会見はマシになるということだ。
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か 読売新聞オンライン2091 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
RAINBOW♪ @II_RAINBOW_II 塗りポイントで稼ぐ「ラクト談合」というらしい 8人全員が談合してたらOKという意見も見たけど「試合に関わらない行動を繰り返す」という通報基準に抵触してるからダメ 「コッチは金払って出来ることやってるだけだろ」ではない 場を用意してくれてる運営と真面目な利用者への迷惑行為と自覚しようね twitter.com/meleciest/stat… 2022-09-24 10:01:41
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。
【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや
中央自動車道上り線で屈指の規模をほこる談合坂サービスエリア。 夏から秋にかけて、日没前にここの上空が１万羽を超えるツバメで埋め尽くされる事はあまり知られていない。なんのために？寝るためだ。 1975年神奈川県生まれ。毒ライター。 普段は会社勤めをして生計をたてている。 有毒生物や街歩きが好き。つまり商店街とかが有毒生物で埋め尽くされれば一番ユートピア度が高いのではないだろうか。 最近バレンチノ収集を始めました。（動画インタビュー） 前の記事：カラオケキャラ 「気持ちよさそうコレクション」 ＞ 個人サイト バレンチノ・エスノグラフィー 談合坂でツバメ博士と再会 8月も終わりが近づいた談合坂上りサービスエリア。平日とはいえ夕方になっても車はひっきりなしに入場し、休憩やショッピングの客で賑わっている。 でかいSAの施設ってワクワクしますね。でも今回は中に入らない。 談合とかいって何を談合してたの
東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
研修で会社経営をシミュレーションするゲームをやった→独占禁止法が明記されてないので談合したら講師にバレて普通に怒られた
Syosa @sy0sa 研修で会社経営をシミュレーションするリアルなゲームをやらされたが、独禁法の規定が明記されていなかったので、談合による値上げと材料買い占めを繰り返し大幅黒字を出したものの、講師にバレてチームごと解体されたので、上場停止まで再現するとはリアルなゲームですね、と褒めた。が怒られた。 2021-10-13 20:14:13
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会はフジテレビ系制作会社フジクリエイティブコーポレーションにも捜索に入りました。特捜部と公正取引…
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」（同）前社長の横溝健一郎被告（56）は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長＝独禁法違反で有罪確定＝と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。 これに対して弁護側は最終弁論で、横溝前社長が組織委元次長と面談し、受注希
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、東京都は、電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとりました。 理由として、都は、社会的信用を失墜する行為に当たるとしています。 3社は都が発注する事業の入札に参加できなくなるなど都の事業に参加できなくなります。 指名停止は今月9日付けで、期間は決まっていないということです。 東京都財務局は「ルールに基づいて対応した」と話しています。
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