並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

81 - 120 件 / 1000件

新着順 人気順

議会の検索結果81 - 120 件 / 1000件

  • 安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」:朝日新聞デジタル

    速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

      安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」:朝日新聞デジタル
    • ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ

      ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、4日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)。小池氏は「十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、47都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、13都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな

        ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
      • 「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決:朝日新聞デジタル

        犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。17日には、答弁が

          「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決:朝日新聞デジタル
        • 「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員:朝日新聞デジタル

          31日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患(りかん)するという手もある」と発言した。 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に(多く)配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。(竹下由佳 中崎太郎)

            「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員:朝日新聞デジタル
          • 技能実習生3年間に69人死亡、首相「私は答えようがない」 TBS NEWS

            「もうガザはありません」イスラエル軍が約24時間で450か所以上を空爆 イスラエル首相は「これは2度目の独立戦争」 イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザへの地上部隊による作戦を拡大させています。ネタニヤフ首相は先週…

              技能実習生3年間に69人死亡、首相「私は答えようがない」 TBS NEWS
            • 鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK

              自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

                鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
              • 中国の全人代、「ニコニコ動画」で生中継 5日午前10時から - 日本経済新聞

                ドワンゴは4日、中国の国会に相当する「全国人民代表大会(全人代)」を動画サイト「ニコニコ生放送」で中継すると発表した。5日の午前10時から開幕式や、施政方針演説にあたる李克強首相の政府活動報告をインターネット中継する。国営テレビ局「中国中央電視台」が撮影する映像と、中国国際放送局が提供する日本語の同時通訳を流す。日本で全人代の映像を生中継するのは初めてという。

                  中国の全人代、「ニコニコ動画」で生中継 5日午前10時から - 日本経済新聞
                • ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も

                  【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 ( ひぼう ) 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表

                    ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
                  • 東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)

                    加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、(1)終業から始業までの時間の確保(インターバル規制)(2)労働時間が一定量を超えないようにするための措置(3)有給休暇の付与(4)健康診断の実施-のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

                      東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)
                    • 野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に|日テレNEWS NNN

                      岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

                        野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に|日テレNEWS NNN
                      • 自民・今津氏:高校生の中絶「世間が認めない」 - 毎日新聞

                        • 庭山由紀議員に対する懲罰動議全文です。 桐生市議会議員 森山レポート

                          桐生市議会議長へ桐生市議会17名の連名をもって、庭山議員に対する懲罰動議を提出いたしました。以下、動議文全文です。非常に長文で大変恐縮ですが、興味のある方はご覧ください。 庭山由紀議員に対する懲罰動議 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」と短文投稿型情報サービス(以下twitter)に書き込みをしたことに端を発した一連の情報発信について、「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽っている」など市民、国民から多数の苦情や批判が相次いでいる。 同日、この事態を受けて緊急に開催された各派代表者会議においても、「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変しても仕方がない」などと発言するなど、日本赤十字社の不断の努力を無視し、また、献血を行っている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けてい

                          • 「報道機関を懲らしめる」=広告自粛を―自民・大西議員 (時事通信) - Yahoo!ニュース

                            自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。

                            • 熊本市議会で赤ちゃん連れ議員の出席認められず...でも、世界にはこんなにいます

                              ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

                                熊本市議会で赤ちゃん連れ議員の出席認められず...でも、世界にはこんなにいます
                              • 憲政史上最悪の国会答弁の声も?総理の「読売読め」を許してはならない理由とは - 読む国会

                                安倍総理の答弁は、なぜ「国会史上最悪」とまで評されたのか? そもそも自分が言い出した憲法改正問題について、まともに答弁せず、「読売新聞を読んでくれ」とは、憲政史上最も稚拙で最悪の答弁ではないだろうか。これほど国会と国民を冒涜し、また、特定のメディアに肩入れした発言もない。まさに増上慢の極み。総理は何が悪いのかすら理解できていないのだろう。— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年5月9日 小沢一郎(事務所)がこのような形で総理答弁を批判した。かなり強い言葉を使っているが、基本的な見解は全く同一である。他の野党議員も、文言は違えど今回の発言を批判している。 今回の総理答弁は拙劣であり、今まで聞いたことが無いほど酷いものだ。 今回は、なぜこの総理答弁が憲政史上に残る醜悪な答弁であるのかを書く。 (追記)予算委員会の基本的なあり方について www.yomu-kokkai

                                  憲政史上最悪の国会答弁の声も?総理の「読売読め」を許してはならない理由とは - 読む国会
                                • ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説:時事ドットコム

                                  ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 17日、ベルリンのドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事) 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対 ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド

                                    ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説:時事ドットコム
                                  • ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言:朝日新聞デジタル

                                    自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「(百田氏の)講演が終わったところで退出した」と述べており、30日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

                                      ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言:朝日新聞デジタル
                                    • 渡辺喜美氏、N国と参院統一会派「みんなの党」結成 | 毎日新聞

                                      記者会見で質問に答える渡辺喜美参院議員(右)とNHKから国民を守る党の立花孝志党首=国会内で2019年7月30日午前11時8分、川田雅浩撮影 参院選で初めて議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と、旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美元行革担当相は30日、国会内で記者会見し、参院で会派「みんなの党」を結成すると発表した。会派代表となる渡辺氏は「これを第一歩として、みんなの党を復活させたい」と述べた。 渡辺氏はN国には入党せず、法案への賛否は、2人がそれぞれ独自に決める。希望する委員会に入る可能性を上げ、国会での質問時間を確保すること…

                                        渡辺喜美氏、N国と参院統一会派「みんなの党」結成 | 毎日新聞
                                      • 大阪府議会本会議の大混乱

                                        16:10分頃の流会狙いの密談動画を更新。流会狙いを岡沢健二に進言したのは議会運営事務局長であるとの疑惑が。 自民党大阪府連と堀口和弘(維新)の見解を更新。曽呂利邦雄(共産)の見解を更新。 前田佳則・森みどり(民主党・無所属ネット)の見解を更新。

                                          大阪府議会本会議の大混乱
                                        • 安倍首相:「日本おとしめるキャンペーン」海外で展開-広報対策検討 - Bloomberg

                                          Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

                                            安倍首相:「日本おとしめるキャンペーン」海外で展開-広報対策検討 - Bloomberg
                                          • 加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏:朝日新聞デジタル

                                            山口那津男・公明党代表(発言録) (加計学園問題について)国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、(国会で)議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを(野党側は)はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。(党参院議員総会のあいさつで)

                                              加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏:朝日新聞デジタル
                                            • 社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている - 毎日新聞

                                              • 首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り | 共同通信

                                                Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト(SNS)上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

                                                  首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り | 共同通信
                                                • 「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」否決の波紋 区議による二次加害ツイートが発端/豊島区議会(小川たまか) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                  コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」 4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走 2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区

                                                    「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」否決の波紋 区議による二次加害ツイートが発端/豊島区議会(小川たまか) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                  • 安保法案 参院特別委で可決 NHKニュース

                                                    今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。

                                                      安保法案 参院特別委で可決 NHKニュース
                                                    • https://twitter.com/tetsuo_kotani/status/1583698681815269376

                                                        https://twitter.com/tetsuo_kotani/status/1583698681815269376
                                                      • 胡錦濤前主席“退場”直前の様子明らかに 習氏側近が胡氏の書類没収? 習氏自ら指示する様子も|日テレNEWS NNN

                                                        中国共産党大会を胡錦濤前国家主席が中座した。習近平国家主席との確執など様々な憶測が飛び交う中、離席直前の壇上の様子が明らかになった。幹部名簿とみられる書類を確かめようとした胡氏が習氏側近らに阻止される様子も。決定的場面を捉えた映像から背景を読み解く。 ■胡錦濤氏、超異例の“退場”直前に何があったのか?10月22日、中国共産党大会の閉幕式の最中に胡錦濤前国家主席が退席する極めて異例な場面があった。すでに世界中のメディアで映像などと共に報じられているが真相は謎に包まれている。 胡氏が抵抗するような素振りを見せるなど尋常ではない様子に、何か異変が起きたのではとの憶測が絶えないが、会場にひと足早く入った一部の海外メディアがその直前の様子をカメラに収めていた。 ■習氏側近が胡氏の資料を取り上げ? 習氏がスタッフに指示シンガポールのテレビ局CNAや、スペインメディアABC Spanish Daily

                                                          胡錦濤前主席“退場”直前の様子明らかに 習氏側近が胡氏の書類没収? 習氏自ら指示する様子も|日テレNEWS NNN
                                                        • 公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞

                                                          法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

                                                            公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
                                                          • 衆院議長、安倍政権に異例の所感 「民主主義根幹揺るがす」 - 共同通信

                                                            大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。 厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。

                                                              衆院議長、安倍政権に異例の所感 「民主主義根幹揺るがす」 - 共同通信
                                                            • 首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り 「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」 | 毎日新聞

                                                              参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相=国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権(2009~12年)が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん(元五輪担当相)は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー(家族観)を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は

                                                                首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り 「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」 | 毎日新聞
                                                              • ホストクラブ 悪質接客の店へ指導強化 厳しく取締りへ 警察 | NHK

                                                                ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛(うりかけ)」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその

                                                                  ホストクラブ 悪質接客の店へ指導強化 厳しく取締りへ 警察 | NHK
                                                                • 安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行:朝日新聞デジタル

                                                                  安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

                                                                    安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行:朝日新聞デジタル
                                                                  • Colaboなど委託の都事業 制度改正の意向

                                                                    性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は21日、令和5年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議(都民ファーストの会)は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム(仕組み)を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表)の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

                                                                      Colaboなど委託の都事業 制度改正の意向
                                                                    • 共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 | 共同通信

                                                                      共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

                                                                        共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 | 共同通信
                                                                      • 【速報】「ロシアとウクライナ両方に責任」鈴木宗男氏が主張 世界大戦での日本と重ね…|FNNプライムオンライン

                                                                        ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張し、第二次世界大戦で「日本が戦争を仕掛けたことは事実だが、日本には日本の言い分があったのはではないか」などと述べた。 鈴木宗男氏は、大型連休にロシア・モスクワを訪問する申請を参議院に届け出て、26日に了承された。 その後、開かれた維新の役員会では、ロシア訪問の意向について具体的に言及せず、「馬場代表から、いろいろ心配する話もあった」と述べるにとどめた。 「日本維新の会」役員会(26日午後 院内) この記事の画像(3枚) 役員会で発言する鈴木宗男氏 一方で、ウクライナ情勢について「外交というのは積み重ねだ。なぜ、この事態になったのかということを、冷静に考えてほしい」と訴えた上で、「私は(ロシアとウクライナ)両方に責任があるという考え方だ」と持論を展開した。 そして、「先の大戦でも日

                                                                          【速報】「ロシアとウクライナ両方に責任」鈴木宗男氏が主張 世界大戦での日本と重ね…|FNNプライムオンライン
                                                                        • 国会議員のホームページを論評してみた

                                                                          国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分も国会は好きだしたまに見る。 今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないときは山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイントで面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。 国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員のホームページが一次ソースになることが多い。 いずれにせよ、国会議員のホームページは千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録してい

                                                                            国会議員のホームページを論評してみた
                                                                          • TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト

                                                                            日大の林真理子理事長“改善計画”を文科省に再提出「切羽詰まったところに来ております」アメフト部の「廃部」決定も報告 日本大学アメフト部の薬物事件をめぐり、林真理子理事長がきのう文部科学省を訪れ、「廃部」が決まったこ…

                                                                              TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
                                                                            • 安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え 直後に謝罪:朝日新聞デジタル

                                                                              安倍晋三首相が2日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「(国会議員の)定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は15議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は2016年5月の衆院…

                                                                                安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え 直後に謝罪:朝日新聞デジタル
                                                                              • 政界志す「科学者」続々 トランプ政権の研究費削減受け:朝日新聞デジタル

                                                                                研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の150人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん(53)の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年11月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年3月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが

                                                                                  政界志す「科学者」続々 トランプ政権の研究費削減受け:朝日新聞デジタル
                                                                                • 日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者:朝日新聞デジタル

                                                                                  安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法9条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、1972年の政府見解(72年見解)も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法96条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。9条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

                                                                                    日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者:朝日新聞デジタル