債務残高の対GDP比が世界で一番高いけど、それが問題とされるのは日本の財務省のせいではなくIMFと世界中の中央銀行の考え方もそうだから。 日本だけ気にしませんっていうのは通用しないと思うんだけど、なんでハンキン界隈は財務省だけ叩く… https://t.co/ZLj826JKN5
おーいオチャコ on Twitter: "債務残高の対GDP比が世界で一番高いけど、それが問題とされるのは日本の財務省のせいではなくIMFと世界中の中央銀行の考え方もそうだから。 日本だけ気にしませんっていうのは通用しないと思うんだけど、なんでハンキン界隈は財務省だけ叩く… https://t.co/ZLj826JKN5"
債務残高の対GDP比が世界で一番高いけど、それが問題とされるのは日本の財務省のせいではなくIMFと世界中の中央銀行の考え方もそうだから。 日本だけ気にしませんっていうのは通用しないと思うんだけど、なんでハンキン界隈は財務省だけ叩く… https://t.co/ZLj826JKN5
佐川 元財務省理財局長を証人申請 「文書廃棄 共謀したか？」（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8日に報じた通り、森友学園への国有地安値売却をめぐり、国会で「交渉記録はない」との答弁を繰り返した元財務省理財局長の佐川宣壽氏について、法廷での証言を求める証人申請が、きょう9日、大阪地方裁判所に提出された。佐川氏は国税庁長官を退官した後は公の場に姿を見せておらず、法廷での証言が実現すれば初めてのことになる。 安倍昭恵首相夫人の名誉校長就任で物事が動いた（写真は初対面時のもの。協力者提供）公文書隠しの真相解明に佐川氏の証言求める 証人申請を求めたのは、神戸学院大学の上脇博之教授と、大阪の阪口徳雄弁護士を中心とする弁護団。上脇教授は2年前、国有地の森友学園への値引き売却の交渉記録を開示しない財務省近畿財務局の対応は不当だとして、情報公開を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。財務省は公文書の改ざんが発覚して世論の批判が高まる中、今年になってようやく面談、交渉記録を開示した。しかし、2年前はな
＜ロイター＞ ＪＴ（日本たばこ産業）、ロシアの資金決済は国内システム利用 ＳＷＩＦＴ通さず ＪＴはロシアに４つの稼働中の工場あり ＝ネットの反応「ＪＴの株の３３％を持っている財務省、これはいいんですかね？」
湯浅卓 認証済み | 国際弁護士（ニューヨーク州弁護士/ワシントンD.C.弁護士） 記事はJTの対応を報じる。一般論で記事をJTがSWIFT制裁を含む対ロシア制裁関連全体で、直接的にも間接的にもいっさい影響を受けないとまで読むのは時期尚早だし、記事の読み方として米国から観ると正確でない。アメリカの対ロシア制裁は例えばアメリカに支店などを持つ海外企業にも場合により及びうる。いま現在アメリカとビジネス上のリンケージが全く無い国際企業は数少ない。たとえば、JTに限定せず、日本企業一般に関し分析する。米国内での外国ロビーイング活動をアメリカ政府に登録していなくても、非公式なロビーイング活動をアメリカで経済活動の一環として行う国際企業は日本企業を含め数多くある、とアメリカでは分析されている。そうしたロビーイングが、間接的にせよ、対ロシアビジネスと関連しているかいないかの有無が、今後は米国内で厳しく吟
「アベノミクスの手仕舞い」に財務省が動き出した…そのキーマン「ミスターJGB」とは何者か？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相が銃撃に倒れ、日銀の黒田東彦総裁の任期満了も来春に迫る中、財務省は「アベクロ時代」の終焉に伴う「異次元緩和策」の手仕舞いへの備えを急いでいる。国の借金が国内総生産(GDP)の2倍に膨らむ中、日銀が緩和縮小に動けば、長期金利が上がって国債の利払い費が急膨張しかねないからだ。今春以降、インフレ圧力の高まりを受けて米連邦準備理事会(FRB)が急速な金融引き締めに乗り出した一方、黒田日銀が物価上昇率目標2％を達成できていないことを理由に異次元緩和を堅持してきたことから、日米金利差拡大を背景に円安・ドル高が急速に進んだ。 【写真】1ドル＝150円の大暴落に備える円安・インフレに強い日本株30銘柄 賃上げが進まない中、エネルギーや原材料、食品などの輸入価格上昇を増幅する円安は、世論の間で「悪い円安」と懸念を広げた。財務省にとっては国富の海外流出に伴う経常収支の赤字拡大も悩ましい問題で、放
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "財務省の財政再建カルトがこれまでどれほどたくさんの人々の命を奪ってきたか、考えてみましょう。貧困もロスジェネも個人の責任ではなく、誤った経済政策の犠牲者です。「経済政策で人は死ぬか」を読んでください。誤った経済政策は人の命を奪います。反緊縮政策への転換は喫緊の課題です"
財務省の財政再建カルトがこれまでどれほどたくさんの人々の命を奪ってきたか、考えてみましょう。貧困もロスジェネも個人の責任ではなく、誤った経済政策の犠牲者です。「経済政策で人は死ぬか」を読んでください。誤った経済政策は人の命を奪います。反緊縮政策への転換は喫緊の課題です
財務省幹部に直撃！「安倍首相答弁が改ざんに関係」との発言巡る一問一答（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地8億円値引き売却を巡る、安倍首相の「私や妻が（学校の認可や国有地取引に）関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という答弁。これがその後の公文書の改ざんに関係があったと、内部調査の取りまとめ役だった当時の財務省秘書課長が発言し、答弁が改ざんを引き起こしたと事実上認めていたことが、9日発売の週刊文春と大阪日日新聞で明らかになった。 安倍首相答弁と改ざんの関係を報じる週刊文春（撮影・相澤冬樹） 安倍首相の答弁はやはり改ざんの引き金になったのだ。改ざんに関わった誰かが内部調査の過程でそのように話したに違いない。それは誰か？ 真っ先に思い浮かぶのは、改ざんを強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官 赤木俊夫さんの手記で「すべては佐川氏の指示」と名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長。さらに佐川氏の指示で現場に改ざんを押しつけたとされる中村稔理財局総務課長（当時）や田
経済対策を懸けた仁義なき戦い 萩生田政調会長を激怒させた財務省の“禁じ手” 「責任を取るのはあなたたちじゃない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
「禁じ手には禁じ手で返した」。 自民党の政策責任者・萩生田光一政調会長は、総合経済対策を巡る財務省との攻防をこう表現した。与党四役の一人を怒らせた、財務省の“禁じ手”とは一体何だったのか。 29兆1000億円の巨額予算を巡る“仁義なき戦い”の舞台裏を追った。 【写真を見る】経済対策を懸けた仁義なき戦い 萩生田政調会長を激怒させた財務省の“禁じ手” 「責任を取るのはあなたたちじゃない」 ■会議中に入った岸田総理からの電話10月26日午後、東京・平河町の自民党本部9階の会議室。物価高や円安などに対応するための総合経済対策をテーマにした会議を取り仕切っていた、萩生田政調会長の携帯電話に着信が入る。電話の主は岸田総理だった。 「これで了承しているのか」 岸田総理が電話で確認したものは、総合経済対策の総額だった。その直前、総理官邸を訪れた鈴木財務大臣から「25兆円」との報告を受けていたが、昨年並みの
公文書改ざん問題で自殺した赤木俊夫さんの公務災害情報を人事院が開示したのを受け、記者会見する妻の雅子さん＝１７日午後、大阪市北区 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝をめぐり、遺族が請求していた公務災害補償に関する赤木さんの個人情報を人事院が開示したことが17日、分かった。 【写真】赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」 開示は8日付で、妻雅子さん（50）の代理人弁護士が明らかにした。 これまで人事院が開示した約70ページの行政文書は、2019年の決定により大部分が黒塗りだったが、雅子さんからの不服申し立てや情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ、同院が10月29日付で決定を取り消していた。文書は数カ所を除き全てが開示された。 文書では、赤木さんの自殺を公務災害と認定する一方、改ざん
衆院財務金融委員会の野党筆頭理事として、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた経緯を記した「赤木ファイル」の国会への開示で政府・与党との交渉に当たった。 国民をだましてきた麻生財務相 政府は改ざんについて「反省し、再発防止策をとり、処分をした」と言っているが全く反省していない。 赤木ファイルは改ざんをめぐる最も重要な文書の一つだ。自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻も、我々も開示を求めていたにもかかわらず、存在自体についてさえ、ずっと認めなかった。麻生太郎財務相自ら、国民をだましてきた。 裁判所の要請ではじめて存在を認めたが、国会終了後（国会への開示は6月24日。国会閉会は同月16日）に開示するという小細工をしてきた。 国会をなめている。可能な限り引き延ばし、出すとなっても最後までタイミングをずらそうとする。財務省と与党がグルになって、国民をだましにか
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "当事者の皆さんにもあまり知られていない専門的なテーマですが、このままでは経済に大きな打撃を与える深刻な問題です。こうした一見すると地味なテーマについても、しっかりと対応しています。 インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入… https://t.co/6uarkliOSh"
当事者の皆さんにもあまり知られていない専門的なテーマですが、このままでは経済に大きな打撃を与える深刻な問題です。こうした一見すると地味なテーマについても、しっかりと対応しています。 インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入… https://t.co/6uarkliOSh
(資料3) 防衛 2022年４⽉20⽇ - 財務省
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月6日（現地時間）、仮想通貨の匿名性を高めるいわゆる「ミキシング」サービスを提供するBlender.ioに制裁措置を発令したと発表した。北朝鮮政府支援のハッカーに盗まれた資金の洗浄（ロンダリング）に使われたため。仮想通貨ミキサー企業に制裁を科すのはこれが初。 OFACによると、3月末にNFTゲーム「Axie Infinity」のサイドチェーン「Ronin」から盗まれた6億ドル相当のイーサリアムのミキシングにBlender.ioが使われたという。米連邦捜査局（FBI）は4月、Roninに侵入したのは北朝鮮を拠点とするハッカー集団Lazarus GroupおよびAPT38だと特定したと発表した。 OFACは「違法取引を支援する仮想通貨ミキサーは、国家安全保障上の利益に脅威をもたらす。われわれは北朝鮮による違法な金融活動に対して行動を起こしており、国家支援の
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場や、最先端半導体
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日本経済が落ちるところまで落ちた証拠…財務省OBが目論む｢民営化撲滅｣という最悪のシナリオ これまで天下り批判をしてきた政界も沈黙
JBICは1950年に、当時の大蔵相・池田勇人によって設立された「日本輸出入銀行」を前身とする政府系金融機関で、大蔵省の有力天下り先として長年、事務次官経験者などが総裁を務めてきた。 しかし、小泉純一郎首相（当時）による民営化の流れを受け、2012年に奥田碩氏（元トヨタ自動車社長・会長）が総裁に就いて以降、渡辺博史氏（元財務官）を除き、民間出身が総裁を務めてきた。とくに現在の前田匡史氏はプロパー初の総裁だ。このため前田氏の後任も生え抜きから登用されるのではないかとの見方もあったが、最終的に財務省OBの昇格で決着した。 コロナ禍、ウクライナ侵攻を機に復権しつつある 財務省がかつて「天領」と称された政府系金融機関トップの座を奪い返したことに、政界から異論は出ていない。そればかりか、JBIC以外にも政府系金融機関トップに財務省OBが復権しつつある。財務省は、政界や世論の天下り批判を受けて政府系金
財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」 | articles | 介護のニュースサイトJoint
《 財務省 》 財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】
宮崎タケシ元衆議院議員＠維新 on Twitter: "誰も本当のことを言わないから私が言う。消費税の導入は「収入がなく資産を取り崩して生活する」層、つまり高齢者から税を取るためだ。所得税は主に現役世代が負担するから高齢化で納税者が減る。「ならば間接税で！」というのが３０年前の大蔵省（財務省）の思惑。だからこそ社会保障ありきなのだ。"
誰も本当のことを言わないから私が言う。消費税の導入は「収入がなく資産を取り崩して生活する」層、つまり高齢者から税を取るためだ。所得税は主に現役世代が負担するから高齢化で納税者が減る。「ならば間接税で！」というのが３０年前の大蔵省（財務省）の思惑。だからこそ社会保障ありきなのだ。
上原 哲太郎/Tetsu. Uehara on Twitter: "当時財務省は軽減税率導入に抵抗し、逆進性緩和は還付制度でと主張してた。普通に考えればそれが最も社会的コストをかけずに高い効果が得られると分かるはず。当時の税調も検討してた。でもひっくり返したのは政治家。政治主導はしばしば無理を通し… https://t.co/q4TR5jST7J"
当時財務省は軽減税率導入に抵抗し、逆進性緩和は還付制度でと主張してた。普通に考えればそれが最も社会的コストをかけずに高い効果が得られると分かるはず。当時の税調も検討してた。でもひっくり返したのは政治家。政治主導はしばしば無理を通し… https://t.co/q4TR5jST7J
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ
中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。 【グラフ】巨額な補正予算、繰り越し金も過去最大。支援金の手間を問題視する声も 1日にあった有識者会議「財政制度等審議会」で財務省が説明した。 同省が指摘したのは二つの補助金。一つは新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換の費用を支援する「事業再構築補助金」だ。補助額は最大1億円、補助率も費用の最大4分の3という手厚さで、同省は「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」とした。 補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘した。 も
予備費、アベノマスク、そして中国政府の香港への「国家安全法」導入に対する日本の対応をめぐり、最近「反安倍」を仕掛けるメディアや識者たちが盛んに攻勢をかけている。おそらくは、２００９年の民主党政権誕生前に、無責任すぎた「一度はやらせてみよう」という世論を再び掘り起こそうとしているのだろう。 筆者は、理にかなった政権批判は積極的に行なわれるべきだと考えている。だが他方で、「反安倍」という妄執に囚われた人たちによる多くの批判が、「魔女狩り」や「疑惑商法」に踊らされているものが多いことに呆れている。
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "問題は、実は自民党政権の国土強靭化も口先だけで大したことやってないのに、まんまと支持者が騙されて満足しちゃってることなのよ…全部財務省が悪い。 https://t.co/gEOsCfpyYr"
問題は、実は自民党政権の国土強靭化も口先だけで大したことやってないのに、まんまと支持者が騙されて満足しちゃってることなのよ…全部財務省が悪い。 https://t.co/gEOsCfpyYr
末永ゆかり on Twitter: "一応財務省へ、国における「公法上の契約」があるか質問してみたところ「国において「公法上の契約」というものの定義は存在せず、そこまで詳しくないが理解としては「公法上の契約」は学問上の分類の事で基本的にその分類に基づくと会計法に基づく契約はすべて私法上の契約である」と。"
一応財務省へ、国における「公法上の契約」があるか質問してみたところ「国において「公法上の契約」というものの定義は存在せず、そこまで詳しくないが理解としては「公法上の契約」は学問上の分類の事で基本的にその分類に基づくと会計法に基づく契約はすべて私法上の契約である」と。
｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない 税金で雇われているのに､国民のために働いていない
財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200
限界ポスドクのアライさんbot on Twitter: "私「居酒屋バイト辛いのだ…でも生きるため仕方ないのだ…あっ!客が暴れているのだ…対応するのだ…」 暴れる客「テメーふざけんな、俺は東大法学部出て財務省に務める官僚だぞ!」 私「ｱﾗｲさんだって東大理学部で博士とったけど無職にな… https://t.co/isKWyV5Cy0"
私「居酒屋バイト辛いのだ…でも生きるため仕方ないのだ…あっ!客が暴れているのだ…対応するのだ…」 暴れる客「テメーふざけんな、俺は東大法学部出て財務省に務める官僚だぞ!」 私「ｱﾗｲさんだって東大理学部で博士とったけど無職にな… https://t.co/isKWyV5Cy0
ono hiroshi on Twitter: "なんで2％成長してる韓国経済が苦境で6％以上の成長を維持している中国経済が崩壊寸前で1％の成長もできない（嵩上げしまくりインチキ統計でこれだからホントはマイナスの）日本経済が「好景気」なのか。マジで日本の経済新聞や財務省はバカばかりだと思う。いいくるめられる国民もバカだけど。"
なんで2％成長してる韓国経済が苦境で6％以上の成長を維持している中国経済が崩壊寸前で1％の成長もできない（嵩上げしまくりインチキ統計でこれだからホントはマイナスの）日本経済が「好景気」なのか。マジで日本の経済新聞や財務省はバカばかりだと思う。いいくるめられる国民もバカだけど。
鷲尾 香一 米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授＝2019年４月【時事通信社】 現代貨幣理論（MMT：Modern Monetary Theory）という新たな経済理論が、世界の経済関係者の間で話題となっている。MMTの最大の特徴が、「財政赤字に問題はなく、政府が財政再建を行わなくとも、財政破綻をすることはない」という考え方で、その成功例として、政府債務がGDP（国内総生産）の240％にも達しながらインフレにも陥らず、財政破綻もしていない“日本”が取り上げられているためだ。 そもそもMMTは、米国の経済関係者の間で大きな議論を巻き起こした。MMTの提唱者の1人である米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、バーニー・サンダース上院議員が2016年の米大統領選民主党候補指名争いに立候補した際、経済アドバイザーとなったことで注目された。さらに、201
コロナ補正予算になぜか「5000億円の大学ファンド」…財務省「金の延べ棒」まで急浮上した「不都合な真実」（小川 匡則） @moneygendai
コロナ補正予算に「5000億円大学ファンド」って…？ 今年度の第三次補正予算が1月28日に成立した。総額は19兆円超にも及ぶが、緊急事態宣言を発令するおよそ1ヶ月前に取りまとめたものであり、新型コロナ対策費には4兆3500億円を計上したにすぎない。 第三次補正予算の半分以上は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」と題した分野で、内訳として「デジタル対策」や「カーボンニュートラル」、「Go Toトラベル」などの項目が並ぶ。 そんな中の一つに、「大学ファンド創設に5000億円」という予算がついている。 この「大学ファンド」とは一体なんなのだろうか。萩生田光一文部科学大臣の説明によると、「我が国の大学の財務基盤の抜本強化、若手人材の育成支援を進めるために、10兆円規模の大学ファンドを創設する」（1月15日の記者会見）ということだそうだ。 1月26日の文部科学委員会でも、萩生田大臣は
【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】全額支払い指示後もなお３割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」
【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】全額支払い指示後もなお３割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」 ●支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ●質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ●国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ●デジタルツールを積極的に使う国会議員 86 名が「デジタル実践議員宣言」を実施 2006 年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業 1,000 社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、この度「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」を実施しまし
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Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【国の借金 過去最高の1220兆円】 yahoo.jp/zSU0-X 財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。2月1日時点の推計人口（1億2301万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約992万円。 2021-08-10 20:42:19 ともにゃん@猫使い𓃠 ❥❥❥ @tomoneko1219 借入金てどこから借りたの？ 日金からの借入は原則禁止なはずだから簡単に言えば国民からお借りしてるんでしょ？ もうそんな嘘八百は通用しないんだよなw twitter.com/YahooNewsTopic… 2021-08-10 23:03:26
「アベノミクスの手仕舞い」に財務省が動き出した…そのキーマン「ミスターJGB」とは何者か？（週刊現代） @gendai_biz
「異次元緩和」がついに終わる 安倍晋三元首相が銃撃に倒れ、日銀の黒田東彦総裁の任期満了も来春に迫る中、財務省は「アベクロ時代」の終焉に伴う「異次元緩和策」の手仕舞いへの備えを急いでいる。 国の借金が国内総生産（GDP）の2倍に膨らむ中、日銀が緩和縮小に動けば、長期金利が上がって国債の利払い費が急膨張しかねないからだ。 今春以降、インフレ圧力の高まりを受けて米連邦準備理事会（FRB）が急速な金融引き締めに乗り出した一方、黒田日銀が物価上昇率目標2％を達成できていないことを理由に異次元緩和を堅持してきたことから、日米金利差拡大を背景に円安・ドル高が急速に進んだ。 賃上げが進まない中、エネルギーや原材料、食品などの輸入価格上昇を増幅する円安は、世論の間で「悪い円安」と懸念を広げた。 財務省にとっては国富の海外流出に伴う経常収支の赤字拡大も悩ましい問題で、放置すれば「日本売り」につながりかねないリ
国会で2021年度予算案の審議が始まる。新型コロナウイルス感染症対策や経済危機への対応が最優先で、一般会計総額は3年連続で100兆円を突破。財政規律は置き去りになりがちだ。そんな予算編成から、近ごろ珍しい話が聞こえてきた。財務省の責任者である矢野康治主計局長が、菅義偉首相から何度も怒鳴られていたというのだ。看板政策への予算増、首相が迫る「そんな話など聞かないぞ!」暮れの12月上旬の首相官邸
森友改ざん、財務省の行政文書も開示を 赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も：東京新聞 TOKYO Web
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１１日、同省を訪れ、改ざんの経緯を明らかにするため行政文書の開示を請求した。財務省は２０１８年に自主調査による報告書を公表しており、その際に集めた文書などを求めた。
アムネス on Twitter: "「大蔵省の内部のことを知りたかったから高橋氏を呼んだ。レイシズムに賛同するわけではない」とも言ってるけど、韓国の人がその説明を聞いて納得するとでも思ってるのかね。だいたい財務省出身で高橋洋一よりまともな人なんてたくさんいるだろうし。"
「大蔵省の内部のことを知りたかったから高橋氏を呼んだ。レイシズムに賛同するわけではない」とも言ってるけど、韓国の人がその説明を聞いて納得するとでも思ってるのかね。だいたい財務省出身で高橋洋一よりまともな人なんてたくさんいるだろうし。
参院財政金融委員会で質問を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（いずれも当時）＝国会内で2019年3月20日、川田雅浩撮影 アベノミクスが登場するまでの日本の経済政策で一番問題だったのは、景気が良くなろうとすると日銀がすぐに金融引き締めに動いたことだ。その結果、円高で失業が増え 国民が苦しんだ。 2008年のリーマン・ショック後、諸外国の中央銀行は今までにない形で金融を緩和した。国際金融市場にドルやポンド、ユーロが大量に放出され、品薄になった円が高くなった。これによって日本の産業と国民が苦しんだが、財務省や日本銀行は「円が高すぎる」とは考えなかった。それを解消したのが安倍晋三元首相だ。 第2次安倍政権が始まった12年12月から、コロナ禍が始まる前の20年ごろまでに日本の雇用はおおよそ500万人増えた。1990年代以降の首相でこれほど新たな雇用を創出したのは初めてのことだ。具体的に
来年度の政府の予算編成をめぐり、小中学校の少人数学級の実現を求める文部科学省と、財務省の攻防が激化している。コロナ下の感染症対策として必要とする文科省に対し、財務省側は「学力への影響は限定的」と否定的な考えを示す。 【写真】財務省=東京都千代田区 「財布を持っている方が強いかもしれないが、負けないためにしっかり闘いたい」。萩生田光一文科相は27日の閣議後会見でこう強調した。 前日の26日、財務相の諮問機関・財政制度等審議会の歳出改革部会は、文科省が概算要求に盛り込んだ少人数学級の体制整備について議論。学力への影響について「学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多い」とし、教職員の定数は「平成以降、児童生徒数の減少ほど教職員定数は減少していない。実質20万人増」などとする見解が示された。部会長代理の土居丈朗・慶大教授は会見で「一律に少人数学級を進めるべきだという意
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "もちろん「佐川が改ざんの指示」は入り口に過ぎない。焦点は官邸の関与だ。改ざんは2017年2月26日から。財務省と国交省幹部がそろって菅官房長官と会合した2017年2月22日の4日後だ。当会合は「私や妻が関与していれば議員辞める」と… https://t.co/2p0asY1TMn"
もちろん「佐川が改ざんの指示」は入り口に過ぎない。焦点は官邸の関与だ。改ざんは2017年2月26日から。財務省と国交省幹部がそろって菅官房長官と会合した2017年2月22日の4日後だ。当会合は「私や妻が関与していれば議員辞める」と… https://t.co/2p0asY1TMn
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