財務省から開示資料が届いたが，何もわからん。 https://t.co/YAyLQz23JE
WADA＠開示請求(特定の人) on Twitter: "財務省から開示資料が届いたが，何もわからん。 https://t.co/YAyLQz23JE"
財務省から開示資料が届いたが，何もわからん。 https://t.co/YAyLQz23JE
対財務省で「禁じ手には禁じ手」自民・萩生田氏
自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 ２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入
赤木ファイル現物を提出 財務省、大阪地裁に ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は20日の閣議後記者会見で、森友学園問題の決裁文書改ざんを巡る訴訟に絡み、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」の現物を大阪地裁に提出したと明らかにした。これまで地裁に提出されていたファイルがコピーだったため、裁判官が文書や記録の提出に漏れがないかを精査する。 原告で赤木さんの妻の雅子さん側がファイルのコピーは一部の記録が欠落しているとして、現物の提出を求めていた。 麻生氏は「裁判所の訴訟指揮に真摯に対応する」と説明。国会への提出には、裁判所への原本提出を理由に「対応は極めて限られる」と述べ、否定的な考えを示した。
TOPPY 川合登志和 @toppy_net ◇ライター・構成作家・ラジオパーソナリティ（自営業） ◇好き＆興味……名古屋 / 放送 / アニポケ / 動物キャラ / 台湾 ◇名古屋文化研究家としてラジオテレビに出たり講師したり ◇放送ネットワーク好事家 ◇適格請求書発行事業者◇プロフィール… office.toppy.net/about/ toppy.net TOPPY 川合登志和 @toppy_net 財務省のことを「かつての大蔵省」と説明し、大学入学共通テストのことを「かつての共通一次」と説明しているのを聞いた妻が一言 「大蔵省はまだしも、かつてのセンター試験とは言わないところにテレ朝ってほんとに60代以上向けに番組作ってるというのを感じる…」 2023-06-17 20:12:53
かつてない上昇率 新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済低迷で、生活に困窮する人が増えている中で、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっている。 財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1％と、前年度実績の44.4％から1.7ポイントも急上昇して過去最高になったことが分かった。過去最高を更新するのは5年連続だが、負担率の上昇幅はかつてなく大きい。 国民負担率とは、国民が支払う国税や地方税と、年金や健康保険料などの社会保障負担の合計が、国民所得の何％を占めたかを示す指数だ。 2020年度に負担率が急上昇したのは、新型コロナによる経済活動の停滞で、国民所得が大きく減ったこと。財務省が負担率計算の前提にした国民所得は377兆円と6％、24.3兆円も減った。 税金の負担は国税を中心に金額が減ったとしているが、2019年10月に引き上げられた消費税率が通年でき
WADA on Twitter: "財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。"
財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
関東財務局は、本日、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区。法人番号：8010001188396。以下「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「法」という。）第55条の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 記 (1)資金移動業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。 経営管理態勢の構築（内部管理態勢及び内部監査態勢の構築を含む。） 法令等遵守態勢の構築 外部委託先管理態勢の構築 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢（以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」という。）の構築 (2)上記(1)に関する業務改善計画（具体策及び実施時期を明記したもの。）を令和４年10月３日までに提出し、提出後、直ちに実行すること。 (3)上記(2)の実行後、
Tad on Twitter: "第8回野党合同ヒアリング 森ゆうこ議員 「電子データ復元不可能という話ですが、森友問題の時の財務省のシステムの契約書、仕様書を分析したのですが、復元は可能であります。 2重3重にバックアップが取られている。そしてデータを消去するためには業者に頼まないと出来ない」"
第8回野党合同ヒアリング 森ゆうこ議員 「電子データ復元不可能という話ですが、森友問題の時の財務省のシステムの契約書、仕様書を分析したのですが、復元は可能であります。 2重3重にバックアップが取られている。そしてデータを消去するためには業者に頼まないと出来ない」
なぜこのタイミング、この内容で…？ 先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出
補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件 : 財務省
補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件 昭和十二年九月三十日 蔵理第六六五号 大蔵省理財局長から 逓信省郵務局長 各府県知事 北海道庁長官 あて 最近補助貨幣ノ流通増加ニ伴ヒ租税其ノ他ノ公納ニ小貨幣ヲ使用スル者多キヲ加ヘツツアル処公納ニ対シ小貨幣ノ受領ヲ拒ムモノアルヤニ仄聞致シ候処本件ニ関シテハ貨幣法第七条ニ規定スル補助貨受授制限ハ民間取引上ノ制限ヲ設ケタルモノニシテ公納等ニハ無制限ニ小貨幣ヲ受領スヘキ儀ナル旨明治三十一年ノ通牒ノ次第モ有之候ニ付テハ貴管下ニ於ケル公納等受領方ニ関シ右趣旨ヲ徹底セシムル様致度ニ付可然御取計相煩度此段及御依頼候也 註 明治三十一年八月大蔵省理財局長通知 貨幣法第七条補助貨幣受授制限ハ租税其他ノ公納ニモ適用スヘキ様心得居ル向モ有之哉ニ存候処右第七条ハ民間取引上ニ於ケル小貨幣受授ノ制限ヲ設ケタルニ外ナラス金庫ニ於テハ租税其他ノ公納ニハ無制限ニ小貨幣ヲ受領スヘキ儀ニ付為念
日本から韓国向けの先月のビールの輸出額がゼロになったことが財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況が続いていて、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。 去年の同じ月の輸出額は８億34万円でした。 韓国は日本のビールの主な輸出先で、去年の国別の輸出実績ではトップでしたが、ことし９月に前の年の同じ月に比べて99.9％もの大幅な落ち込みになったのに続き減少に歯止めがかからない状況です。 このほか韓国向けの食品や飲料では、インスタントラーメンも去年の同じ月に3254万円あった輸出額がゼロになりました。 「清酒」の輸出額は去年の同じ月に比べて98.7％減り、２億852万円から250万円に減少したほか焼酎も91.6％減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。 一方、清涼飲料水などの飲料は去年の同じ
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。 障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。 障害者手帳や療育手帳の人口あたりの発行枚数も 生活保護の新規認定数についても同じ。 ざっくり3倍くらい認定されやすさが違う。 東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。 障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。 あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらい
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 社会・政治 投稿日：2022.06.10 16:10FLASH編集部 6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 【関連記事：乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」】 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自
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石垣のりこ on Twitter: "日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz"
日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz
｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因 ｢給与所得控除の引き下げ｣で税負担は爆増する
岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。 実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。 ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。 私のYouTubeチャンネル「オ
能川元一 on Twitter: "ほら現実をみろよ。一律現金給付を阻んでいるのは財務省じゃなく安倍晋三なんだよ。／一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 - 毎日新聞 https://t.co/M1sA9rzvX6"
ほら現実をみろよ。一律現金給付を阻んでいるのは財務省じゃなく安倍晋三なんだよ。／一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 - 毎日新聞 https://t.co/M1sA9rzvX6
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消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン（Merkmal） - Yahoo!ニュース
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 【画像】「えっ…！」 これが「自賠責保険料」の推移です（7枚） このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。
各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（ #1、#3、#4も公開中） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 《あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行った》 《その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。 （注・近畿財務局の）楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村（注・嘉啓）国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告し
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
消費税率が10％に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「（成長には）消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。 菅義偉新内閣への高い支持率を背景に党内では早期解散論が高まっており、若手議員グループは国民の
財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声（週刊現代） @gendai_biz
財務省はもはや「最強官庁」ではない……！？ 「茶谷（栄治事務次官）や新川（浩嗣主計局長）は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」 岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源を巡り、次官OBらから、官邸・与党に押されっぱなしの財務省の体たらくを嘆く声が噴出している。 財務省の大勢は当初、岸田首相を「容易く操れる駒」（中堅幹部）と見ていた。だが、日韓関係改善や広島サミット成功による支持率改善を背景に、官邸と財務省の関係は一変。首相は財務省の言うことを聞かなくなり、耳の痛い国民負担の論議をことごとく退けている。 6月1日に公表された少子化対策素案は、児童手当拡充など今後3年間で年3兆円台半ばの給付増をぶち上げる半面、財源は「'28年度までに安定財源を確保する」としただけ。「つなぎ国債（こども特例公債）」を発行して借金で賄うことまで飲まされる始末だった。 財務省
国民民主党「政調第１・第２合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。 活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」について以下の通り議論を交わしました。 【高井】財務省はＭＭＴについてどのように考えているのか？日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと財務省も認めているはず。 【角田次長】財務省はＭＭＴをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。 【高井】ＭＭＴは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないの
1.師走の六本木の夜風に背を丸めたあの日 それは、私が財務省で2年目の官僚として働いていた2007年12月のことだった。コロナ禍の今とは違って、街はクリスマスを待つ活気に満ちていた。大学時代に仲良かった友人たちと久しぶりに忘年会をしようと集まった。彼らは当時、外資系の証券会社、大手弁護士事務所、そしてコンサルティングファームで働いていた。 そのうちの証券会社で働く男性は、持ち前の幹事気質を発揮して、最近お気に入りの「カジュアルなお店」を予約し、メールで送ってくれた。私はそのリンク先を開いて「予算10000円～」に愕然とする。お店のある西麻布という場所は、どの駅からも相当に歩く。おそらく、彼は私が徒歩で来ることを想定していない。六本木駅からの下り坂をぺったんこ靴でダッシュして、お店に入る直前にヒールに履き替える。お財布の中には、お昼休みにお向かいの金融庁のATMでおろしてきたお金が入っている
野党4党合同の「森友問題再検証チーム」のヒアリングで財務省などの担当者に質問する議員たち＝国会内で2020年3月19日、川田雅浩撮影 野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調査を求めたが、財務省は「（報告書と手記に）大きな齟齬（そご）はない」として応じない構えを崩さなかった。詳報は以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター、東久保逸夫/政治部】
Calci on Twitter: "政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。"
政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。
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なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか？ 財務省に聞いてみた（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8％のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●食料品の線引きで自民党と公明党が激突 軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月です。2016年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが、合意までの道のりは平たんではありません
「全額国費は廃止すべき」コロナワクチン接種 財務省が見解 昨年度の接種には約2兆3000億円の国費 | TBS NEWS DIG
財務省は財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、新型コロナのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について、「特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。きょうの財政審では、「社会保障」…
GMOインターネットグループ、NTTドコモのドメイン流出・出品でのダイヤルQ2業者仕草に402万円より大切な何かを失う
大野たかし on Twitter: "年間売上300万円のアニメーターの方がインボイス事業者になると、1ヶ月分の所得が消費税に消えてしまいます。 登録申請の強要は独禁法違反の恐れがあると財務省も認めています。すぐに登録する必要はありません。 そして、多くの人が声を挙げ… https://t.co/vZF2991wEd"
年間売上300万円のアニメーターの方がインボイス事業者になると、1ヶ月分の所得が消費税に消えてしまいます。 登録申請の強要は独禁法違反の恐れがあると財務省も認めています。すぐに登録する必要はありません。 そして、多くの人が声を挙げ… https://t.co/vZF2991wEd
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同省が不開示とする決定を出したことが13日、分かった。11日付。雅子さん側が明らかにした。 不開示の理由に関し財務省は、関連文書を公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず、公正な人事に支障を及ぼすと説明。文書に記載された職員に問い合わせが相次ぐなど平穏が脅かされる恐れもあるとした。 雅子さん側は8月、財務省と近畿財務局に「報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書」の開示を請求した。
米司法省、トランプ氏納税記録の議会提出を財務省に指示
（ＣＮＮ） 米司法省は３０日、財務省に対し、トランプ前大統領の納税申告書を下院歳入委員会に提出するよう指示した。同委員会が最初に申告書の提出を求めたのは２年以上前にさかのぼる。 行政府に法的助言を提供する司法省法律顧問局（ＯＬＣ）はこの日、指示内容を記した意見書を公開した。 これによると、ＯＬＣは「下院歳入委員長は前大統領の納税記録を請求する十分な理由を示した」と指摘。司法省による連邦法の解釈では、「財務省は歳入委に納税記録を提供する必要がある」とした。 歳入委と財務省は同日、同委員会のリチャード・ニール委員長が２０１９年７月に納税申告書の提出を求めて起こした訴訟に関し、裁判所に文書を提出するとみられている。以前の文書によると、議会とバイデン政権はこの訴訟の進行について数カ月にわたって協議してきた。 ニール氏はＣＮＮに寄せた声明で、「私がこの数年主張してきたように、歳入委の根拠は非常に強力
川内 博史 on Twitter: "赤木ファイル問題。もう一つ、赤木さんを自死に追い込んだ原因の一つであろう、応接録が有ると知りながら「文書不存在」として情報開示請求に対して不開示決定をした財務省の決裁文書。決裁欄の黒塗りされた中に赤木さんの名前がある。嘘文書を決裁… https://t.co/Flqi5rH1Ns"
赤木ファイル問題。もう一つ、赤木さんを自死に追い込んだ原因の一つであろう、応接録が有ると知りながら「文書不存在」として情報開示請求に対して不開示決定をした財務省の決裁文書。決裁欄の黒塗りされた中に赤木さんの名前がある。嘘文書を決裁… https://t.co/Flqi5rH1Ns
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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｢円安=悪｣と言っているのは日本くらい…財務省も日銀もマスコミも絶対に口にしない｢隠された事実｣ 日本は円高が続いたから経済停滞が長引いた
円安だからといって憂慮する必要はない 2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。 ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。 しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。 結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。 こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。 それは何か？ 実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。 「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。 国にとっても「良い話」のはずなのに GDPとは「国内総生産」のことだ。 一定期間に国内で生み出されたモノ、また
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テレ朝は60代以上向けにテレビを作っている？財務省と共通テストの説明に妻が放った一言
財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！（磯山 友幸） @moneygendai
麻生財務大臣が突然「マスコミと財務省の批判」をはじめたワケ（ドクターZ） @moneygendai
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
「老後2000万円騒動」なぜ今だったのか？財務省の空恐ろしい策謀（髙橋 洋一） @gendai_biz
先月の韓国向けビールの輸出額 ゼロに 財務省発表 | NHKニュース
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく..
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
少人数学級「効果ない」「闘う」 財務省vs文科省：朝日新聞デジタル
「デジタル円」発行する場合の法律上の課題など議論へ 財務省 | NHK
「まさに生き地獄」――55歳の春を迎えることなく命を絶った財務省職員の苦悩【森友スクープ全文公開#2】 | 文春オンライン
独自 財務省「森友文書」5,633枚入手：ゆうがたサテライト：テレビ東京
消費税率引き上げ1年 自民若手からも減税論 コロナ禍で「政争の具」 財務省警戒 | 毎日新聞
「ＭＭＴ」に対する財務省のあきれた見解 - 高井崇志（タカイタカシ） ｜ 選挙ドットコム
24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか？ | 文春オンライン
野党「佐川氏の指示メール出せ」財務省は拒否 森友問題初ヒアリング詳報 | 毎日新聞
ソフトバンクＧの節税に財務省対抗 いたちごっこの真相：朝日新聞デジタル
岸田政権、財務省のポチとの評判どおり給付金を出し渋る : 市況かぶ全力２階建
財務省も改ざん関連文書を不開示 自殺職員妻請求に、森友学園問題 ｜ 共同通信