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首相動静―１２月１１日：朝日新聞デジタル
【午前】９時３１分、自民党本部。３３分、同党役員会。１０時２分、官邸。５分、閣議。２１分、宇宙開発戦略本部。３４分、柴山昌彦文部科学相。３８分、岩屋毅防衛相。４１分、山下貴司法相。１１時３分、安全保障と防衛力に関する懇談会。 【午後】０時１１分、政府・与党連絡会議。４４分、山口那津男公明党代表。１時２７分、日韓議員連盟の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長。２時２０分、行政改革推進会議。５２分、兼原信克官房副長官補、秋葉剛男外務事務次官。３時３６分、麻生太郎財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長。４時７分、太田氏出る。可部哲生理財局長加わる。１５分、全員出る。２５分、黒川弘務法務事務次官。３４分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長。４１分、谷内、宮川両氏出る。５時３分、北村氏出る。１０分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。宴会場「鳳凰」で
世界第10位の研究力になってしまった我が国：国立大学「独法化」と財務省の「選択と集中」政策の「成果」 - 物理屋の不定期ブログ
日本の研究が世界10位になったという報道があった。これに関連して、2018年12月に書いたもの*)に手を加えたものを掲載する。 %%%%%%%% 大学は、独法化とそれに期を一にして取られた「選択と集中」政策のために、組織も人も貧困化している。「貧すれば鈍する」、これが今回の数字に表れた帰結である。 ます誤解を解かないといけないのは、研究費よりも前に大学の「維持費」である運営交付金というデフォルトの教育・研究・人件費が毎年削減されている、ということである。これには教育費と人件費が含まれているので、なんとか最低限の大学教育を誠実に維持するために教員スタッフの給料を実質下げ(20年ほど前に年齢ごとの給与曲線を下に平行移動した）だけでなく、常勤の特に若い人のつく助教、准教授のポストを毎年のように減らしている、という状況なのである。したがって、有為の将来を担う若手研究者が付く常勤の教員ポストの絶対数
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…
国会ウォッチャーです。 正直、めちゃくちゃショックだから、派遣法のはちょっと置いておいて、こっち書くわ。 もう安倍がクズなのは知ってるから個人的には、安倍がどんなクズみたいな防衛ラインの後退をしてようがショックはないんだけど、会計検査院が機能してないのは辛いわ。 太田理財局長と蛯名航空局長が昨年９月７日に文書公表の範囲について協議 午前中の小池晃さんが、意見交換概要を入手し、２９年９月７日に、太田さんとと蛯名さんが面談して、どこまでを国会に提出するかを相談していたという話を振る。これもまぁクソみたいな話だけど、国会答弁に合わせて決裁済み公文書を改ざんする連中だから、まぁどこまで隠蔽するかを相談してても、さもありなんって話なんですけど。太田さんも蛯名さんも会ったことは認めました。この時はあらあら思ってたけど、午後の宮本岳志議員の質疑で愕然としました。 宮本岳志議員の質疑午前中に小池議員の質疑
![[国会ウォッチャー]会計検査院が財務省に国会への報告前に検査内容を漏洩！？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
1 ：1：2008/04/02(水) 12:12:55.26 ID:Hkez3MuH0 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ＼ 最近はガソリンの値下げが話題になってるお… | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ でも、暫定税率だとか道路特定財源だとか、分からない言葉ばかりだお… ／ oﾟ⌒ ⌒ﾟo ＼ | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／⌒ ⌒＼ ／（ ●） （●）＼ ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ だから整理してみるお！ ちなみに予定レス
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
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4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
麻薬より安全…違法コピーのゲームがマフィアやテロの美味しい資金源に！ 21世紀に新興国で拡大、ブラックマーケットでもゲームは大人気【世界は今日もゲーマーだらけ:佐藤翔】
麻薬より安全…違法コピーのゲームがマフィアやテロの美味しい資金源に！ 21世紀に新興国で拡大、ブラックマーケットでもゲームは大人気【世界は今日もゲーマーだらけ:佐藤翔】 ブラックマーケット――という言葉をご存じだろうか。 おそらく、多くの日本人には馴染みがないものだろう。違法コピーされたゲーム、密輸入されたゲームハード、ジェイルブレイクされたスマホ、さらには日用品や食品……あらゆる違法なものが集まる市場であり、実は世界のあらゆる国に存在している。その中には、大規模に展開しているものもある。 今回、世界のゲーマー事情を訊く連載「世界は今日もゲーマーだらけ」第二回で取り上げたいのが、この「ブラックマーケット」である。……と聞いても、多くの読者は、「そんな話、知って何か意味あんの？」と思うかもしれない。そこで本文の前に、一つマーケティング用語を紹介したい。それはBOP（Base of pyram
広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊ ＊ ＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や
加計学園問題まとめ
国会ウォッチャーです。 今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます。半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園の疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さんの疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。 ※大手メディアは看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の
朝日の森友文書改竄問題報道に対するネトウヨのカンカン踊りをまとめてみました - 雑記（主に政治や時事について）
今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類
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統計不正、小川淳也氏の質疑で見えてきた筋書
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 ３％の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年（2018年）の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が３％でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ３％をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
こんなブックマークコメントを見かけました。 麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース すごく根本的に、この人たちは未来の景気なんてどうでも良いのよ。死ぬまで十分な金はもう持ってるし、安倍さんは子供とかもいないし。 2016/03/17 19:21 私は消費税増税を来年4月に行うのは得策ではないと考えている立場です。理由は何とでも言えますけど、別に経済の専門家でもないので、私の意見はあまり意味はないでしょう。数年前からクルーグマンとスティグリッツが主張しているので、そうなんだろうと思っているのは大きい。 本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 増税は「炭素税にすべきだった」 日本にスティグリッツ氏 - 共同通信 47NEWS かつて、安倍首相は2014年にクルーグマンと会
「死ぬ前１か月の医療費さえ削ればよい」落合陽一氏×古市憲寿氏対談で見えた終末期医療の議論の難しさ（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月2日に公開された、落合陽一氏と古市憲寿氏の対談が話題になっています。 落合陽一×古市憲寿「平成の次」を語る #2 「テクノロジーは医療問題を解決できるか」 特に専門家を中心に議論を呼んでいるのが、下記の古市憲寿氏による発言です。 古市 財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の1カ月。だから、高齢者に「10年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の1カ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベッドでただ眠ったり、その1カ月は必要ないんじゃないですか、と。（中略）安楽死の話もそう。2010年の朝日新聞による世論調査では、日本人の7割は安楽死に賛成している。それにもかかわらず、政治家や官僚は安楽死の話をしたがらない。 出典:文春オンライン
夫はなぜ死んだのか 森友問題公文書改ざん・自殺職員の妻が、高知で語った２時間―ニュースを歩く特別編 | 高知新聞
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」
森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか
あなたの声がチカラになります
私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしま
官房長官を会見で質問攻めにするなど、望月記者を髣髴とさせる女性記者を米倉涼子が熱演。配信直後から大きな反響を呼び、ネットフリックスの国内視聴ランキング1位となる人気ぶりだ。 だが実はその陰で、昨年12月27日に、プロデューサーの河村氏が公文書改ざんを強いられた末に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんと面会し、謝罪していた。 発端は、2020年3月、赤木雅子さんが相澤冬樹氏（フリー記者）に亡くなった夫の遺書を託し、それが公表されたことだった。直後、それを読んだ望月記者が赤木さんの自宅に感想をしたためた手紙を送付。そこに河村氏の手紙も同封していたことからすべては始まった。ドラマ版「新聞記者」制作に向けた最初の話し合いは、2020年5月下旬に望月記者と河村氏、赤木雅子さんの3者で、Zoom上で行われた。だが赤木俊夫さんを診ていた精神科医に責任があるかのような河村氏の物言いなど、
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
森友問題の現状について、自分の考えを、アウトラインだけだが、まとめておきたい。自分の考えが正しいとも、強く主張したいというものではない。当然、異論は多いだろうと思う。また、誤認もあろうだろうと思う。あくまで、こういう考える人がいるという程度のものである。ブログというのは、その程度のものである。なお、森友問題の解説記事ではないので、基本的な説明は含めない。 昭恵夫人の関与はないだろう 昭恵夫人の活動は賛同できないものが多いが、今回の件では、構図的には籠池容疑者に利用されただけで、経緯を見る限り彼女の影響力があったようには見えない。また、今回削除された文書での彼女の名前の記載も籠池容疑者の伝聞に過ぎない。彼女を国会に呼ぶ理由は現状ではない。 政治家の関与はあったかは個別には不明 文書の削除部分にある政治家についても概ね関与はないと思われるが、各政治家の個別の背景についてはわからない。が、安倍首
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
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森友疑惑 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」“主犯”は佐川前長官？ | AERA dot. (アエラドット)
朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めると… 続きを読む
「高いライセンスを払ってデータベースを使わせたりＳＰＳＳを使わせたりMathematicaを使わせたりするのは大学までだ。それはあなたが高い学費を払っていたからだ。その先は、どこに所属しても、数年後は違う場所で働いているかもしれない」 「だから環境は自前で維持しなさい。そのためにソフトはオープンソースのものを使って、その使い方を学ぶことに時間を投資しなさい」 オープンソースソフトウェアで、 一生使える「自前」の環境を 自立とは、一人で立つことではない。 自立が、隷属の反対なのだとしたら、それはぶっちゃけマイクロソフトにだけ依存するのではなく、できるだけ多くの、匿名に近いほど無数の、人々に依存することで獲得される。 「自前」の環境は、あなた一人で作り上げることはできないだろうし、その必要も無い。 世界には、あなたの助けになりそうなものが、すでにたくさん存在するのだ。 しかし、あなたが「いろん
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。
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