《全文公開》フリー記者・相澤冬樹氏が佐川宣寿元国税庁長官に出した手紙 「財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと」 | 文春オンライン
この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日（水）発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。 佐川宣寿さま 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。 2018（平成30）年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しま
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本を除外しました。日本が除外されたのは「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めてです。 アメリカ財務省は16日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本が除外されました。 「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ、一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は対米貿易黒字は基準に該当したものの、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで「監視リスト」から除外されました。 「監視リスト」からの
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コロナ禍で診察を断る医療機関が続出…財務省は「改革」を求め、日本医師会は永田町を回った：東京新聞 TOKYO Web
「これだけ医療提供体制の課題が浮き彫りになって迎える年末の診療報酬改定においては、医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし、と考えて臨むべきだと考えます」 2021年4月、財務省で開かれた財政制度等審議会。厚生労働担当の主計官は民間の委員らにそう訴えた。財政審は予算や決算などを審議する財務相の諮問機関。この日は翌年度の予算編成に向け、社会保障をテーマに議論した。
【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」と
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場や、最先端半導体
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。【加藤美穂子】
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ
｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない 税金で雇われているのに､国民のために働いていない
財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200
「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
ところで、なぜ財務省は、「債務残高／GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に
介護人材の処遇改善に国が予算を計上する中、財務省は、介護サービスの事業者について、保有する現預金が多くなっても、職員の給与は一定の水準で横ばいになっているという調査をまとめ、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。 介護の人材不足への対応として国は処遇改善の予算を計上していますが、財務省は現場の実態を把握するため、介護サービスをてがける社会福祉法人が保有する現預金や積立金の状況と職員の給与について調べました。 把握できる6000余りの法人を、保有する現預金や積立金の規模でグループ分けして調べた結果、現預金などが最も少ないグループでは職員1人あたりの給与は年間411万円程度でした。 一方で、現預金などが多いグループでは職員の給与は430万円程度まで上昇しますがそれ以上、現預金などが多くなっても給与水準は横ばいだったということです。 またこの調査では、法人が保有する現預金や積立
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減… 「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［45］【『1人9万円のステルス負担増』岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた "実質的な所得増税" 給料上がっても手取りが減るカラクリ】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［45］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［45］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた "実質的な所得増税" 給料上がっても手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる これは最も悪質な増税 見せかけの減税はいらない 増税メガネ開き直りの岸田首相 「選挙 行かないだろ」の安心感 アホなのは選挙に行かない国民 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 【図解】1200円だった納税額が2200円に！インボイス増税のからくり 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同1
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『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』を読む -「日本で最初に飢えるのは東京と大阪」 - - 時の化石
どうもShinShaです。今回は本のご紹介です。先日、書店の店頭で見かけた新書の帯のコピーに驚きました。本の著者には経済アナリスト森永卓郎さんも入っています。これは読まねばならない、そう思いました。 日本の食料自給率の低さについては知っていました。「日本で最初に飢えるのは東京都と大阪」。これはただならぬ話です。国際紛争が相次いで起きている今、この話は絵空事とは思えません。 筆者の紹介 食料自給率の大問題 台湾有事、核戦争が起こったら 記事で採り上げた本のamazonリンク おわりに 筆者の紹介 この本の著者のプロフィールをご紹介します。現役の東大教授と信頼できる経済アナリストの共著。鈴木さんは元農水省官僚で、現在は東大教授。森永さんは獨協大学の教授でもあります。二人とも僕と同世代の人です。 ⚫️ 鈴木 宣弘（すずき・のぶひろ） 1958年三重県生まれ。82年東京大学農学部卒業。農林水産省、
財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針だ。多くはいわゆる「門前薬局」で、財務省は少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。適切な医療への支出につなげる。薬局は医師の処方に基づいて医薬品を提供し、調剤報酬を受け取る。24年度改定では「調剤基本料」の減額を検討する。医薬品の備蓄など薬局の体制を整える経費
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと指摘している。 さらに、税法改正案が臨時国会か来年度通常国会なのかがポイントであるが、来年のような気がすると懸念している。 悪い予感はあたるもので、23日の本コラム公開後に行われた所信表明演説とその後の展開をみるとわかる。
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 先週(11月8日)文春オンラインが衆議院議員で財務副大臣の神田憲次氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返して同社が所有するビルが過去に4回再押さえにあったと報じました。 岸田ソーリの渾身の「減税してやるぜ！」も、財務省や身内の党税調の反発に遭い、遅い・ショボいと支持率挽回に繋がらないなか、こともあろうに当の財務副大臣の「税金スキャンダル」が勃発してしまいまい、岸田ソーリにとって痛恨のダブルパンチとなりそうです。(しかもこの方税理士らしいです) このニュースを始めて聞いたときひらめいた、私 出遅れおじさんの「ゲスの勘ぐり」は、 「財務省に刺された」 でした。 いよいよ、財務省の逆鱗に触れる「減税」を打ち出した岸田ソーリに対する財務省による「倒閣運動」が始まったと思いました。 これぞ伏魔殿 このあたりの財務省の不埒な動きは元
神田眞人率いる財務省、午前5時に徹夜または早朝出勤介入か（1時間で4.5円動かす） : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
今回のねこクラゲ先生の件って、警察とはまた違う税務署の「さじ加減」の権力がいかに巨大かという話で、そしてこれは財務省の管轄なわけ。
CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner 高卒。3月28日に初めての書籍『線上に架ける橋』が出版されました！amazon.co.jp/dp/484602122X/… 好きな本と映画について書きます。のんきな雑談アカウント。note『七紙草子』はこちら note.com/774notes note.com/774notes CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner 今回のねこクラゲ先生の件って、警察とはまた違う税務署の「さじ加減」の権力がいかに巨大かという話で、そしてこれは財務省の管轄なわけ。政治家の献金を脱税として刑法犯にするか否かを財務省が握ってるし、すべての金の流れを見ることができる情報機関でもある。当然政治家は逆らえなくなる。 2024-04-02 08:56:48
メディアと野党が認識を隠したい文書 ランキング参加中社会 赤木ファイル全文の公表場所 冒頭１ページ目の備忘記録「現場が厚遇した事実なし」 赤木俊夫さん遺書と手記・妻雅子さん手記との違い 財務省決裁文書改竄事件：決裁文書の書き換え前後の比較文書 森友学園問題：土地取引に安倍総理・昭恵夫人が便宜供与していたか 赤木ファイル全文の公表場所 https://t.co/yEIeBscGPz https://t.co/lj9i9vDbEu — NORIKOROCK🔥石垣のりこ後援会🔥人民 (@norikorock2019) 2021年6月24日 https://www.dropbox.com/sh/2rja4j3j77jcnbz/AABc2e5Pl0G3VmkGAg2GV_59a?dl=0 財務省決裁文書改竄事件にて、書き換えを指示された近畿財務局の赤木俊夫さんが書き換えに至る詳細なやりとりを遺し
自衛官候補生の上官射殺事件、背景に東大と財務省の問題あり 陸自元幹部が指摘する、自衛隊が抱える根本問題 | JBpress (ジェイビープレス)
銃を取り扱う自衛隊において、自衛官候補生が射場にいた上司隊員を射殺するという、あってはならない悍ましい事件が起きた。 陸上自衛隊の最上位にある陸上幕僚長は陸自内に調査委員会を設けて原因究明を行うとしている。 隊内や警察の取り調べは、自衛官候補生（家族を含む）の普段の教育訓練における在りよう、候補生に対する隊内教育の実情、当日の銃・弾の取り扱い方や実弾射撃に至る流れの適切性などが調査の重点となろう。 すなわち、陸自、せいぜい広めても自衛隊全体における組織運営をはじめとする報告にとどまり、自衛隊・防衛省を超えることはできない。 しかし、事案の背景には国家的な隊員募集の在り方をはじめ、憲法と自衛隊・安全保障問題、学校教育、キャリアの人事配置などがあると思考する。 再度強調するが、事件（事案）の真相はいまだ不明であり、事件と候補生を直接論ずるものではなく、背後により大きな問題があるとみる視点からの
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 先日の記事 deokureojisan.hatenablog.com に対して、uribou(id:uribouwataru)様が、ブクマコメントで以下の疑念を提起されました。 いずれにしても、税理士の資格を有しているなら、確信犯だと思います。なんで、この時期に、って違和感がかなりあります。 今回の神田副大臣の税金滞納スキャンダルが財務省による「倒閣」運動の一環であるという前提で「なんで、この時期に」という疑念については、以下のように考えています。 それは、上記の過去記事の末尾に書かせて頂きましたが、財務省は低所得者への給付金はともかくとして、所得税・住民税の還元(＝減税)を亡き者にしたい、葬り去りたいという思惑が強いからなのではないかと思っています。 以下の内容は上記のブログ記事でも紹介した百田尚樹氏と有本香氏の「
消費税のインボイス（適格請求書）制度が1日に始まった。導入を進めてきた財務省や国税庁の当局者は複雑な思いでスタートを見守った。「消費税はいらない」「延期すべきだ」「生活が持たない」1989年、日本で初めて消費税を導入した際、当時の大蔵省主税局では国民からの苦情の電話がひっきりなしに鳴ったという。それから34年。「カネのないところから消費税を取るな」「いますぐ廃止すべきだ」。9月25日に首相
財務省の超エリートが秘書官就任 「『財務省10年に一人の逸材』を投入したということは、岸田さんは増税に本気ということだ」（自民党中堅議員） 7月4日、岸田文雄首相の秘書官に財務省主計官の一松旬氏が就任した。退任する財務省出身の宇波弘貴氏が'89年入省、対する一松氏は'95年入省と6期も違う「若返り人事」だ。 もともと頭が切れる上に人当たりも良い一松氏は、財務省の中で「10年に一人の逸材」と言われてきたエリート。開成高校出身ということで、「同じく開成出身の首相が後輩を抜擢したご贔屓人事」（官邸関係者）との見方もあるが、さにあらず。首相とその周辺が買ったのは一松氏の「増税力」だ。 「労働・年金などを担当する職務を経た後、医療や介護の予算を仕切る主計局主計官を務めた、社会保障分野のプロ中のプロ。加えて税制の知識もある。特にその手腕を発揮したのが、岸田政権が打ち出した『子ども・子育て関連予算倍増計
「問題意識はまったく同じ。財務省からこうした論点を取り上げてもらい、大変ありがたい」。経済産業省の幹部の間で、霞が関のライバル官庁ともいえる財務省が新たに設置した会議が話題になっている。近年の貿易収支の赤字基調や「デジタル赤字」の拡大、所得収支の黒字など国際収支を切り口に日本経済の構造課題を議論する神田真人財務官が主催する懇談会だ。3月26日の第1回では、日本企業が対外直接投資を積極的に進め
｢診療所の儲けは8.8％｣と示した財務省の人海戦術
2024年度は、診療報酬の改定年である。2024年度予算の編成作業がヤマ場を迎え、医療・介護の報酬が同時に改定される中で、医療はとりわけ注目度が高くなっている。 今回の同時改定は、これまでにない環境での改定になっている。それは、顕著に物価が上昇する中での同時改定である。 介護保険制度は、2000年度に創設された。だから、介護保険制度は、顕著に物価が上昇する時期を経験したことのない制度といえる。診療報酬は、かつて1970年代にインフレに直面する中で改定が行われたことはあったが、現在の当事者には、その改定作業を体験したことのある人はほぼいない。 その意味で、目下の物価上昇を踏まえながら、どのように診療報酬・介護報酬を改定するかが、今回ならではの課題として問われている。 医療と介護、インフレ下で処遇改善の優先度 岸田文雄内閣では、持続的な賃上げを喚起しようとしており、医療・介護従事者の処遇改善に
財務省が「特命チーム」を結成…!? 小渕優子も巻き込んで「アベノミクス終了後の日本」を支配すべく動き始めた（週刊現代） @moneygendai
予算案に盛り込まれた布石 政治の混乱をよそに'24年度予算案が衆院を通過、年度中の成立が確定した。茶谷栄治次官（'86年旧大蔵省）ら財務省中枢の関心は、6月に政府がまとめる「骨太の方針」に財政健全化への取り組みをどう盛り込むかに移っている。 '25年度に期限を迎える現行の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化」に代わり、新たな目標設定に向けた布石を打とうとしているのだ。 PBとは、税収などで社会保障も含めた政策経費をどれだけ賄えているかを示す指標で、いわば「国の財政が健全かどうか」を示すものだが、国債の利払い費は含まれない。 これまでは日銀が異次元緩和策を続け、短期金利をマイナス0.1％に設定した上で、長期金利も超低水準に抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を採用してきたため、利払い費が問題視されることはなかった。 しかし足元では、消費者物価上昇率が
「財政を一般の家計感覚でしか考えられない」財務省の退廃が増税の原因!? 円安傾向が強まり為替差益で日本はボロ儲けしているはずなのに…財務省の“埋蔵金”隠しの実態（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
2022年度の一般会計税収は、コロナ禍前の2019年度に比べ、22パーセント増の71兆7200億円と過去最高だったが、財務省は節約一点張り。経済成長には投資が必要になるというが、いったいなぜか。産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男と元産経新聞政治部長でジャーナリストの石橋文登が対談で財務省の実態を明らかにする。 【関連書籍】『安倍晋三vs財務省』 財政をわかっていない財務省田村 本当は、財務省も財政をわかっていません。 初めて財務省のバランスシートをつくったのが髙橋(洋一)さん（＊1）で、それで髙橋さんは財務省の裏まで知ってしまうわけです。東大法学部だらけの財務官僚の世界にあって、彼は数学科卒という異色の官僚です。誰よりも数字に強い。 ＊1 元財務官僚。東京大学理学部数学科卒業、学位は博士（政策研究）。安倍晋三内閣では経済政策のブレーン、菅義偉内閣でも内閣官房参与（経済・財政政策
配当金にも社会保険料の負担が加算されるかも？財務省が改革の方向性を提示 2023年11月6日 2023年11月8日 株式投資 健康保険, 国民健康保険, 配当金 先日、財務省の財政制度分科会が興味深い資料を公開しました。 令和5年11月1日開催に開催された財政制度分科会の配布資料です。 これによると配当金にも健康保険等の社会保険の負担が加算することを改革の方向性として提案しているんですよ。 まだ提案の段階ではありますが、FIREをしている人、目指している人なんかには前提条件が変わってしまうかなり大きな話かもしれません。 今回はこの改革の方向性について見ていきましょう。 配当金も社会保険料の計算に含める提案それでは配当金の改革の方向性についてみてみましょう。 簡単に言えば配当金も社会保険料（健康保険、介護保険など）の賦課ベースに追加して計算するようにするってことです。 現在の配当金の扱いちな
医療サービスの公定価格「診療報酬」の来年度の見直しに向け、議論の土台となる「医療経済実態調査」が24日公表された。物価高騰や約30年ぶりとなる大幅賃上げの中、引き上げを求める医療界と、マイナス改定を掲げる財務省との攻防が激しさを増している。（吉備彩日、神山純一） 「一般病院の利益率は新型コロナ後に赤字が拡大し、総損益率も大きく落ち込む見込み。一般診療所の利益率は回復傾向にあるが、新型コロナの特例などの影響を除くと、コロナ前の3年間の平均を下回っている」。武見敬三厚生労働相は24日、医療機関の経営状況に関する調査結果をこう説明した。 精神科を除く病院の2022年度の損益率（収入に対する損益の割合）は、プラス1・4%で黒字。ただし、コロナ関連の補助金を除くとマイナス6・7%と赤字で、前年度から1・2ポイント悪化した。 厚労省は、水道光熱費などの経費の増大やコロナ禍の入院患者の減少が影響したと分
いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」（週刊現代） @moneygendai
ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 岸田政権「大増税マップ」 ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。 ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。 これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「ガソリン税を下げるか、あるいはガソリンにかかる消費税を非課税にすればよいの
西武池袋本店のストで注目の労働組合 「活動で賃金アップ」アメリカ財務省の報告書は日本でも通用するのか：東京新聞 TOKYO Web
百貨店そごう・西武の労働組合によるストライキを機に労組に注目が集まる中、「労組が賃金を10～15％アップさせる」との報告書を米財務省がまとめた。労組のメリットを数字で明示したうえで、政府が労組活動の充実を勧めているのが特徴だ。どんな論理で書かれ、日本でも応用できる中身なのか。読み解いてみた。（西田直晃、山田祐一郎） 8月下旬に公表された報告書は冒頭で、労組が「経済をより堅固にする。（労組重視の政策が）中流階級の世帯収入を増やし、労働環境を改善し、仕事の満足度を高める」と強調。米国の労組組織率が1950年代をピークに低下しているのと反比例するように、所得上位1％層の総所得が全体に占めるシェアが昨年は約20％にまで増えており、こうした現状を、労組が打破できるとしている。 根拠として真っ先に挙げるのが「賃金10〜15％アップ」だ。まず同じ職種の労働者の賃金を、労組加入の有無で比較。次に、労組結成
なぜ財務省は｢増税｣が好きなのか…森永卓郎が｢財務省の役人はあえて経済学を無視している｣と考えるワケ 実は若手官僚の半数は疑問に思っている
なぜ財務省は「増税」にこだわるのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「財政均衡主義に疑問を持つ若手官僚も多いのだが、中高年の上司の前では、財政均衡は大切だと言い続けなければ出世できない。そうして、何度も財政均衡を口にするなかで、だんだんマインドコントロールされてしまう」という――。 ※本稿は、森永卓郎『ザイム真理教』（三五館シンシャ）の一部を再編集したものです。 1964年までまったく国債を発行していなかった 私が大蔵省の「奴隷」をしているなかで、大蔵省の役人から「財政再建元年」という言葉をしばしば聞くようになった。 じつは日本は戦後1964年までまったく国債を発行していなかった。 ところが、図表1のとおり1965年から少しずつ国債発行がなされるようになり、1973年の石油ショックに伴う不況に対応するための経済対策で、大きな額の国債発行が避けられなくなった。
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