消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン | Merkmal（メルクマール）
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 被害者救済のために積み
消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン（Merkmal） - Yahoo!ニュース
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 【画像】「えっ…！」 これが「自賠責保険料」の推移です（7枚） このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000
自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ | 乗りものニュース
自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
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いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！（女性自身） - Yahoo!ニュース
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
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防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
新型コロナウイルスのワクチン接種の費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、見直しを求めることでおおむね一致しました。近く、正式に提言として取りまとめることにしています。 新型コロナのワクチン接種にかかる費用は、国から自治体などに補助金の形で支給し、昨年度・令和3年度には2兆3000億円余りの国費が投じられています。 7日開かれた審議会の会合では、財務省の担当者が補助の対象や費用に制限が設けられていないとしたうえで、医師の不足から委託費が通常の3倍を超える事例や、人口1人当たりの補助金の使用額が自治体の間で、最大で24倍もの差がある実態を説明しました。 そのうえで、季節性インフルエンザなどと同じように、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行するなど、見直しを図るべきと指摘しました。 これに対して、委員の間からも支援の緊急性は薄れているといっ
「全額国費は廃止すべき」コロナワクチン接種 財務省が見解 昨年度の接種には約2兆3000億円の国費 | TBS NEWS DIG
財務省は財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、新型コロナのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について、「特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。きょうの財政審では、「社会保障」…
財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
政府と財務省が走行距離課税導入を議論しているという。現在は自動車の燃費性能の向上などでガソリン税の減収が起きていることから、財務省は2023年度の税制改正で、検討を進めたい考え。電気自動車（EV）の本格普及をターゲットにした自動車税制の見直しを目的としている。日経新聞の記事によれば、18年度時点で道路の整備などにかかった歳出は7.8兆円と、自動車関連の歳入（6.2兆円）を上回っているという。このため、道路の維持費などを確保するため走行距離に応じた課税などを検討しているとのこと（日経新聞）。
鈴木財務大臣は、外国為替市場での急速な円安の動きに歯止めをかけるため、政府・日銀が10月に総額6兆3000億円余りのドル売り円買いの市場介入を行ったことについて「介入には一定の効果があった」という認識を示しました。 財務省は10月31日、これまで明らかにしてこなかった10月の政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入の総額が、過去最大の6兆3499億円だったと公表しました。 これについて鈴木財務大臣は、1日朝の閣議のあとの記者会見で「為替介入は実施直後に公表するときもあれば、公表しないときもある。これは急激な変動をならす効果を最大限に高めるためだ。介入には一定の効果があるだろうと考えている」という認識を示しました。 また、足元の円相場の動きについて「投機による過度な変動は容認できない。為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応をとりたい」と述べ、投機的
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財務省は31日、10月分（９月29日－10月27日）の為替介入額が６兆3499億円だったと発表した。月次ベースの円買い介入としては、24年ぶりに実施した９月の２兆8382億円を超えて過去最大。円安の流れに歯止めがかからない中、通貨当局は過度な変動を容認せず再度の介入も辞さない構えを示していた。 日銀が発表した当座預金増減要因などに基づく市場推計では、21日の介入規模は約5.5兆円と過去最大規模に達したとみられている。24日も約１兆円の介入があったとの臆測が出ている。政府は10月に入ってから介入の有無を公表していなかった。 21日の円買い介入は5.5兆円規模か、日銀当座預金見通しが示唆 21日の外国為替市場で円は対ドルで１ドル＝152円に迫り約32年ぶり安値を更新した後、146円台前半まで急反発する場面があった。週明け24日も４円を超える値幅で円が乱高下した。 神田真人財務官は20日、「われ
自民の要求首相丸のみ 官邸「拒めば政権が沈みかねない」 経済対策、一夜で4兆円積み増し（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
28日閣議決定された総合経済対策の編成過程では、政府が一夜で4兆円を積み増すという異例の対応が取られた。岸田文雄首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張るが、原案の予算規模に猛反発した自民党からの増額要求を首相がすんなり丸のみしたのが実情。政権を直撃する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に収束の兆しはなく、一連の対策で局面打開を図れるか、綱渡りの政権運営が続く。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「トップダウンで万全の対応を図り、経済対策を国民の皆さんに徹底的に活用いただけるよう全力を挙げる」。首相は28日の記者会見で、生活に直結する物価高対策を中心に「出来栄え」を強調した。 その成果品となる2日前の26日午後。首相は官邸で鈴木俊一財務相から25兆1千億円の原案説明を受けた。「一度持ち帰らせてくれ」。首相は返答を避けた。
政府が28日に閣議決定する総合経済対策の規模を巡り、財政規律を重んじる財務省と大胆な財政出動が必要とする一部自民党幹部との主張の違いが表面化した。財務省内で検討されていた「国費25兆円程度」の案を党側が突っぱね、4兆円ほど積み増される見通しとなった。 「党が了承しているというのは本当か」 政府側が示した対策の内容を検討する26日の党政調全体会議の最中、萩生田光一政調会長の携帯電話を岸田文雄首相が鳴らした。慌てて別室に移った萩生田氏に首相はこう問いただした。 この直前、鈴木俊一財務相が首相官邸を訪れていた。首相はその際、鈴木氏から総額「25兆円1000億円」を党側が了解したとの説明を受けたと明かした。 党側はこの日、財務省から総額の提示を受けていた。だが、了承はしていなかった。会議に戻った萩生田氏はただちに首相との電話の内容を明かした。 「なに考えてるんだ」 「まだ何も決まっていない」 会場
1ドル150円時代をどう生きる？投資、働き方、消費…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えす
1997年から1999年にかけて旧大蔵省で為替政策を統括する財務官を務め、24年前の「ドル売り円買い」の市場介入を指揮するなど、積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、市場介入はサプライズをねらってやるものだが、円安阻止の介入の難易度は高いと指摘します。 Q.一向に歯止めのかからない円安に対して、政府・日銀は21日のニューヨーク市場で再度の市場介入を実施したほか、24日の東京市場でも市場介入を実施したという観測が広がっている。介入のねらいは？ A.僕が市場介入をやったときは、できるだけマーケットに対してサプライズになるように心がけていた。 例えば昼休みの時間帯とか、これからお盆休みに入る時とかね。 だから、今回もおそらく日本時間の深夜とか予期しないタイミングをねらった当局の意図だと思う。 介入をマーケットに先取りされるのは嫌だし、介入するからには効果を持たせないと
市場では、政府・日銀が２１日に約５兆３８００億円─５兆４８００億円の円買い介入を行ったとの推計が出ている。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２４日 ロイター］ - 市場では、政府・日銀が２１日に約５兆３８００億円─５兆４８００億円の円買い介入を行ったとの推計が出ている。円買い介入としては過去最大規模となる。 日銀は２４日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２５日は財政等要因が１兆１８００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額は４兆２０００億円─４兆３０００億円の余剰であり、２５日が決済日となる２１日の為替介入は、その差額である５兆３８００億円─５兆４８００億円規模にのぼった可能性があると市場では推計されている。
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
神田眞人率いる財務省、深夜残業為替介入（29日ぶり今年2回目）でドル円を「90分で5.5円」動かす : 市況かぶ全力２階建
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１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売
円再び１４５円台 為替介入の効果消える
３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
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政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら３人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
「うその公文書を作成した」自殺した近畿財務局元職員の妻らが佐川元理財局長を刑事告発 『森友学園』公文書改ざん問題 | TBS NEWS DIG
「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…
財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
「2023年には180円と市場は予想」「悪い円安ではない」“ミスター円”榊原英資・元財務官が見る現在の円安 ポイントは“日米の金融政策の差” | TBS NEWS DIG
記録的な円安が止まりません。9月7日には1ドル＝144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。約24年前、大蔵省（現在の財務省）の財務官として「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼…
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自動車に走行距離課税か？ | スラド
10月のドル売り円買い市場介入「一定の効果あった」鈴木財務相 | NHK
神田眞人率いる財務省、ドル円為替介入に2ヶ月で9.1兆円を投下し兆単位の利益 : 市況かぶ全力２階建
10月の為替介入額は６兆3499億円、円買いで過去最大を更新 - Bloomberg
https://twitter.com/hmatsu63/status/1585401995153711105
「議論、無視された」予算規模を巡って綱引き 財務省vs自民政調 | 毎日新聞
円安Q＆A 元財務官 榊原英資氏 “円安阻止 介入の難易度高い” | NHK
21日の円買い介入、過去最大級の5.4兆─5.5兆円か 市場参加者の推計
神田眞人率いる財務省、月曜日早朝出勤為替介入か（10分で4円動かす） : 市況かぶ全力２階建
円買い原資「無限」と神田財務官、介入には言及せず ドル150円乗せ
安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口（週刊現代） @moneygendai
岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳（週刊現代） @moneygendai
憲法の趣旨に反する予備費の乱用 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入 | NHK
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赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載｜FNNプライムオンライン