国家公務員の宿舎について、必要な戸数が足りず、老朽化も深刻だとして、管理を担う財務省が対応策の検討を始めた。ただ、「公務員優遇」との批判を受けて宿舎の売却を進めてきた経緯があるだけに、多額の税金を投じて宿舎を増やすことは難しく、抜本的な解決策は見いだせていない。 【写真】国家公務員の宿舎は減少傾向にある 国家公務員宿舎は昨秋時点で全国に16万2309戸ある。国家公務員宿舎法で「職務の能率的な遂行」を目的に全国に置かれており、中央省庁が集まる東京の場合、国会対応や法案作成で早朝・深夜に働く職員や災害対応にあたる職員らが入居する。 財務省によると、東京で入居資格のある職員（自宅保有者は除く）の数を必要戸数に換算すると、独身用6900戸、単身赴任用2千戸、世帯用1万5千戸の計2万4千戸。これに対し、東京23区と近隣の市には計1万9900戸しかなく、差し引き4千戸が足りないという。宿舎不足で、非常
過去最大の「国の借金」…？ 財務省は、国債と借入金などを含めた、いわゆる「国の借金」を3ヵ月ごとに発表している。これが2019年3月末時点で1103兆3543億円となり、過去最大を更新したと5月10日に発表した。 NHKなどのテレビ、日経などの新聞は律儀にこの「国の借金」報道をし続けている。先の額を国民一人当たりで割ると、およそ874万円になる、という定番の「脅し」も付け加えられることがほとんどだ。 「財政再建が必要」という財務省の言葉とセットで、さすがに国民は耳にタコだろう。本コラムで度々触れているとおり、「国の借金」だけをニュースで取り上げるのは間違っていると筆者は考えている。 このニュースに対し、「『国の借金』ではなく、『政府の借金』で、国民にとっては逆に『資産』だ」と反論する向きもある。もっともらしい言い方のように見えるが、実はあまり意味をなさないロジックだ。 たしかに国債は国民に
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは
「赤木ファイル」の存在を認める文書を読む近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻＝大阪市北区で2021年5月6日午後5時2分（代表撮影） 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認め、6月23日の口頭弁論で開示する方針を示した。ファイルには、財務省と近畿財務局で改ざんに関してやり取りされたメールも含まれていることが明らかになった。国が妻側などに回答した書面「文書提出命令申し立てに対する意見書」の要旨は次の通り。 【本件文書提出命令の申し立ての対象文書】
「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 この報道は誤解を招くので米国財務省ページのソースを置いておきます。 日経新聞「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 例外国・適格国は英国・豪州・カナダのみ、２年間で将来的に拡大の方針 FIRRMAの改正で"excepted foreign states"="eligible foreign states"制度を新設した 「ホワイト国」は輸出管理でも使用を止めた用語 日経新聞「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色 （写真=AP） :日本経済新聞 日経新聞では、アメリカの外国投資委員会（CFIUS）が、新たな規則を制定したということが書かれ、その中で「日本がCFIUSのホワイト国から除外」と表現しています。 CFIUSとは「安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会」と記事にもあるよ
２０２１年４月１４日から８月４日まで計１３回にわたり厚生労働委員会において、財務省の副大臣・政務官・主計局次長等と「積極財政（反緊縮）」をテーマに議論を交わしました。 過去の国会質疑で、このテーマをこれだけ集中的に取り上げた例はなく、これまで明らかにされてこなかった財務省の考え方や本音が答弁に垣間見ることができます。 計１３回の質疑をダイジェストにしてありますので、ぜひご一読ください。 （詳しくお知りになりたい方は「高井たかし国会質疑動画（https://takaitakashi.com/archives/category/video）」をご覧ください。 ＭＭＴ・反緊縮政策を財務官僚に問う ４月１４日、１６日の厚生労働委員会において、財務省の宇波主計局次長と「ＭＭＴ・反緊縮政策」について以下の通り議論しました。 自国通貨建て国債はデフォルトしない （高井）「『変動為替相場制を取る国における
岸田「30兆円」経済対策で、またぞろ「大増税」誘導…財務省のペテンの手口（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 【写真】道路に巨大な「星マーク」が…外国人ドライバーが岡山県を走行中に衝撃 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば(いわゆるNAIRU:インフレを加速しない失業率)とするような有効需要で算出したものだ。 筆
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) 問）追加的な経済対策について伺います。安倍首相が昨日の予算委員会で必要であればこの国会でと述べ、自民党での２次補正予算に向けた議論も始まりましたが、改めて規模やスケジュール、予算措置についての考えを伺えますでしょうか。また、追加の対策により財政の健全化がさらに遠のくおそれもありますが、そのことについてどう考えるでしょうか。 答）まずは先般、４月30日に成立をした１次補正をまず直ちに執行へ移していただいて、総力を挙げて支援を皆さんの手元に早いところ届けなければいけないというところが一番なんだと思うのですが、加えて先般の５月４日でしたか、安倍総理の方から飲食店の家賃負担の軽減の話とか、雇用調整助成金等についての運用等いろいろ出ておりましたし、よく言われるアルバイト学生の支援等、与党において今いろいろ検討もさ
財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味、現実を直視した「真に有効な防衛力」の議論はできているか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
戦車がまったく不要だということではなく現実に即して必要な備えができるかということが問題だ（写真：10taku／PIXTA） 財務省が4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で公表された防衛関連の「資料」をめぐって、議論が巻き起こっている。主には自民党国防部会の議員や、保守系ジャーナリスト、一部の兵器マニアらから、「財務省が防衛省に戦車は不要と指摘した」という反応が見られている。 【画像】財務省が分析した【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】、コスト面での非対称性なども 財務省では毎年、財政制度分科会が開催されている。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものだ。その中に防衛の分科会があり、そこで使用される「資料」「参考資料」が毎年公表されている。 ■戦車vs.ジャベリン 今回ターゲットになったのは「資料」の以下の部分だ。 ＜防衛装備の必要性に関する説明
福岡で開かれた本会議では、世界経済の先行きについて「様々な下方リスクを抱えながらも年後半から来年にかけ、堅調さを回復する」との認識を共有した。海外の経済首脳たちは、日本の消費増税をどのように評価しているのか。 一般的にいえば、国際会議の場において、会期中に議長国を批判することはまずない。したがって表向きでは日本政府の消費増税路線について異を唱える国は存在しない。そもそも国家にとっての税（に関する取り決め）は、各国が持つ主権そのものであり、他国が四の五の言うことはまずない。 では、世界のエコノミストたちはどのように考えているのだろうか。 2016年、官邸で世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」があった。それに出席したノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、「世界経済は難局にあり、'16年はより弱くなるだろう」との見解を示した。そのうえ
アメリカ財務省は中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと発表しました。アメリカと中国の間で近く署名される貿易交渉の第１段階の合意文書に、中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。 アメリカ政府は去年８月、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、中国を25年ぶりに「為替操作国」に認定し、是正措置を求めてきました。 財務省は認定の解除について、先月、中国政府との間でまとめた貿易交渉の第１段階の合意文書に、中国が意図的に通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。 トランプ政権は、第１段階の合意文書の署名後に中国に対する関税の一部を引き下げることを明らかにしていて、これにあわせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形です。 ムニュ
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる ■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さ
規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば（いわゆるNAIRU：インフレを加速しない失業率）とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ
【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
【「週刊文春」編集部からのお知らせ】 現在、こちらの記事は無料で全文公開しています。掲載した「週刊文春」3月26日号が完売し、「読めなかった」という声が数多く寄せられたための特別措置です。ご了承ください。 ※「週刊文春」森友スクープ全文、「文春オンライン」で無料公開中 https://bunshun.jp/articles/-/36818 https://bunshun.jp/articles/-/36819 https://bunshun.jp/articles/-/36820 https://bunshun.jp/articles/-/36821 ◆◆◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければな
ホロライブプロダクション非公式の同人2D格ゲー「Idol Showdown」、リリース初日から「圧倒的に好評」レビューを集め話題に
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攻防の一年 2019年は財務省にとって、消費増税の「悲願」達成の一年だったと言えるだろうが、2020年にはどう動いてくるのか。 結論から言ってしまえば、財務省にとっての'20年は、防戦メインの一年になると予想される。 懸案事項であった消費増税はクリアしたものの、11月以降、財務省は自民党と公明党からの大型補正予算の要求に苦慮していた。景気対策などを盛り込んだ大型補正予算は'20年1月20日から始まる通常国会で審議に入る。 '19年度の補正予算は約4・5兆円で閣議決定した。すったもんだの議論があったが、考えてみれば補正予算は、消費増税による景気落ち込みを防ぐために組まれたものだ。増税を煽ってきた財務省からすれば、「身から出たサビ」と言えるだろう。 もともと、世界経済が不安定な時期に消費増税したのが間違いだった。本コラムでたびたび指摘しているとおり、景気落ち込みの対策には、マイナス金利を活用し
「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 【写真】安倍元首相が急死直前に語った「岸田首相とのラスト・バトル」と「その黒幕」 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」
佐川氏の証人尋問認めず 財務省文書改ざん訴訟 ｜ 共同通信
Published 2022/05/25 16:58 (JST) Updated 2022/05/25 17:15 (JST) 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）が、改ざんを指示した佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は佐川氏と財務省職員らの証人尋問を認めない決定をした。雅子さん側が申請していた。 中尾裁判長は理由を「佐川氏らの証人尋問がなくても判断は可能」と説明し、弁論終結の意向を示した。雅子さん側は、最終準備書面の提出や雅子さん本人の尋問を求め、訴訟は続行することになった。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「防衛費に口を出す財務省は統帥権を干犯している」（加藤ADUKI、キクマコ）だって
自衛隊調達には無駄がある。 かつて陸自は市価以上でトイレットペーパーを購入していた。地方隊単位でのまとめ買いを行った結果だ。競争入札にもかかわらず応募資格や納入条件の高さからスーパーやホームセンターの価格よりも高くなっった。さらにそれに輸送費をかけて部隊に配分していた。 これは、まとめ買いの弊害の一つだ。 また国内生産も不経済は大きい。1990年ころ米国はF-16を30億円で買っていた。それを再開発した国産機F-2は100億円飛行機となった。そして中身はF-16もF-2も大差あるものではなかった。 H-60系ヘリも2－3倍の差がある。陸軍用の輸送型は米国では10億円程度で調達されている。それを日本はライセンス生産で40億円程度で生産している。 まずは無駄だ。 ■ 防衛費に財務省は口を出すな だが、その問題を無視する主張がある。加藤AZUKIさんと菊池誠さんの発言はそれである。 加藤AZUK
改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったらおごります」 削られていった昭恵さんの名前（withnews） - Yahoo!ニュース
「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した衆院予算委員会での安倍晋三首相（当時）＝2017年2月17日、朝日新聞 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治部の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。 【写真】「桜を見る会」安倍さんを囲んだ何人ものタレントたち……参加したのはどんな人？ 国側が答えなかった「公益性」「公益性」とは何かを問う訴訟の判決が6月21日、東京地裁でありました。 映画『宮本から君へ』に対する助成金を、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が一転して不交付にしたことをめぐり、製作会社のスターサンズが取り消しを求めたものです。 この助成金は、2019年3月に1千万円の交付が内定し、製作会社に通知されていまし
財務省にとっての参院選 7月21日に行われた参院選の結果にいちばん安堵したのは、財務省だろう。10月の消費増税を確定的なものにしたからだ。 今回の参院選では、山本太郎氏の「れいわ新選組」が消費税廃止を訴えたのをはじめ、野党は増税反対の方向で一致した。 一方、自民党も「当面10％以上に消費税を増税することはない」と明言して選挙を進めていた。 安倍政権という長期政権のうちに消費増税を達成しておかないと、次の政権になったらいつ実現できるかわからない。そして安倍総理が財務省に対して、ある程度の警戒心を抱いていることも知っていたので、様々なルートを駆使して「攻略」することに腐心していた。 まず、安倍総理の「盟友」である麻生太郎財務大臣を徹底して財務省の味方につけた。消費増税は、憲法改正とともに麻生氏の政治的な使命だと、本人に言及させたのだ。 麻生氏を懐柔したことで、増税のみならず、戦後有数の「財務省
「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
【高橋洋一 日本の解き方】国際的にも異常！財務省をサポートする「使えない学者」たち 震災でもコロナでも増税路線 マスコミも「アメ」与えられ…情けない日本の現状（1/2ページ）
新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。欧米では外出禁止などの行動制限や規制が行われ、実体経済がどんどん縮小しており、２００８年のリーマン・ショック級になりつつある。 米国では、２００兆円規模の経済対策が検討されようとしている。しかし、日本では消費回復の起爆剤になる消費減税を有力政治家が否定している。その背後には財務省がいるからだ。 財務省には、実は多くのサポーターがいる。それらは、学者、マスコミと財界だ。 一部の経済学者が、コロナ・ショック対策として経済政策を発表した。提言では、消費増税による悪影響がまったく言及されず、消費減税は完全に否定されていた。経済政策の提言としてはまったくお粗末だといわざるをえない。 しかし、提言者の名前を見ると納得する。１１年の東日本大震災後の復興増税から、昨年１０月の消費増税まで、増税一本やりの人たちだったのだ。 本来、大震災のよう
国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。 15日の財政制度等審議会の会合は、防衛費について意見が交わされました。 このなかで財務省の担当者は、輸送機やヘリコプターなど主要な国産航空機6機種について、生産している重工メーカーが、下請け企業から調達している部品の実態調査の結果を報告しました。 それによりますと、直近の部品の価格が航空機の量産開始の時期と比べ、1機当たり平均で、1.5倍から最大2.4倍に上昇していたということです。 特に下請け企業が海外から輸入している部品の値上がりが顕著で、中には当初の10倍以上に跳ね上がっているものもあったとしています。 こうした影響などで、例えばC2輸送機の場合、22機分の開発から運用までのコストが、当
松原隆彦 on Twitter: "文科省だったか財務省だったかの作った文書に、大学以外の研究機関（KEKも含まれる）には、まだ国立大学に行ったような改革の手が十分に入っていないと書かれていて、国立大学と同様に国立研究所の研究力も全力で削ぎに来るらしいことが伺える。彼らの目的がよくわからん。"
文科省だったか財務省だったかの作った文書に、大学以外の研究機関（KEKも含まれる）には、まだ国立大学に行ったような改革の手が十分に入っていないと書かれていて、国立大学と同様に国立研究所の研究力も全力で削ぎに来るらしいことが伺える。彼らの目的がよくわからん。
GEISTE on Twitter: "だよねぇ。部下が違法な提案を上げて来て、それをトップが承認したことによって業務に大きな混乱が生じたら、部下以上に責任を問われるべきはトップ。なのに安倍政権は財務省の公文書改竄事件が典型的なように、ずっと「部下（官僚）が悪い」とだけ言い張って、まともに責任を取らずに来たからね。"
だよねぇ。部下が違法な提案を上げて来て、それをトップが承認したことによって業務に大きな混乱が生じたら、部下以上に責任を問われるべきはトップ。なのに安倍政権は財務省の公文書改竄事件が典型的なように、ずっと「部下（官僚）が悪い」とだけ言い張って、まともに責任を取らずに来たからね。
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月13日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。『文藝春秋』で発表された矢野康治財務事務次官の論考について解説した。 財政政策について 飯田）『文藝春秋』11月号に載りましたけれど、現役の財務事務次官が、政策に関して「バラマキ合戦」と批判したという記事について伺います。ここへ来て与野党に波紋が広がっていますが、どうご覧になりますか？ 高橋）「ついにやってくれたな」と思いますね。 飯田）やってくれたな？ 高橋）いままで表では言わなかった話を言ってくれたなと思いました。私も30年以上昔から、「これはおかしい」と思っていたのです。何がおかしいかと言うと、一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。 飯田）いままで言わなかった話。 高橋）国の会計は一般会計以外にも、特別会計がたくさんあるのです
『よわめう🐏(牛丼短観) on Twitter: "財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI"』へのコメント
政治と経済 よわめう🐏(牛丼短観) on Twitter: "財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI"
財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するよう提言した。 中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散件数が年々、増加傾向にあると指摘。新型コロナも打撃となり、2020年の休廃業・解散は過去最高を更新する勢いで、事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えた。 財政審は11月にも予算編成の在り方などを示す意見書を取りまとめる。
財務省の決裁文書の改ざんの経緯を自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて男性の妻は23日、国などを訴えた裁判で、国に対し「ファイルを見ても分からないことがある。夫の代わりに何があったのか国民にすべて明らかにしてほしい」と求めました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が自殺したことをめぐる裁判で、国は22日、赤木さんが職場に残した「赤木ファイル」を裁判を起こした妻の雅子さんに開示しました。 ファイルには抗議の意思を伝える赤木さんのメールや、当時の佐川宣寿理財局長が改ざんを直接指示したとする財務省職員のメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示すものはありませんでした。 23日、大阪地方裁判所で開かれた裁判で、雅子さんは国に対し「夫が苦しい立場に追い込まれながらファイルを残
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
松浦晋也 on Twitter: "今、経済という下部構造(wはつけない)をもっとも無視しているのは、日本政府と財務省だという笑えない事態になっている。このtweetにあるとおり左翼・リベラルもそのことにピンときていない。それが30年以上続いているから、衰退局面から… https://t.co/m0If5E6nuV"
今、経済という下部構造(wはつけない)をもっとも無視しているのは、日本政府と財務省だという笑えない事態になっている。このtweetにあるとおり左翼・リベラルもそのことにピンときていない。それが30年以上続いているから、衰退局面から… https://t.co/m0If5E6nuV
介護人材の処遇改善に国が予算を計上する中、財務省は、介護サービスの事業者について、保有する現預金が多くなっても、職員の給与は一定の水準で横ばいになっているという調査をまとめ、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。 介護の人材不足への対応として国は処遇改善の予算を計上していますが、財務省は現場の実態を把握するため、介護サービスをてがける社会福祉法人が保有する現預金や積立金の状況と職員の給与について調べました。 把握できる6000余りの法人を、保有する現預金や積立金の規模でグループ分けして調べた結果、現預金などが最も少ないグループでは職員1人あたりの給与は年間411万円程度でした。 一方で、現預金などが多いグループでは職員の給与は430万円程度まで上昇しますがそれ以上、現預金などが多くなっても給与水準は横ばいだったということです。 またこの調査では、法人が保有する現預金や積立
公文書改ざんを強要され自死した赤木俊夫さん。この事件の真相を求め提訴した妻の代理人が提訴への思いを語った。AERA2020年4月6日号は、代理人の弁護士に独占インタビュー。
なにがなんでも「大増税」、「財務省のポチ」岸田文雄の“暴走”は止まらないのか つまるところ、国民から搾り取るだけ 国の予算を司り、全ての政策をとりまとめる「最強官庁」財務省。安倍・菅両政権で10年、頭を押さえつけられてきたその怪物が復活しつつある。国民に見放された宰相には、魂を売る他に道はない。 机をドンドン叩いて… 岸田さんのことを「財務省のポチ」と呼ぶ人もいるが—。 本誌記者が問うと、岸田文雄総理は顔を上気させ、机をドンドンと叩き、色をなして反論した。 「私は政調会長として1回にわたり、100兆円規模の経済対策を取りまとめました。それなのに、なぜ私が『財務省のポチ』なのか。まずは経済（ドン！）、経済成長（ドン！）のエンジンを回す。増税（ドン！）は経済を殺してしまいます。順番を間違えると、元も子もなくなってしまいますから」 '21年9月中旬、自民党総裁選直前に行ったインタビューでの一幕だ
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減… 「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
１６日本紙朝刊１面に、森友学園問題で自殺した元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんを巡る訴訟の記事「『不意打ち』で改ざん究明阻む」と、「国交省 統計書き換え」の記事が並んで掲載された。この紙面に対し、読者から「なぜ財務省は『改ざん』で、国交省は『書き換え』なのか、教えてほしい」との意見が届いた。何が違うのか。 （読者部･須藤恵里）
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「積極財政」に関する財務省との議論（１３回の国会質疑録） - れいわ新選組幹事長 高井たかし 公式サイト
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) : 財務省
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財務省は「改ざん」で国交省は「書き換え」なのはなぜ？：東京新聞 TOKYO Web