4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は14日、アダルトビデオ(AV)への出演契約を18歳、19歳でも取り消せる制度の創設を求める要請書を各政党に送りました。 現在はAVに出演させられた場合、未成年者の行為として契約の取り消しが可能です。18歳未満の出演は児童買春・ポルノ禁止法で認められていません。 同団体は要請書で、成人年齢の引き下げに伴い18歳、19歳が契約の取り消し対象から外されることで「被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化する」と懸念しています。 また、被害防止・救済のための包括立法がなく、監督官庁もないと指摘。被害は増加し、若年化しているとして、▽性的姿態・性行為を伴う撮影の許諾も取り消し対象に加えた制度の創設▽デジタル性暴力の被害を防止・救済する包括立法の制定―などを求めています。 AV出演強要をめ