（ＣＮＮ） ポーランドとハンガリーが安価な農産品の急増を受け、ウクライナからの穀物などの食糧品輸入を禁止した。 ポーランド首相府はこの措置について、「ポーランドの農産品市場を不安定化から守るため」と説明している。 これに対してウクライナは「ポーランド側の決定を遺憾に思う」と述べ、不正が疑われる場合は捜査でポーランドに協力する用意があるとした。 ハンガリーのイシュトバーン・ナジ農相も１６日、穀物や油糧種子などウクライナからの農産品の輸入を一時的に禁止すると発表。「ＥＵ（欧州連合）による実質的な対策が欠如している」状況で必要な措置と位置付けている。 欧州委員会はこうした動きについて、個々の加盟国が貿易政策を決定することはできないと批判。同委員会のアリアナ・ポデスタ氏は「貿易政策はＥＵの排他的権限であり、従って一方的な行動は容認できない」とＣＮＮに語った。 ロシアはウクライナに侵攻した時点で、ウ
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか 交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか | JBpress (ジェイビープレス)
6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された（写真：ロイター/アフロ） （山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。 ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。 ただどこまでファーウェイが
トウモロコシの国際価格が最高値に迫っている。世界有数の輸出国のウクライナからの供給不安に加え、価格が高騰するガソリンの代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が急増するなど需給が逼迫しているためだ。トウモロコシは小麦やコメなどほかの穀物と比べ用途が食用から産業用まで幅広い。世界経済への影響は大きく、インフレを加速させる懸念が出てきた。国際指標となる米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物（中心
米、中国を「為替操作国」と認定 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は5日、中国を自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に認定したと発表した。
変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスからの入国を停止する措置をとる中、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ物流の大動脈であるドーバー海峡の周辺では輸送に混乱が生じる事態となっています。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスから旅客機の受け入れを停止するなどの措置をとっているほか、フランスは、物流の大動脈であるドーバー海峡を経由するトラックなどを含むイギリスからの入国を21日から停止しました。 これを受けて、ドーバー海峡のイギリス側では港の入り口に「フランス国境閉鎖」と案内が出され、周辺ではトラックなどが滞留していました。 ヨーロッパ大陸とを結ぶ輸送の混乱の影響で、イギリスでは生活必需品の供給が滞るのではないかという懸念が出ていて、スーパーマーケットの中には買い物客の長い行列ができたところもありました。 一方
トランプ訪日の最大成果は「韓国外し」だった 貿易交渉の成果ない「政治ショー」に米メディアは皮肉たっぷりだが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
「自分が初めて」が大好きなドナルド・トランプ氏は土俵に上がる最初の外国元首になりたかったし、即位後の新天皇に会見する初の外国元首になりたかった。 だから盟友の安倍晋三首相の招きに応じた。 北朝鮮の金正恩委員長と会談したのも、会談の中身より金正恩委員長と会談する初の米大統領になりたかったからだ。今回も同じ理屈だろう。 国賓として日本に上陸したトランプ大統領に同行したCNNテレビ記者の第一報。 「Sumo, golf, and barbecue」（相撲とゴルフと炉端焼き） 日米間の懸案はそっちのけで訪日したトランプ大統領を皮肉った。 ロサンゼルス・タイムズは「Trump lands in Japan, controversy in tow」（トランプ、内憂外患を引きずりながら日本上陸）」と報道した。 ワシントンから逃げ出すように日本へ「息抜き」に出かけた、と嫌味たっぷりな書きっぷりだ。大統領や
安倍晋三首相は３日、首相官邸で、韓国を訪問していた河村建夫・日韓議連幹事長と面会した。河村氏は、２日にソウルで李洛淵（イナギョン）・韓国首相と会談した際、李氏が対韓輸出規制強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄の問題をセットで解決するよう求めたと報告した。首相は「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、提案に応じない考えを示した。 河村氏が記者団に明らかにした。李氏は二つの問題を「合わせて解決する方法を見いださなければならない」と主張したという。首相は河村氏に「国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べ、元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて強調したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥
5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。（最後の＜注記＞をご覧いただきたい。） ◆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない) 5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。 これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。 中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。 ◆1
「韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、新たな動きがあった。かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「韓国の半導体産業に大打撃」、「世界の供給網に影響を与える」といった見方は不安を煽り過ぎだと指摘する。8月12日、韓国が日本を輸出管理の優遇対象国から除外を決定した件についても実態上の影響はほとんどないと細川氏はみる。 関連記事： なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか 補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 8月8日、半導体材料3品目の個別許可後、最初の許可が下りたとの発表があった。 世耕通産相は「この措置が禁輸ではないことを示すために公表した」と言う。識者は「韓国の半導体産業への影響はもう少し見定めないとわからない」ともっともらしく
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。
7月4日、韓国に対する「輸出規制」の焦点となっている3品目について、「個別許可」がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。果たしてそうだろうか。世耕弘成経済産業相のツイッターでのコメントも含め、細川昌彦氏が改めて補足解説する。 関連記事： 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 7月4日、焦点の3品目について個別許可がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。 果たしてそうだろうか。影響はもちろんあるが、報道されるほど深刻なものだろうか。 個別審査に90⽇かかると報道されている。これは輸出許可について、⾏政⼿続きとしての標準的な処理期間が定められており、それが90⽇となっているに過ぎない。 公表してい
イギリスの大手石油会社BPは18日、「紅海における治安状況の悪化を受けて紅海を経由するすべての海上輸送を一時的に停止することを決定した」と発表し、海上輸送のルートをアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更することになりました。 紅海ではイエメンの反政府勢力・フーシ派がガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて航行する船舶への攻撃を繰り返していて、先月には日本企業が運航する貨物船が乗っ取られています。 イギリスメディアによりますと、スイスの海運大手MSCやデンマークのA.P.モラー・マースクもすでに同様の対応を決めています。 海運業界などにとってはより遠距離の海上輸送を強いられた形で、輸送コストの上昇や配送が遅れるなどの影響が指摘されています。 台湾の大手海運会社の陽明海運は18日、紅海を経由する海上輸送ルートをう回させると発表しました。 今後2週間、リスクの高い海域を航行する可能性のある船
Yahoo!ニュース
「なんですか、これは…」藤井聡太竜王・名人の勝負手＆逆転勝利に解説陣絶句 ファンは大熱狂「評価値おばけフォーク」「ナイアガラの滝w」／将棋・王座戦挑決T
日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて東京で行われた両政府による事務レベルの会合で、韓国側は「世界に悪影響を及ぼす」として遺憾を示しました。さらに日本側から十分な説明がなかったとして、今月中に再び会合を開くことを提案したとしています。 日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしてから初めてとなる日韓両政府の事務レベルの会合が、12日、都内でおよそ５時間にわたって行われました。 これを受けて韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は12日夜ソウルで記者会見し、日本側の措置を「正当ではない」としたうえで「世界に悪影響を及ぼす」として遺憾を示したことを明らかにしました。 そのうえで、日本政府が不適切な事案があったと指摘していることについて説明を求めたところ、日本側は具体的に回答しなかったものの、韓国から第三国への不正輸出ではなく、日本から韓国への輸出手続きに問題があることを示唆
10月7日、日米貿易協定に正式署名した。前列左から杉山晋輔・駐米大使、ライトハイザー・米通商代表部（USTR）代表、トランプ米大統領（写真：ロイター／アフロ） 日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119
マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法 外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す | JBpress (ジェイビープレス)
世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。 その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。 そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。 今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。 JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。 同記事の
アメリカの去年1年間の貿易赤字は、初めて1兆ドルを超え、過去最大を更新しました。 国内の経済活動が活発になり、中国などからの輸入が大きく増加したためです。 アメリカ商務省が8日発表した貿易統計によりますと、去年1年間のサービスを除いたモノの貿易赤字は、前の年より18.3％増えて1兆906億ドル、日本円でおよそ125兆円となり、赤字額が初めて1兆ドルを超えて過去最大を更新しました。 新型コロナウイルスのワクチンの普及や大型の経済対策を背景に、アメリカ国内の経済活動が活発になり、パソコンや家具など幅広い分野で輸入が大きく増えたためです。 国別で貿易赤字が最も多かったのは中国で、赤字額全体の3分の1を占めています。 アメリカは前のトランプ政権時代に、最大25％の関税上乗せ措置や輸出を拡大させる協定によって中国に対する貿易赤字を縮小させてきましたが、去年は3年ぶりに拡大した形で、中国との対立が激し
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している 中国の過剰生産能力、それを助長する産
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円安が2022年度の実質・名目国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが９日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日本の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。 小林氏は、円安の輸出増進効果が失われた理由について、円高対応として製造・販売コストを同じ通貨建てとしたり為替ヘッジをかけたりした企業努力が「皮肉なことに、円安環境下における輸出の伸び悩み」に帰結したと分析した。 リーマン・ショック後の円高で加速した国際貿易の分業により、日本経済は輸出入とも商品価格が変動しても販売量があまり変化しない「価格弾性値が極めて低い構造」へ変貌した可能性が高いとも指摘。国内生産を刺激
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日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会」に絡む安倍晋三首相の追及を優先し、審議に応じる構えをみせる。一方、重要法案が政治的駆け引きに使われたことに、れいわ新選組は激怒しており、今後の野党共闘に影を落とす可能性もある。 「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。分かってほしい」 立民の安住淳国対委員長は１９日の代議士会でこう述べ、承認案の衆院通過容認は、首相の疑惑を参院本会議で追及するための苦肉の策だと訴えた。 立民は桜を見る会の追及を後半国会最大の焦点に掲げる。しかし、与党が首相出席の予算委員会の開催に応じないため、参院本会議で追及する方針を決めた。 立民のこうした姿勢に猛反発しているのがれいわの山本太郎代表だ。１６日に福島県で開いた街頭記者会見では、協定で日本が不
中国、港に足止めの豪州産石炭を活用 電力不足で＝業界筋
石炭の供給逼迫などを受けた電力不足への対応に追われる中国が、約１年前から非公式に輸入を禁止している豪州産石炭を保税倉庫から放出する動きを見せていることが、事情に詳しいトレーダーの話で分かった。写真は、石炭生産が活発だった2010年1月15日に山西省の炭鉱で石炭をトラックに積みだす様子。（2021年 ロイター／Stringer ） ［シンガポール ５日 ロイター］ - 石炭の供給逼迫などを受けた電力不足への対応に追われる中国が、約１年前から非公式に輸入を禁止している豪州産石炭を保税倉庫から放出する動きを見せていることが、事情に詳しいトレーダーの話で分かった。
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。 ◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に
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仏南部ワイン生産者、スペイン産輸入に抗議し道路封鎖
【10月20日 AFP】スペイン国境に近いフランス南部ルブールー（Le Boulou）の高速道路で、スペイン産ワインの輸入に抗議し、道路を封鎖するデモが行われた。 生産者たちはタンクローリーに入ったワインを路上に放出したり、ワインが入った箱を破壊したりした。箱詰めのトマトを燃やす一幕もあった。 今夏の猛暑でブドウの収穫に悪影響が出る中、仏南部の生産者たちはワイン産業への経済的援助を求めている。(c)AFP
『中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理規定』が2022年1月1日から施行されます。中国市場に参入できなくなるのでは、と危惧する海外食品メーカーもあります。 米国国営の国際メディアの美國之音の記事より。 新規則施行で、中国市場に参入できなくなる食品会社も 今年4月に『中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理規定』が導入されました。 この法律は、海外の輸入食品生産者が製品を中国市場に参入するためには、すべての生産者が登録を申請することを義務付けています。 しかし、「規則」の解釈が発表されたのは11月でした。 最新の解釈によると、中国に食品を輸出する海外の生産・加工・保管企業は、登録申請が必要となります。 肉や肉製品、水産物、乳製品など18カテゴリーの輸入食品は、所在する国（地域）の管轄当局の登録推薦が必要となりますが、18カテゴリー以外の輸入食品は企業が登録することになります。 しかし
「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎） トウモロコシは全部アベが買う！ 「もしかすると、安倍総理はトウモロコシの追加購入に関する話をしたいんじゃないか」 ８月25日、フランス南西部ビアリッツ。 Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の合間に行われた日米首脳会談のあと、予定になかった共同発表が突如、設定された。 そこでトランプは、妥結する見通しの日米貿易交渉の成果を誇ったあと、おもむろに冒頭のようなトウモロコシの話
日本、韓国代表団「１対１協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の韓国に対する輸出規制強化措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に反するかどうかについての韓国と日本の世論戦が２４日（以下、現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ一般理事会で繰り広げられた。当初、２３日に該当の案件が議論されるだろうとみられていたが、他の案件に対する議論が長引き、一日順延となった。 韓国産業通商資源部や日本ＮＨＫなどによると、韓国は今回の日本の措置が政治的動機からもたらされた「貿易報復」というところに焦点を合わせた。韓国大法院の強制徴用被害者賠償判決によるもので、ＷＴＯ規範を違反するという点を公論化した。また、日本が輸出規制強化の根拠に挙げた韓国の「キャッチオール規制」などの戦略物資管理問題も韓国のほうがさらに強力に施行中であることを強調した。 政府首席代表として出席した金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、Ｇ２０議長国とし
コラム：グローバル化の反転、新たな勝ち組と負け組が誕生
１０月１７日、制約のないグローバル化時代の終焉は、世界経済にとっては差し引きでマイナスとなる。写真はカナダ・バンクーバーの港に積まれたコンテナ。７月２０日撮影（２０２３年 ロイター/Chris Helgren） [ロンドン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 制約のないグローバル化時代の終焉は、世界経済にとっては差し引きでマイナスとなる。景気の悪化、世界的なパンデミック、戦争の勃発が国際的な商取引に打撃を与えた。地政学的な緊迫により新たな関税と国家主義的な産業政策が生み出された。総合的に見ると、脱グローバル化のプロセスは経済の効率性を低下させるだろう。それでも一部の国や、コモディティー分野と製造業の労働者は恩恵を享受しそうだ。 グローバル化は驚異的な結果をもたらしてきた。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、過去７０年間で世界の貿易量は４５倍に拡大、世界経済の規模は１４倍に膨らん
韓国で強い反発…日本製品不買運動も 日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理規制強化を受け、韓国ソウルで7月5日、一部の小売業者による日本製品の販売中止を宣言するデモが行われた。 この記事の画像（10枚） デモ参加者： 日本製品を不買する！不買する！不買する！不買する デモではユニクロやホンダなど日本製品のロゴが書かれた箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも行われた。 韓国マート協会 ホン・チュンホ理事： 韓国企業ならば大企業も日本製品販売中止に参加すべき 軍事転用可能な物品が北朝鮮に!? 日本で発動された韓国向け半導体材料などに対する今回の措置の背景について自民党・萩生田幹事長代行は4日BSフジのプライムニュースに出演し「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話した。 経済産業省の幹部によるとこれらの化学物質
４日から韓国向け半導体材料の輸出規制を強化した政府が、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反の恐れがある」との指摘に神経をとがらせている。かつて協定違反とされた中国の対日レアアース輸出規制との違いを強調し、違反ではないと主張する。一方、レアアースで日本が「脱中国」を進めたのと同じく、韓国が代替品を調達して「脱日本」を進める恐れがある。 政府がＷＴＯの協定違反ではないとする根拠は、武器や軍用品に転用できる製品については、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）で安全を守るために輸出規制が例外として認められていることだ。 経済産業省幹部によると、輸…
Chosun Online | 朝鮮日報
韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。
韓国市場に静かな不安が広がっている。きっかけは7月以来止まらない日本との貿易戦争だ。「韓国は、政策の行方が見通せる数少ないアジアの国だった。今のままでは韓国への信頼を考え直さざるをえない」。9月、ソウルで開いた投資家の討論会で、日韓対立の影響を問われた欧州の投資会社の幹部が心配顔で語った。韓国の株価は世界の主要市場同様、8月半ばから回復している。だが、よく見ると戻りが鈍い。日本と比べても、近
それでもプラス成長 中国の2021年7−9月期のGDP（国内総生産）が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4−6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、4-6月期と比較するのだ。 これに対して、中国の統計は
松永 和紀 on Twitter: "国内で害虫の新たな被害が確認されたたため、と書いてありますが、ツマジロクサヨトウ のことですよね。まだ九州で見つかったくらい。これを現段階での輸入の理由にするのは詭弁でしょう。こういう詭弁を弄するから、国は信用されなくなる→https://t.co/4Wt0KPyLMo"
国内で害虫の新たな被害が確認されたたため、と書いてありますが、ツマジロクサヨトウ のことですよね。まだ九州で見つかったくらい。これを現段階での輸入の理由にするのは詭弁でしょう。こういう詭弁を弄するから、国は信用されなくなる→https://t.co/4Wt0KPyLMo
ばーべっと on Twitter: "FNNが独自報道した韓国の戦略物資違法輸出が156件というニュース、既に朝鮮日報がまったく同じ案件で2ヶ月前に報道したもので、記事のもととなった情報は、国会議員が産業通商資源部より提出して貰った「戦略物資無許可輸出摘発現況」 https://t.co/ianliAbMue"
FNNが独自報道した韓国の戦略物資違法輸出が156件というニュース、既に朝鮮日報がまったく同じ案件で2ヶ月前に報道したもので、記事のもととなった情報は、国会議員が産業通商資源部より提出して貰った「戦略物資無許可輸出摘発現況」 https://t.co/ianliAbMue
Australia Shows the World What Decoupling From China Looks Like ＜コロナ発生源の独立調査を主張したオーストラリアに、中国政府は前例のない、経済全体に関わるほどの報復措置を仕掛けたが影響は驚くほど小さかった。これを見て、オーストラリアに追随する国々も出てきている＞ 事の発端は、オーストラリアが「傲慢にも」、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査をすべきだと主張したことだった。中国はこれに激怒し、前例のない大規模な通商上の報復措置を取った。農産物から石炭まで、多分野に及ぶオーストラリア産品の輸入を凍結。両国の経済関係はあっという間にデカップリング（切り離し）の憂き目を見た。 とはいえ中国の狙いが、オーストラリアの「反抗」に経済的なお仕置きをし、それを見せしめにして、他の国々にも「逆らったら痛い目に遭うぞ」と警告することだっ
韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の産業通商資源省は10日、2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったと明らかにした。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていた。昨年5月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアなどに輸出された。 同省によると、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。18年は41件、19年は1～3月だけで31件だった。 産業通商資源省の資料によると、化学兵器原料になるフッ化ナトリウムなどが17年12月にイランへ輸出されていた。遠心分離機が18年5月にロシアなどへ輸出されたこともわかった。 半導体の製造工程で使われるフッ化水素酸も17年12月にベトナム、19年1月にアラブ首長国連邦（UAE
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