韓国は「発展途上国」優遇を自主放棄するのか？ 「ホワイト国」除外に次ぐダメージにただ沈黙か？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いまだに、サムソンがファーウェイとの取引を続けているという“時代錯誤国家”の韓国が、「発展途上国」と知って、あらためて驚いた人も多いと思う。 まず、これを明らかにしたトランプ大統領のツイート（7月26日）は、次のとおりである。 “The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!” （WTOは壊れてい
日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか。結果を見ると、米国にとっては思惑通りだろう。 日本が米国産の牛肉や豚肉、小麦にかけている関税率の引き下げは、トランプ米大統領にとって最も実現したかった分野だ。2020年の大統領選で支持基盤となる中西部の農家にアピールできる。大統領選に間に合うよう妥結を急いだ。大枠合意から3週間で署名というのは、これまでの日米交渉にない異例の速さだ。通常、大筋合意から署名に至るプロセスでは、精緻な協定文に落とし込む作業があるために早くても3カ月はかかる。 米国の“脅し”から設定された交渉目標 日本が成果として誇るのは、農産物の関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の水準以内にとどめたことと、自動車の制裁関税を回避できたことだ。 これらが日本の交渉目標になったのは、米国が日本に対して、（１）農産物でTPP以上の要求を
経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省（以下、「産業省」）の関係者は朝鮮日報に「18年6月に韓国が経産省に会議開催を要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」と説明した。これに対
参院選でガッチリ共闘した、立憲民主党の枝野幸男代表と、共産党の志位和夫委員長が、日本政府による韓国向けの輸出管理強化などをめぐり、正反対の意見を主張している。枝野氏は「責任野党」の立場を自覚したのか「賛成」の立場を表明したが、志位氏は禁じ手などと「反対」したのだ。次期衆院選を見据えた連携はどうなるのか。 「貿易管理の問題や、日韓請求権（・経済協力）協定の話で、両国の国民感情がもつれたのは大変、残念だが、日本政府の見解が基本的には、おおむね正しいと思う」 枝野氏は７月３１日、参院選後初となる定例会見でこう語った。極めてまともだ。 日本政府の輸出管理強化は、韓国側に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の運用見直しを行ったものである。元徴用工判決を受けた国際司法裁判所への提訴準備も、日韓の請求権問題が１９６５年の前出協定で「完全かつ最終的に解決」しているため、当然の措置といえる。 枝野氏は、日
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
財務省が19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。貿易赤字は2年連続。14年の12兆8160億円を上回り最大の赤字となった。輸入は前年比39.2%増の118兆1573億円だった。100兆円を初めて超えた。原油や液化天然ガス（LNG）、石炭な
EUと南米、FTA締結で合意 7億人の巨大市場誕生へ
ベルギー・ブリュッセルにある欧州理事会本部の前に掲げられた欧州連合（EU）の旗（2019年5月14日撮影、資料写真）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【6月29日 AFP】欧州連合（EU）と南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル、MERCOSUR）は28日、自由貿易協定（FTA）の締結で合意した。約20年にわたる交渉の末、世界最大規模の自由貿易市場が誕生する。 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが加盟するメルコスルとEUは、20年近くにわたり交渉を続けてきた。欧州の農家が抱く牛肉市場に対する懸念から、交渉はたびたび中断された。 今回の合意は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が中国との貿易摩擦やEU諸国との対立など、複数の2国間紛争を繰り広げる中で実現した。 欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（J
[Gianmarco Ottaviano, “The economic geography of sovereignist Europe,” VoxEU, July 3, 2019] 経済地理が逆襲しつつある――グローバル化の時代に「距離は死滅する」とお手軽な論議が20年ほど続いてきたが，みんなの生活水準が上がっていく世界という約束は，各国内部の地域差のしぶとさによって突きつけられる挑戦はますます強まってきている．多くの人々や企業が地理的に流動的でないかぎり――そして地理的に流動的な人々がおうおうにして高技能で生産的な人々や企業であったりするかぎり――遠く離れた人々どうしのやりとりがさらに簡単になっても，集積の経済は弱められるどころか，むしろ強化される．この角度から見たとき，ヨーロッパで近年見られる選挙傾向は驚くほどよく理解できる． 計量経済分析から，EU から離脱するかどうかをめぐるイギ
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（6）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第6回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、まずは「日本経済の現状」として、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回で
中国、リトアニアから輸入停止 ＥＵ「圧力には対抗」―台湾問題 2021年12月09日07時09分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）＝１日、リガ（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、リトアニアが事実上の大使館設置を台湾に認めたことに中国が反発している問題をめぐり、声明で「リトアニアからの積み荷が中国の税関を通過せず、輸入申請が拒否されていると知らされた」と明らかにした。中国がリトアニアへの圧力をさらに強めているとみられる。 米、中国の圧力を批判 台湾・リトアニア関係で 声明はボレル外交安全保障上級代表（外相）と欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）の連名。ＥＵ内の連帯を訴え、「ＥＵは加盟国へのあらゆる政治圧力や威圧的措置には対抗する用意がある」と表明し、中国をけん制した。 ＥＵは「一つの中国」原則を維持する立場を明確にしている。ただ、台
英EU、通商協定で合意 関税ゼロ維持へ - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介、ブリュッセル=竹内康雄】英国と欧州連合（EU）は24日、新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意した。ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長がそれぞれ表明した。英・EU間の関税ゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなった。英EU離脱（ブレグジット）の移行期間である年内中に双方が議会での承認や暫定適用の手続きを済ませれば、懸念されていた年明けから
「日米貿易協定」の最終合意について：農林水産省
本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。本件について、農林水産大臣談話を発表します。 1.合意の内容 添付資料(農林水産品の合意の概要)を御覧ください。 2.農林水産大臣談話 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基(もとい)として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。 我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPP
対韓輸出管理は歴史認識問題を炎上させない対応を
日本政府が7月1日、韓国向け輸出に対する管理を厳格に運用すると発表した。徴用工訴訟をめぐる韓国政府の対応への事実上の対抗措置とみられている。この措置は果たして適切なのか。効果はあるのか。韓国経済に詳しい向山英彦氏に聞いた。 （聞き手 森 永輔） 日本政府は7月1日、韓国向け輸出に対する管理を厳格に運用すると発表しました。対象は、フッ化水素など半導体や有機ELの製造に使用する3製品。包括輸出許可制度からはずし、個別に審査することになります。 突然の発表だったので驚きました。 向山：全くです。徴用工問題をめぐって、日本政府が何かしらの措置を講じることはある程度、想定していました。しかし、このタイミングには驚きました。安倍晋三首相が20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で議長を務め、自由貿易を堅持する考えを強調したばかりですから。 向山 英彦 （むこうやま・ひでひこ） 日本総研 調査部上席主任
政府は1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。今夏中に安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。【関連記事】半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動今回の決定は元徴用工訴訟をめぐる韓国への事実上の対抗措置といえる。アジアの半導体産業のサプライチェーンを傷つける可能性が
【速報】貿易赤字が過去最大の2.8兆円 エネルギー高騰と円安の影響 8月の貿易収支 13か月連続の赤字（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
財務省が発表した8月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は2兆8173億円の赤字となりました。1979年1月以降、過去最大の赤字です。エネルギー価格の高騰や円安の影響で、輸入額が3か月連続で10兆円を超えて10兆8792億円と過去最高となったことが主な要因です。 原油の輸入金額は、アラブ首長国連邦（UAE）産を中心に90.3％増と大きく伸びました。石炭は3.4倍、液化天然ガス（LNG）は2.4倍に膨らみました。円安ドル高が輸入品の価格を押し上げており、貿易赤字は今後も続くとみられています。 これまで最大の貿易赤字だったのは2014年1月の2兆7951億円で、この時も円安や資源の輸入額が膨らんだことが要因でした。 輸出額も8月としては過去最大の8兆619億円。アメリカ向けの自動車やオーストラリア向けの軽油、中国向けの半導体製造装置が伸びています。 原油の円建ての単価は1キロ
【北京=多部田俊輔】中国政府はハイテクなどの技術輸出の規制を強化した。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が米国などで展開する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を支える技術を含んでいる可能性があり、ティックトックの米国企業への売却交渉に影響を与えそうだ。中国の商務省と科学技術省が28日夜に発表した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改訂では、輸出制限の対象に人工知能（AI）や
[Scott Sumner, “Some thoughts on PPP in China, the US, and Japan,” Money Illusion, September 23, 2019] 中国についてぼくが考え違いをしていたことに，為替レートがある．2010年前半に，ぼくはこう予想していた――「バラッサ・サミュエルソン効果〔散髪みたいな非貿易財よりも自動車みたいな貿易財の生産性が高い国は物価が高くなる効果〕により，ドルに対する人民元の実質為替レートは強く価値が上がるだろう．」 そうはならなかった．さらに，中国を訪れた後でも，その理由はいまひとつわからずにいる．それでもいちおう，中国に行ってみて気づいたことについて，いくつか書いてみよう． そうそう，ちょっと言い添えておこう．人民元の価値が実質で上昇するという予測は，中国〔のモノやサービス〕がかつてにくらべてもっと安くなくな
（社説）日米貿易合意 自由・公正に傷がつく：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
https://anond.hatelabo.jp/20190803005510 韓国向け輸出承認に関しては思うところあるんだよね。 ちょっと長いが経産省のバーゼル法輸出規制貨物の輸出承認についてのページへのリンクを張っておこう https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/01_basel/basel_export1.html 下の方に鉛蓄電池がどうたらこうたらと書いてあると思うが、鉛蓄電池ってのは要するに自動車の廃バッテリーのことで、韓国へはこれまで中古利用目的ということで大量に輸出されていたわけだが実態はずさんな方法でリサイクルして鉛インゴットに加工されて他国に転売されていたわけだ。そして割と最近それが問題になった。 バーゼル法規制対象貨物は環境省も関わってくるんで話はちょっと複雑になる
日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」
韓国に対する輸出管理の厳格化の方針が発表されたのが2019年7月の初めだった。それ以来、メディアでは輸出管理への理解不足、知識不足から臆測記事がまん延してきた。政府がもっと分かりやすく丁寧に説明すべきだったかもしれない。私もこのコラムの連載でそれを正す解説を続けてきたつもりだ。しかし半年たってもいまだにゆがんだ臆測記事が絶えない。 12月24日に開催された日韓首脳会談を巡る今回の報道もそうだ。 「韓国への一部優遇」との臆測記事 首脳会談直前の12月20日、経済産業省はある発表をした。これまで1件ごとに個別許可が必要であった半導体関連の原材料の3品目のうちレジストについて、継続的取引をする輸出企業に対して、最長3年間の包括許可を認めることにしたのだ。 韓国向け半導体関連の3品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったので個別許可になっていたが、問題ないことを確認できた輸出企業の取引
日米貿易協定、承認案が衆院通過 - 日本経済新聞
日米双方の関税を削減・撤廃する貿易協定の承認案が19日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。電子商取引などのルールを定める日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。参院審議を経て両協定が今国会で承認されれば2020年1月1日に発効する。貿易協定が発効すれば米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に33年度に9%になる。まず20年1月1日に、その時点の環
東京新聞:トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入３カ月分２７５万トン:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。
1934年、国民党軍と戦っていた中国共産党軍10万人は拠点としていた江西省瑞金の地を放棄し、壮絶な行軍を始めた。約2年の歳月をかけ1万2500kmを移動して陝西省延安にたどり着いた時、残っていたのはわずか２万人とも３万人とも言われている。この長期にわたる行軍の中で、毛沢東は共産党における指導権を確立した。 中国近現代史におけるハイライトの1つ、「長征」と呼ばれる出来事である。無残な敗退戦だったとの見方もあるが、中国では長征を歴史的偉業と位置づけている。形勢不利の中でも持久戦に切り替えて耐え忍んだことが反転攻勢のきっかけとなったことは間違いなく、この出来事は中国共産党のDNAに深く刻まれた。 5月20日、長征の出発地を訪れた習近平国家主席は「今こそ新たな長征に出なければならない」と国民に呼びかけた。米中貿易交渉は行き詰まり、対立が激化している。米国との争いの短期決着は諦め、持久戦に持ち込むと
呉製鉄所閉鎖のニュースでトランプを見直した理由
先週、日本製鉄が呉製鉄所を全面的に閉鎖し、和歌山製鉄所も2基ある高炉のうち1基を休止すると発表した。このうち特に呉は、戦艦大和を建造した海軍工廠の跡地に建つ歴史ある製鉄所で、地元経済界だけでなく昔を知る人々に衝撃を与えている。 かくいう私自身も、1980年代の前半に大蔵省から日本輸出入銀行(現在の国際協力銀行)に出向して、製鉄原料の鉄鉱石や原料炭の開発輸入融資を担当しており、胸が痛む思いがする。1980年の世界の粗鋼生産高は、1位のソビエト連邦の約1億5千万トンに続き、2位日本が約1億1千万トン、3位アメリカが約1億トンだった。 それが2019年には中国が世界の粗鋼生産量約18億7千万トンの半分以上となる約10億トンを生産してダントツの1位に収まり、2位のインド(1億1千万トン)、3位の日本(約1億トン)、4位アメリカ(約9千万トン、いずれもWorld Steel Associationの
江戸時代、幕府に「鎖国」という言葉は存在しなかった 【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第77回） | JBpress (ジェイビープレス)
1824～1825年頃に描かれた出島の鳥瞰図（アイザック・ティッチング, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で） 江戸時代の日本は、一般に「鎖国」政策をとっていたと言われます。じつはこの「鎖国」という用語は、五代将軍・徳川綱吉の時代に2年ほど出島に滞在していたドイツ人の医師エンゲルベルト・ケンペル（1651〜1716）が著した『日本誌』のなかで使った言葉だとされます。 より正確には、1801年にケンペルの著書の中の一部をオランダ語版から翻訳した蘭学者の志筑忠雄が、それを「鎖国論」という題にしたことが、「鎖国」という言葉の始まりでした。 つまり、江戸幕府が「鎖国」という言葉を使ったり、公式に「他国との貿易をやめ、国を閉ざす」などと宣言したりしたことは一度もありませんでした。鎖国という言葉が一般に知られるようになるのは明治時代になってからのことでした。 日本の鎖国と中国
輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。 確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。 今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり
「やっぱり我が国は中国がいないとダメ」北朝鮮国民が金正恩に見切り（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月16日、北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が2年ぶりに再開された。昨年1月のコロナ鎖国以降、首都・平壌近郊の南浦（ナムポ）港を通じた貿易が細々と行われてきただけで、北朝鮮国内では深刻な物資不足が続いてきた。今回の運行再開で、その状況にいくらかの変化が出ることが予想されている。 ところが、このニュースを耳にした北朝鮮国民の反応は歓迎一辺倒というわけではないという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋は、「貨物列車が運行を再開し、無蓋車と有蓋車に食料品、建築資材、営農資材、医薬品などが積まれているとのニュースが新義州を通じて全国に広がっている」と述べた。 情報筋によると、この件は子どもも知っていて、皆一様に喜んでいるという。「新義州に出張に来た他地域の幹部も、話を聞いて喜んでいた」とし、「やはりわが国（北朝鮮）は中国なし
JIIA -日本国際問題研究所-国問研戦略コメント
経済産業省は7月1日、韓国に対する輸出管理の運用を見直すことを発表した。その概要は、（１）特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え、および（２）韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直しである。本稿の目的は、この措置の内容を検討することで、その意味を理解することにある。 保護主義的措置ではない 今回の日本政府による輸出管理の運用見直しは、一部報道されているような自由主義の原則に反する保護主義的な措置ではない。今回の措置を実施するに際し経済産業省は、「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」があること、および「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこと」を挙げている。 そもそも輸出管理は、自由貿易体制を裏打ちするものとして、国際的なルールに従って大量破壊兵
筆者が目にした、およそ免許取得者とは思えない運転 2022年12月21日（水）の午後2時頃、埼玉県三郷市にあるコストコ新三郷店2階の立体駐車場では出口へ向かう車が大渋滞を引き起こしていた。この日は平日にもかかわらずクリスマス前ということもあってか、駐車場は空きスペースを探す車であふれていた。筆者一家はどうにか空きスペースを探し、息子が運転する車を駐車してから1階のコストコ入口へ向かうエスカレーターに乗るための長い行列に並んだ。その行列の横には出口へ向かう車が長い列を作っていたが、その車列は渋滞し、全く前進できない状態に陥っていた。 車はどうして前進せず渋滞しているのかと思いつつ前に進むと、渋滞の理由が分かった。そこには1台の軽自動車が通路脇の駐車スペースに直角駐車を試みて、何度も失敗を繰り返していたのだった。軽自動車の運転席には若い女性が座っていて、懸命にハンドルを回していたが、はっきり言
中国の高圧外交、どう対処する：日経ビジネス電子版
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。 昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。 中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと
豪州の港湾で自動車専用船の異常滞船が発生している。荷揚げ時の検疫の際に、持ち込みが規制されている種子が付着した車両が発見される事例が急増。種子の除去作業を待つ検疫不合格車両にターミナルの蔵置ヤードが占拠され、後続の船の荷揚げに大幅な遅延が発生している。豪州に配船される自動車船の主要な寄港地である東南豪州3港の滞船日数を合わせると30日を超え、日本―豪州間の航海日数は通常40日程度が70日程度まで伸びている。豪州航路の遅延が他の航路のサービスにも波及しており、自動車船オペレーター（運航会社）は安定的な海上輸送サービスの維持に腐心している。
<a href="http://archive.today/IgoYc"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/IgoYc/ef8c757b42ea289bf12c2e233b01a417b1b9ed1f/scr.png"><br> 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報<br> アーカイブされた 2019年5月17日 06:59:47 UTC </a> {{cite web | title = 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報 | url = http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/
ブレトンウッズ体制と崩壊 | 公益財団法人 国際通貨研究所
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められたので、「ブレトンウッズ体制」と呼ばれています。 これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金･ドル本位制と呼ぶこともあります。 金とドルの相場を固定し、ドルと各国通貨の相場を固定するということは、金本位制と実質的には同じと思われるかもしれません。違いは、金本位制では各国間の決済が原則的には金で行われていたのに対し、金ドル本位制では
中国が圧倒的な強みを持つレアアース（希土類）を対米貿易交渉のカードに使うとの脅威が広がっているが、自動車から軍用機器に至るまであらゆる製品に使用されているレアアースの供給が枯渇すれば米国の産業界は深刻な打撃を受ける恐れがある。さらに、この締め付けを打開するには数年を要する可能性もある。 テクノロジー・メタルズ・リサーチの共同創業者、ジャック・リフトン氏は、中国はレアアースを使用した磁石やモーターの供給を絞ることで最大限の圧力を加える可能性があると指摘、「壊滅的な」影響が米産業界に及ぶ恐れがあると推測した。 リフトン氏は「米国で製造もしくは販売されている自動車のうち、レアアースの永久磁気モーターを搭載していない自動車などない」と述べ、「家電業界や自動車業界にとっては大打撃となるだろう。つまり洗濯機や掃除機、自動車などだ。打撃を受ける製品のリストは枚挙にいとまがない」と指摘した。 備考：中国、
トランプ米大統領は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）で予定されている中国の習近平国家主席との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると述べた。 トランプ大統領は26日、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「中国に関する私のプランＢ（次善の策）は月間べースで巨額のお金を徴収し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」と述べた。ホワイトハウスは同大統領が習主席と29日午前11時半に大阪で会談すると発表した。
韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
ア㊙️イさんのお尻と学ぶ奴隷貿易(全16回)
最近出版された奴隷貿易に関する英語の実証論文の中からいくつかピックアップしてまとめたのだ。大量に出版されている研究の中のごく一部でしかないから、今後追加する可能性があるのだ。 史実・事実・法律に関する部分での誤りがあるかもしれないのだ。お尻さんは奴隷貿易研究の専門家ではないから、あまり鵜呑みにしないことをオススメするのだ！
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日米貿易協定で日本がWTOルールの‟抜け穴”つくる？
「韓国の反論は誤解だらけ」（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
立民・枝野代表やっとお目覚め？ 対韓輸出管理強化「おおむね正しいと思う」 共産・志位氏は「禁じ手に踏み込んだ」
「貿易立国」の次は何で稼ぐ 日本経済の改善策、財務省で議論始まる：朝日新聞デジタル
貿易赤字最大の19.9兆円 22年、円安と資源高響く - 日本経済新聞
G.オッタヴィアノ「経済地理の逆襲：ヨーロッパの地域格差と選挙動向」（2019年7月3日）
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実
中国、リトアニアから輸入停止 ＥＵ「圧力には対抗」―台湾問題：時事ドットコム
https://www.sankei.com/photo/story/news/201221/sty2012210017-n1.html
韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も - 日本経済新聞
中国、技術輸出の規制強化 TikTok売却交渉に影響も - 日本経済新聞
スコット・サムナー「中国・アメリカ・日本の購買力平価について少し考える」（2019年9月23日）
輸出承認制度によって韓国に実質輸出できなくなっている物は実際にある
ついに「長征」を宣言した習近平氏、米国との持久戦を覚悟
[ケータイ用語の基礎知識]第907回：エンティティリストとは
![[ケータイ用語の基礎知識]第907回：エンティティリストとは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/63b9249dab9529de4f086eaa9e11908d5d750c0f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Finclude%2Fcommon%2Fp01%2Fimages%2Flogo%2Fktw.l.png)
輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本
一体どこで免許証を取得？ 訪日中国人観光客がレンタカーで起こした死亡事故の闇（北村 豊） @gendai_biz
オーストラリアの港で異常滞船？一体何が起きているのか（日本海事新聞） - Yahoo!ニュース
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報
https://www.bloomberg.com/amp/opinion/articles/2019-07-21/japan-s-hopeless-trade-war-with-south-korea?__twitter_impression=true
中国のレアアース、貿易交渉で武器なら米産業界に「壊滅的」な打撃
トランプ氏、対中貿易で「プランＢ」警告－さらに巨額の関税賦課
対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解