こんにちは。 おりょー♪ でございます。 いつも遊びに来て下さり有難うございます。 土砂降り雨につき、朝のお散歩は断念しましたが、お陰様で今日も元気です！ な、なんと！なんと！ こ、声が出る！！！！！！ うおおおおおおおおおーーーーーっ！！！ 待ってたんだよー この瞬間を。 かろうじて「え？もしかして聞こえてる？」程度のスカスカ枯れ声ですが、確かに音が出ていると実感できるのは、凄い進歩です！ 嬉しいよ、嬉しい！！！ 泣・泣・泣！！！ この調子なら、明日は「もっと出る様になっているはず！」と期待に胸がワクワクと躍っております。 ちゃんと戻って来てくれて有難うー！ 大切にするからね。 音を奪われて９日間・・・ いやぁ、ほんと長かった。 この孤独で静寂な時間に、私の中で起きた気持ちの変化は、 無駄に喋るの、やーめた！ これからは、本当に話したい相手とだけ会話しよーって思ったの。 だって資源は限ら
先日、資源ゴミを捨てに行きました。 ビン、缶、プラ、雑紙、ダンボール、古着等、皆さん、たくさんのゴミを車に乗せてやって来ては、決められた場所に捨てて帰って行きます。 車でしか行けないところにあるにも関わらず、その回収センターは人気で、いつもたくさんの人がいます。 日曜日以外は開いているし、車を停めるところが広いので便利が良いのです。 問題はひとつ。そこで働くおじいさん達が怖い。 怖い人のみ採用されるのか、働くうちに怖くなるのかは謎ですが、捨て方が悪い人がいようもんなら、荒めの大声で指導が入ります。 熱心が故の厳しさ。あれも愛だと信じたい。 お正月明けでいつもより人が多いからか、イライラと殺気立つおじいさん達。怒られたくないので皆小さくなって捨てています。 「これ、金属が入っとるやないか！」と骨組みの一部が金属で出来たプラスチックの置物を持って来た奥さんが怒鳴られている。 分解出来なさそうな
ギリシャとトルコがそれぞれ権益を主張する東地中海の海域でトルコが海底資源探査を強行し、緊張が高まっている。ギリシャは即時撤退を求めるが、トルコは探査船と共に複数の軍艦を派遣した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国同士による一触即発の事態を受け、欧州連合（EU）や米国も対応に乗り出した。 トルコ当局の発表などによると、資源探査は10日から始まり、23日まで行われる。海域はトルコの南沖、キプロス島の西側に位置し、近くにはギリシャ領のカステロリゾ島などもあり、双方が自国の大陸棚だと主張している。 ギリシャのデンディアス外相は11日、「ギリシャは主権を守る」と述べ、トルコに対し「直ちにギリシャの大陸棚から離れ」るよう求めた。しかし、トルコのチャブシオール外相はこの日、東地中海での新たな資源開発ライセンスを8月中に発行する方針を示したうえで「妥協は一切しない」と強調した。
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Kura-kura.net🐢🐢マレーシア情報 on Twitter: "マレーシアの人的資源省から、新型コロナウイルスへの対応マニュアルが出ました 1. 検査は会社負担 2. 有給の病欠とする 3. 政府の隔離対象帰還の給料は全額支給 4. 隔離対象でない場合、出勤を禁止できないが、有給の病欠も可能… https://t.co/3cbIFQS6Hd"
マレーシアの人的資源省から、新型コロナウイルスへの対応マニュアルが出ました 1. 検査は会社負担 2. 有給の病欠とする 3. 政府の隔離対象帰還の給料は全額支給 4. 隔離対象でない場合、出勤を禁止できないが、有給の病欠も可能… https://t.co/3cbIFQS6Hd
動き出す海底資源掘削、深海への理解は十分か？
コバルトを豊富に含むフェロマンガンは、深海底でこぶ状の堆積物を作る。多くの企業がこうした鉱物資源を採掘したがっており、そのために堆積物の上や周囲にどういった生物が生息しているのかを調査している。（PHOTOGRAPH COURTESY OF CHRISTOPHER KELLEY, NOAA） 深海に暮らす奇想天外な生き物たちの運命は、国際海底機構（ISA）が非公開で保管してきた科学データに懸かっているかもしれない。 ISAは、ジャマイカに本部を置く国連機関で、海底資源の採掘を推進する一方で海底環境を保護するという矛盾した責務を負っている。科学データは、海底鉱物資源を採掘する企業が収集したまま、18年もの間、ISAが保管してきた。 だが、その秘密が解かれようとしている。ISAは7月に開かれた年次会で、掘削開始許可のための国際ルール作りに着手したが、それに伴い、2001年以降に企業から報告され
メタンハイドレートとは 日本を資源大国に導く？不思議な物質
メタンハイドレートは、燃える氷とも呼ばれ未来のエネルギー源として期待されている物質です。 このメタンハイドレート、普通の化学物質とはちょっと違う変わったタイプの化合物なのです。 メタンハイドレートとは一体何なのか？ その不思議さをわかりやすく解説してみます。 メタンハイドレートとはどんな物質か メタンハイドレートは、「メタン」と「ハイドレート」に分けて考えるとわかりやすくなります。 メタンとは メタンは、化学式 ”CH4” で表される、最小の有機化合物です。 天然ガスの主成分で、微生物（メタン生成菌）によっても生成され、沼地などで発生することもあります。 メタン生成菌は、草食動物の腸内にも存在していて、わずかですが人間の結腸にもいます。 牛のげっぷにはメタンが多く含まれますし、人間のおならにも少しメタンが含まれています。 わたしたちには、なじみ深い燃料といっていいのではないでしょうか。 ハ
知られざるサイバー空間で起きる資源獲得競争
人類はその歴史において、さまざまな資源を分け合い、奪い合ってきた。それは、石油や天然ガスなどのエネルギーだけでなく、黒曜石・銅・錫・鉄・石炭・香辛料など、獲得競争の対象は多岐にわたる。そこに今、サイバー空間におけるIPアドレスという資源へ注目が集まりつつある。 インターネット誕生から50年、それによって実現されたサイバー空間では、このような奪い合いと無縁の世界であると考えられてきた。サイバー空間における情報は分けても減らず、分けると増えつつ共有されていく性質を持つからだ。2000年代に入り、グローバルで、オープンなはずのサイバー空間においても、資源を巡る動揺が見られる。 「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られ、既に自国民のデータを自国の領土内に留めようとする動きが起きている。読者にサイバー空間での資源争奪戦について問題提起したい。 緊張が走ったAPNICの理事選挙 サイ
「サバが獲れない」漁業者が嘆息する背景「適正水準」から「乱獲」へ、年によって一転する資源評価 信頼されていないその実態とは
サバが不漁に喘いでいる。「漁業情報サービスセンター」の統計によると、2023年のマサバ・ゴマサバ水揚量は21万トンと、19年の41万トンからほぼ半減した（図1）。昨年まで12年連続水揚げ日本一だった銚子漁港は、その座を釧路に明け渡した。イワシとともに水揚げの主力であるサバの水揚げが昨年の3万トンから1万7千トンへの半減したことがその要因だ。 青森県八戸市に本拠を有する水産加工業者も、今年早々青森地裁に自己破産を申請している。負債額は約2億1600万円。コロナ禍による受注減とともに八戸港でのサバの水揚げ不振が引き金になったという。各地の漁業者から「サバが獲れない」との声が聞こえる。 サバ資源への楽観的な評価 これまでわが国で実施されてきたサバに対する資源評価は楽観的なものだった。水産基本法第15条は「国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策
「3月に入るとすぐに輸入が止まり、他国から調達するにも価格が昨年末の4倍にも跳ね上がって……」 電子部品メーカー、ニチコンの岸義和・生産統括部長は2月末から頭を悩ませ続けている。ロシアのウクライナ侵攻で、主力製品の一つであるアルミ電解コンデンサーの生産過程で使うホウ酸のロシアからの輸入がストップしてしまったからだ。 ロシアは、米国、トルコと並んで世界のホウ酸の大生産地。ニチコンは10年前から全量をロシアから輸入している。「2月24日の侵攻の一報を聞いた時から『これは危ない』と思ったのだけど」と岸部長は苦しそうな表情をのぞかせる。 当面は数カ月分ある在庫でしのげるが、米国など他国からの輸入に切り替えるには時間がかかるだろうと予想する。「調達がうまくいってもコストの大幅増は避けられない。そうなれば、次は価格転嫁に苦労することになる」（岸部長）と嘆く。 韓国に次ぐGDP世界11位 世界を震撼（し
医療資源が不足していない日本で「コロナ医療崩壊」が起きる理由
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 日本は病床数だけでなく、医療従事者や集中治療室（ICU）の数においても、欧米先進国と比べて決して少なすぎるというわけではない。にもかかわらず、米国の29分の1の感染者数で、なぜ「医療崩壊」が叫ばれるのか、各
布団回収で日本が資源大国になる？『サステブ』が目指す循環の未来 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
みなさんは日々どんなお布団で寝ていますか？ 健康において何よりも大事な睡眠。どんな人でも睡眠はとるし、そのために布団は欠かせません。 一口に「布団」と言っても素材やサイズ、厚みや硬さなど、それぞれに十人十色の好みがありますよね。また季節ごとに寝具を買い足したり、使い込んだものを新品に買い換えるものでもあります。 では、役目を終えた寝具はどうなるかご存知でしょうか？ 自治体によっても扱いは異なりますが、多くは粗大ゴミとして廃棄されている現状があります。多くの場合、寝具はリサイクル可能な資源として認識されていません。つまり、私たちが快適に眠り続けるために、廃棄される寝具も多くあるということ。ある調査では、一年で廃棄される量はおよそ一億枚にも及ぶそうです。 そんな中、どんな寝具でも回収してくれ、再生素材に変えてしまうサービスがあります。今回ご紹介するサービス「susteb（サステブ）」では、これ
脱炭素時代の「夢の燃料」と期待される水素。サプライチェーン（供給網）を世界各地に張り巡らせるには「運ぶ・ためる」技術の確立が欠かせない。体積が大きくて一度に運べる量が少なく、可燃性で爆発の危険もある難点をどう克服するか。効率輸送に向け有効な解を見つけた海外企業はなく、技術で先行する日本勢にはチャンスだ。圧縮して運びやすく水素を気体のまま運ぼうとすれば、入れ物は膨大な容積が必要となる。現時点で
CoC が苦手な奴、認知資源が乏しいだけ説 「設定より規約」「CoC (Convention over Configuration)」と呼ばれる設計思想がある。 参考：設定より規約 - Wikipedia フレームワークやライブラリ側で、ベストプラクティスなデフォルト設定を規約として決めておくから、利用する開発者はイチイチ考えなくていいよ、というワケだ。 コレは、ともすれば、「Opinionated (自己主張的)」なフレームワークやライブラリだとみなすこともできるだろう。 参考：Opinionatedなライブラリとチーム開発 - Runner in the High 僕は CoC が割と好きだし、CoC か否かに関わらず、Opinionated なツールも好きである。だが、自分の回りでは「CoC が苦手」とか「柔軟性のないフレームワークは嫌い」といった人が多く、疑問を持っていた。 今回、
先日、図書館情報資源概論の授業の一トピックとして、「図書と雑誌」というオンデマンド視聴用動画を作成しました。動画って言っても、zoomの画像共有機能でパワポやテキストを見せながら声だけで出演する、という感じのやつですけども。 ここでは、「図書と雑誌」などという地味なトピックで何をしゃべって、その背景に何を考えてたんだ、ということを書き記してみます。 ていうか、地味ですよね。「図書と雑誌」ですよ。でもいいんです、資格取得のための科目ですから。ていうかあたし図書館情報学を学んだことない、資格科目勉強しただけの身ですから、ハレの登壇ならともかく、ケの講義ならこんな感じです。 でもわりと、”言われないと気づかない”ような肝な概念を、これひとつだけでも理解して帰ってくださいって、ここでは強めに言ってあります。それが、 「図書館の現場では、資料を、まず「図書か雑誌か」で分けて判断する」 ということです
yuuki on Twitter: "今朝の中国新聞、ななななんだこれ、スガがケチつけたのかよ！ >菅義偉首相は9日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模PCR検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意… https://t.co/RNafuhB7we"
今朝の中国新聞、ななななんだこれ、スガがケチつけたのかよ！ >菅義偉首相は9日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模PCR検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意… https://t.co/RNafuhB7we
ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
これまで、電池に関する環境影響を考える上で重要な「リサイクル」「リユース」「LCA」といった内容を取り上げてきました。 環境影響というと、昨今はどうしても「脱炭素」に対する議論が注目されがちですが、CO2排出以外の要因による環境影響についても忘れることなく考えていくことが大切です。環境影響を考える際のポイントの1つとして、今回は資源消費、特にリチウムイオン電池には欠かせない「リチウム」にまつわる問題に注目していきたいと思います。 →連載「今こそ知りたい電池のあれこれ」バックナンバー リチウム資源は本当に不足するのか？ 「脱炭素」や「SDGs」といった取り組みが注目されることで、電気自動車（EV）を筆頭にリチウムイオン電池搭載製品の開発や普及の流れが加速しています。それに伴い、リチウムイオン電池の需要も増加しています。一説には、年間のリチウム需要が2030年には2020年の6～7倍に増加する
デジタルアーカイブやデジタル文化資源をテーマに含むオンライン授業のための資料をご提供 - digitalnagasakiのブログ
背景事情のご説明 （この点に興味がない人は、下の方の「今回ご提供するもの」まで飛んでいただいてもかまいません） オンライン授業をしなければということで、大学では教員も学生もみなさま大変な状況になっておられると思います。 なかでも問題の一つは、図書館を使えないことで、ネットで読めない資料を閲覧する手段がほとんどありません。 ちょうど、Maruzen eBook Libraryより、 「人社系主要6出版社の協力によりMaruzen eBook Libraryで購入されたタイトルについて同時アクセス数を大幅拡大いたします！」 https://kw.maruzen.co.jp/ln/ebl/ebl_doc/mel_notice_jinsha6access_expantion.pdf というニュースが入ってきたところで、該当する本については同時アクセス数が50になるのだそうで、 ここで提供されている
「データは資源」今後のIT政策は、個人情報保護を強化・加速｜首相官邸・IT総合戦略本部 | IoT Security Headlines
オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら
クローゼットはぎっしり詰まっていた! 一見、きれいに片づいて見えても、クローゼットや押し入れを開けると、衣類や寝具がギュウギュウに詰まっていることはありませんか。 わが家はなんとか汚部屋を卒業して、床面積を広くしました。 でも、夫のブレザー箪笥を開けると、閉めきりだったため空気がよどみ、衣類が苦しそうに悲鳴を上げていたんですね。 使っていないモノを詰め込んでいると、気持が重くなることを実感。 そこで、着ない服を町会のリサイクルの日に出したので、資源回収についてお伝えします。 スポンサーリンク 衣類を処分したいとき 親戚から貰った着物を処分 ブランド品や購入から数年しか経っていない洋服は、メルカリやヤフーオークションに出品したり、オフハウスやセカンドストリートに買い取らせることができます。 けっこう高値がつくと、ほくほくと懐がうるおいますね。 ところが、現在わが家にあるのは、とうてい売れそう
欧米と違い鮮明 円安・資源高を静観―日銀：時事ドットコム
欧米と違い鮮明 円安・資源高を静観―日銀 2022年03月19日07時13分 日銀は１８日、現在の大規模金融緩和の継続を決めた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油価格が高騰するなど世界的にインフレが加速し、欧米の中央銀行は金融引き締めに動くが、日銀は静観。金融政策をめぐり、欧米との違いが鮮明となった。内外の金利差拡大でさらに円安が進行すれば、輸入物価の上昇を通じて企業や家計の負担が一層、重くなる。 世界的な金融引き締めに 米利上げ、原油高騰も拍車 「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」。黒田東彦日銀総裁は１８日の記者会見で、政策修正の必要性を明確に否定した。 背景にあるのは、海外との物価の伸びの違いだ。米国の２月の消費者物価指数は、前年同月比７．９％の大幅上昇を記録。ユーロ圏でも５・９％の上昇となった。一方、日本の物価指数（生鮮食品を除く）は０．６％の伸びにとどまる。物価は４月
日本初、住民主体の地熱発電所。全30世帯の出資で年6億円の売電収入。地域資源は誰のもの？（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界で三番目の地熱大国。小規模の発電所も含めると全国に約80以上の地熱発電所があります。ですが地熱発電の割合は、全発電電力量のわずか0.25%。発電設備容量は30年前からほとんど増えていません。なぜでしょうか。 初期費用が億単位でかかること、地熱の適地のほとんどが温泉地の近くや国立公園にあり開発が進みにくいこと。また掘っても当たらないリスクが高く、大規模な投資ができる企業でないと参入しづらいなどの理由があるためです（*1）。 ところが、出力電力の規模をおさえ、住民が主体となって地熱発電を始めた地域があります。熊本県小国町西里の岳（たけ）の湯地区。温泉だけでなく、より深い地下に眠る熱資源を資源として活用できないかと、10年ほど前に住民がのり出しました。 地区の全30世帯が出資者となり「合同会社わいた会」を設立。発電所の運用を「ふるさと熱電」と組んで2015
【問い合わせ相次ぐ】 資源ごみの中から見つかった1000万円 問い合わせ計8件 いまだ有力情報なし（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
先月30日、札幌市北区の資源ごみ回収施設で見つかった現金1000万円について、警察に問い合わせが相次いでいますが、いまだ有力な情報はありません。 札幌市北区の資源ごみ回収施設で先月30日、西区や手稲区で回収した「雑がみ」の中から現金1000万円があるのをごみ分別中の作業員が発見しました。 警察は「拾得物」として受理し持ち主を探していますが、24日午後1時までに、新たに「道内旅行中に1000万円をなくした」「認知症の祖父母がごみと一緒に捨てたかもしれない」などの問い合わせがあったということです。 これまでに合わせて8件の問い合わせがあり、このうち6件を遺失届として受理しています。 警察によりますと、4月30日までに持ち主が現れない場合は札幌市のものになるということで、心当たりのある人は連絡してほしいと話しています。
原発処理水、中韓も海洋放出 釜山は海産物が観光資源
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出の方針が４月に決まり、反発を強める中国や韓国。今月５日の日韓外相会談でも、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」と懸念を示した。しかし、世界各国の原子力関連施設は原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。韓国・釜山（プサン）のように付近で原子力関連施設がトリチウムを放出しながらも海産物の名所として知られる地域もあり、専門家は反発について「科学的根拠がない」と指摘。説明や補償の必要性を訴えた上で、「釜山の事例は福島の可能性を示す」としており、復興のひとつのモデルにもなり得る。（荒船清太） 福島第１原発に貯蔵されている処理水は約８６０兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水は大幅に希釈し、毎年最大２２兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だが、世界に目を向け
日本の水産庁は17日午前、沖縄本島北西の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国人民解放軍海軍のヘリコプターが日本の研究機関の漁業資源調査船に接近したと発表しました。日本政府は中国政府に対して、外交ルートを通じて遺憾の意を表明したとしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日本の調査船に接近した中国海軍ヘリコプター 発表によりますと17日午前11時前、沖縄本島の北西約280メートルの日本の排他的経済水域で水産資源の調査を行っていた日本の陽光丸（32人乗り）に中国海軍のヘリコプターが接近しました。 陽光丸は、日本の国立研究開発法人「水産研究・教育機構」所属の漁業資源調査船です。 www.fra.affrc.go.jp ヘリコプターは陽光丸の後方150メートルから200メートルほどの距離まで接近し、上空30～40メートルを2回ほど旋回して離れたとい
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
日銀が10日発表した11月の企業物価指数は前年同月比9.0%上昇した。伸び率はオイルショックが影響していた1980年12月以来およそ41年ぶりの大きさ。原油など国際商品価格の上昇に加え、円安で原材料にかかる輸入品が値上がりしている。新型コロナウイルス禍で景気回復の足取りが鈍いなか、企業収益を圧迫する懸念が強まってきた。企業物価指数は企業間で取引するモノの物価動向を示す。日銀が公表している長期デ
＜セリア＞ランドリーバスケットで資源ゴミの管理 - 100均ブログ miyuremama’ｓ life
セリアランドリーバスケット 100均大好き主婦の節約しているつもりな100均生活をちらっとお届けします 我が家ではペットボトルの収納にこちらを使っています シンプルでおしゃれ インテリアに馴染みやすいデザインで 資源ゴミは2週間に1度しか出せないので 結構たくさんのペットボトルがたまります 素材はポリプロピレン 水に濡れても大丈夫 薄くて軽く丈夫な素材なので安心して長く使えます 使わないときはコンパクトに畳むことが出来ます 広げてみるとマチがあって自立します 横の面には便利なとっても付いています サイズ：横40cm×高さ44cm×奥行25cm 「ポリ袋45L」がぴったりなサイズです 狭いキッチンですが簡単に移動もできるので 助かっています 本来、洗濯物の衣類を入れておく物ですが 他にも色々と収納に使えそうです ⇩ランキング参加中、応援してね⇩ にほんブログ村 ランキング参加中主婦 ランキン
Published 2022/06/16 16:53 (JST) Updated 2022/06/16 16:57 (JST) 日銀は16日、2日間を予定している金融政策決定会合の初日の討議を行い、急速に進む円安や資源高が日本経済に与える影響を点検した。景気下支えのため、現行の大規模な金融緩和策を維持する公算は大きい。ただ物価上昇を招く「悪い円安」との不満が国民に募っており、円安是正のため政策を修正する必要があるかどうか慎重に議論し、17日に判断する。 外国為替市場では15日に一時、1ドル＝135円台後半と約24年ぶりの円安水準を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、0.75％の大幅利上げを決定。日本の長期金利が相対的に低くなることで円が売られやすくなっている。
［東京 １０日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）をはじめ西側諸国は対ロシア制裁を一段と強化しようとしている。制裁が長期化すればロシアから調達してきたパラジウムやニッケルなどの希少金属が輸入できず、半導体やバッテリーの生産に支障を来たし、自動車をはじめとする製造業の大きな生産下押し要因となる。 米ソの冷戦終了後、世界経済は最もコストが安くなるようにモノを造る「最適生産」に全力を挙げてきたが、どうやら過去の話になりそうだ。今後はコストよりも「安全」が重視され、世界的な価格上昇が続くと筆者予想する。この構造変化は資源を輸入する日本にとって、競争力が致命的に低下しかねない重大事と言える。中長期的には、値上げしても売れる高付加価値製品を多くの分野で生産できるようにする企業の構造転換が不可欠だ。 プーチン・ロシア大統領が命じたウクライナへの軍事侵攻は、「力による現状変更
プラスチックごみのリサイクルは資源の無駄だ レジ袋もペットボトルも分別しないで燃やせばいい | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 7月1日からスーパーやコンビニのレジ袋が有料化され、買い物のたびに「レジ袋はお使いになりますか？」ときかれるようになった。「使います」と答えるのはちょっと罪悪感があるが、これは何のためにやるのだろうか。 よくいわれるのは「プラスチックは分解しないから海のごみになる」という話だが、海のプラスチックごみのうち、ポリ袋は0.3％しかない。さらにプラスチックに使うのは石油の2.7％だ。それが分解しないというのも誤解である。プラスチックの成分は石油と同じだから、燃やせば分解できるのだ。 プラスチックは「燃えないごみ」なのか この背景には海洋ごみの問題がある。「このままでは2050年には世界の海のプラスチックは魚の総重量を超える」と騒がれ、環境団体は「2050年では遅すぎる」とプラスチックごみゼロを求めている。 2019年6月のG20サミットでは、
文学通信｜多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出す出版社 日本語・日本文学の研究書を中心に、人文学書全般を刊行する出版社、文学通信のブログ。 文学だけにこだわらず周辺領域も含め、意欲的に刊行していきます。 出版活動と同様に、webでも積極的に活動することで、多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出していきたいと思います。 〒114-0001 東京都北区東十条1-18-1 東十条ビル1-101 電話03-5939-9027 FAX03-5939-9094 info@bungaku-report.com インボイス登録番号：T4011501023591 Tweet Share on Tumblr 7月下旬の刊行予定です。 岡田一祐『ネット文化資源の読み方・作り方 図書館・自治体・研究者必携ガイド』（文学通信） ISBN978-4-909658-14-2 C0020 A5判・並製・
信州戦争資料センター(まだ施設は無い…) on Twitter: "昨日の絵本のツイートで日本の占領地における資源収奪の雰囲気を伝えましたが、87年前の今頃、1933(昭和8)年10月発行の日の出付録「世界に輝く日本の偉さはここだ」では、もっとえげつない意識が。「金や石炭が満州からどんどん出て、今… https://t.co/3oQdnzDCM5"
昨日の絵本のツイートで日本の占領地における資源収奪の雰囲気を伝えましたが、87年前の今頃、1933(昭和8)年10月発行の日の出付録「世界に輝く日本の偉さはここだ」では、もっとえげつない意識が。「金や石炭が満州からどんどん出て、今… https://t.co/3oQdnzDCM5
西村経済産業大臣はアフリカ中部のコンゴ民主共和国を訪問し、電気自動車のバッテリーの製造に欠かせないコバルトなどの重要鉱物の資源探査やビジネス交流といった、2国間協力を強化していくことになりました。 コンゴ民主共和国は電気自動車のバッテリーの原材料として欠かせない重要鉱物、コバルトの生産量で世界シェアのおよそ7割を占める最大の産出国です。 西村経済産業大臣は10日、コンゴ民主共和国の首都、キンシャサを初めて訪れ、独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構が現地の鉱山省と結んだ、重要鉱物などの資源探査に関する計画の署名式に出席しました。 計画では人工衛星などによる最新の解析技術を活用し、コバルトなどに加えてリチウムの資源探査に取り組むとしています。 続いて、西村大臣は首相府を訪れてルコンデ首相と会談し、投資の拡大に向けて、1年以内に官民のビジネスミッションを日本から派遣するなど、
Published 2022/05/05 13:03 (JST) Updated 2022/05/05 15:09 (JST) 【ワシントン共同】萩生田光一経済産業相は4日の記者会見で、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長がロシア産石油の禁輸を提案したことに関連し、日本として実施することに否定的な考えを示した。「日本は資源に限界があり、直ちに足並みをそろえてというのは難しい」と述べた。 萩生田氏は「できる国ができることをやっていくことで足並みをそろえていく必要がある」と指摘。バイデン米大統領が週内に先進7カ国（G7）で追加制裁について協議する意向を示したことには「方向性は共有したい」と述べた。
名水の地、資源枯渇の危機 フランス
仏中部ボルビックにある、ミネラルウオーターブランド「ボルヴィック」のボトリング工場（2021年5月5日撮影、資料写真）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【7月2日 AFP】ミネラルウオーターで世界的に知られるフランス中部ボルビック（Volvic）で公共の噴水が止められるなど、同国では水危機が現実のものとなっている。 食品・飲料大手ダノン（Danone）傘下のミネラルウオーターブランド「ボルヴィック」のボトリング工場。近くには小川が流れている。かつては製粉所の水車を回せるだけの流量があったが、今や干上がりつつあり、周辺の村々では屋外での水道使用が制限されている。 水資源保護団体プレバ（PREVA）の責任者、シルビー・ドラルジエール（Sylvie de Larouziere）氏は、工場を指さし、「拡大を続けているように見える」と語った。 17世紀に造られたマスの養殖場を経営
OMNI_P@刀剣アカ on Twitter: "日本刀は、本邦の鉄資源の貧弱さ（正確には燃料資源の貧弱さとそれに伴う製錬技術の低さ）に対して最終加工者側が四苦八苦してこねくり回した技術体系の産物だとは思うんだけど、こう言うとなんか怒られるんだよなあ"
日本刀は、本邦の鉄資源の貧弱さ（正確には燃料資源の貧弱さとそれに伴う製錬技術の低さ）に対して最終加工者側が四苦八苦してこねくり回した技術体系の産物だとは思うんだけど、こう言うとなんか怒られるんだよなあ
日本鉄鋼連盟の橋本英二会長は28日、報道陣の取材に応じ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、資源価格の高騰などを通じて日本のものづくりにも広く影響を与える可能性があるという考えを示しました。 この中で、橋本会長は「鉄鋼業界としての最大のリスクは、資源価格の高騰だ」と述べ、ウクライナ情勢にともなって鉄鉱石などの資源価格が今後さらに高騰するのではないかという懸念を示しました。 そのうえで、業界としても資源価格の高騰に対する備えを進めるべきだとの考えを示しました。 また「日本はエネルギー資源のほとんどを海外から輸入しているので、ウクライナ問題は日本の製造業にとって大きな波乱要因になる」と述べ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、日本のものづくりにも広く影響を与える可能性があるという考えを示しました。
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