『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 将来のお金に関する漠然とした不安から、資産運用に興味はあるものの「何から始めればいいのか分からない」と感じている人は多いのではないでしょうか。 特に「投資」は複雑で難しそうな印象から、一歩を踏み出せないという人も少なくなさそうです。 今回寄稿いただいたエンジニアのSongmuさんも、投資に対し手続きや運用に手間がかかりそう、と長らく投資を始めてこなかったと語ります。 そんなSongmuさ
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 将来の備えとして早いうちから資産運用をしていきたい、と考えている人も多いのでは。中でも、最近「新NISA」という言葉を聞く機会が増えたと感じることはありませんか？ 以前から制度自体は存在していた「NISA」が2024年1月より制度改正したことで、これまでとの違いが気になるところです。 そんな新NISAについて、「使い勝手が良くなった」「一般人は新NISAだけでいい」と語るのは、自身のブロ
「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 お金の知識は身に付けたいけれど、何から始めていいか分からない。株式投資？ iDeCo？ それとももっと身近な節税対策……？ 今回お話を伺ったのは、声優・作家・ナレーターなど幅広く活躍する浅野真澄さん。浅野さんは、2015年から2020年までのあいだ、お金をテーマにしたラジオ番組『浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド』のパーソナリティを務めたことをきっかけに、投資を始めたのだそう。ただ、最
欧米の制裁は失敗？ 欧州最大の資産運用会社がロシアのGDP成長率は来年3倍になると予測 - 黄大仙の blog
フランスに本店を置く世界最大手の資産運用会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・. インベストメント・バンク(アムンディ)の最高投資責任者ヴァンサン・モルティエ（Vincent Mortier）氏は23日、ロシアのウクライナ侵攻が引き金となった西側の制裁は明らかに機能せず、2024年にはロシアの経済成長率はユーロ圏の3倍になると予想されると述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ロシアへの経済制裁は効き目無し?! アムンディのこの評価は、ウクライナ侵攻後にモスクワに課された西側制裁の効果のなさを特に強調しています。 アムンディは、ロシアの国内総生産(GDP)が2024年に1.5％、2025年に2％成長すると予想しています。同期間のユーロ圏のGDPが0.5％、1.2％と予想されていることと比べると差は大きくなっています。 モルティエ最高投資責任者は、「これは、米国、
新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠を利用して非課税の投資・運用が無期限でできます。2024年の「神改正」によって、新NISAは確かにより使いやすい制度になりました。 しかし、新NISAだからといって、どんな商品を買ってもいい、というわけではありません。新NISAの対象商品の中には、絶対に買ってはいけない「地雷商品」もあるのです。 今回は、新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品を5つ紹介します。 新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品1：信託報酬の高いインデックス型の投資信託 新NISAのつみたて投資枠で投資ができる商品は、国が定めた「厳しい条件」をクリアした投資信託・ETFとよく説明されています。具体的には、次のような商品です。 ＜つみたて投資枠で購入できる商品＞ こう見ると確かに、細かい条件はいろいろあります。 このなかで注目したいのが信託報酬。投資信託を保有している間にずっ
今や海外転勤は珍しくなくなった。いざ海外に引っ越しとなると、普段当たり前のように証券会社や銀行から提供されている金融サービスが断絶するリスクがあることをご存じだろうか。肝心の金融機関の対応はばらばらで利用者の混乱を招いている。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に批判が高まる可能性がある。「財産権の侵害だ。長期保有を前提に投資しているのになぜ口座を閉鎖しなければならな
岸田首相、「資産運用特区」創設を表明 NYで経済講演 | 毎日新聞
岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を英語で行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化などに取り組んできたと説明。今後は更なる取り組みとして「（資産）運用の高度化を進め、新規参入を促…
将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発
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大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資
政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する。世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の21日午後（日本時間22日未明）に投資家ら向けの講演を予定する。資産運用業について「構造改革を断行する」と表明し、参入を呼びかける。
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍの「オルカン」、１日で1000億円超の資金流入 - 資産運用・資産形成｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
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アメリカの超富裕層の資産運用方法＃分散投資の重要性 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
アメリカの富裕層の資産管理 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの富裕層の定義をご存じでしょうか？ high net worrth(富裕層）・・・・・・百万ドル（１億５千万円） very high net worrth(超富裕層）・・ ５百万ドル（７億５千万円） ultra-very high net worrth(超超富裕層）3０百万ドル(４５億円） となっています。 そこで、アメリカでブラックロックに次ぐ規模の投資顧問・資産運用バンガードの資産運用の調査レポートと専門家の分析によって、アメリカの裕福な世帯がどのように資産運用をしているのかまとめました。バンガードはジョン・クリフトン・ボーグル（愛称：ジャック・ボーグル）によって設立されました。彼は世界で初めて個人
あなたは邪魔…セゾン投信前会長が語る解任劇、クレディセゾンとの亀裂と再起 新連載《中野晴啓の正しい投資》積み立ての伝道師が問い直す資産運用 | JBpress (ジェイビープレス)
「積立王子」として知られた中野晴啓氏が6月28日、自ら創業したセゾン投信を去りました。親会社クレディセゾンの創業者で会長CEO（最高経営責任者）の林野宏氏との経営方針を巡る対立が背景にあるとみられています。事実上の解任です。 中野氏は、相場の変動に左右されにくい「長期・積立・分散」という投資手法を積極的に啓蒙し、多くの個人投資家から支持されてきました。折しも、2024年からは中野氏の運用哲学が反映されたかのような、積み立ての投資枠などが拡充された新たなNISA（少額投資非課税制度）が始まります。 中野氏はなぜ解任され、これから何を目指すのか。資産運用のあり方を問い直す新連載「中野晴啓の正しい投資」をスタートします。（JBpress編集部） 私が17年前に立ち上げたセゾン投信を追われることをメディアが報じてから、多くの方々に「大丈夫ですか」とお声をかけていただきました。それが最近、「おめでと
岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで経済関係者を前に講演し、国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる特区の創設など、新たな取り組みを推進していく意向を表明しました。 岸田総理大臣は、日本時間の22日午前2時すぎからニューヨーク市内のホテルで200人を超えるアメリカの経済界の関係者を前に講演しました。 この中で岸田総理大臣は経済を柱に政権運営を進めているとした上で「日本のこの1年の経済指標は30年前以来のパフォーマンスを示している。名目のGDP＝国内総生産の成長率は主要先進国で最高の伸びとなった。株価は33年ぶりの水準まで上昇している」などと成果を強調しました。 その上で、さらなる経済成長に向けて国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる「資産運用特区」の創設や、日本独自
東洋建設に買収提案し、6月の株主総会では自ら推薦する取締役候補が9人中7人選任された投資会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）。任天堂創業家の資産運用を担う会社の目的や、上場企業へ買収提案までした理由について中興の祖といわれる山内溥氏の孫でYFO代表を務める山内万丈氏に聞いた。――東洋建設の過半数の取締役が自らが提案した候補となり、事実上勝利しました。「勝利ではなく、あ
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
こんにちは！ Nishi です。 週末に遠征する事になったので、金曜日だけど久しぶりの雑記回です(^_^;) 2024年に入ってから新しい仕事の依頼や、親戚の不幸などでバタついたりしてました。 雪まつりなど、北海道らしい冬のイベントにも行けずに悶々と過ごしていました。。。 2024年もいつの間にか2ヶ月が過ぎ、この2ヶ月の間にいろんなニュースがありましたね。 中でも今話題になっているニュースといえば、株高ですね。 先日、日経平均がバブル時の最高値を超えて、ついには4万円台に突入しました！ 実は僕も、昨年の春の終わり頃から資産運用を始めて、積立NISAで積立やちょくちょく固有銘柄の売買を繰り返していましたので、身近な話題でもあるのです(^^; 年末までの損益は、プラスマイナスちょんちょんくらいだったんですが、今年に入って新NISAの影響などもあり、保有銘柄も高騰し含み損益が＋15％くらいの含
小さい頃にポケモンカード（ポケカ）で遊んだ！っていう方は多いかと思います。それが今では高額な金額で売買されている現状。特に女性のキャラクターカードについては何百万～何千万で取引がされています。株のように価格変動もあり、自宅の金庫にポケモンカード（ポケカ）を保管する！？銀行に預けてる！？なんて人もいました。果たして、資産として残していけるものなのか？トレカ（トレーディングカード）に投資する現状を調べてみました！ ポケモンカード（ポケカ）とは？ 1996年10月20日に始まった「ポケモンカードゲーム」は、2023年で27周年を迎えます。 ゲームソフト『ポケットモンスター』シリーズの世界をテーマにした、ふたり用対戦型トレーディングカードゲーム☆ ムーさん 小さい頃はよく遊んだわぁ・・懐かしい カードには、イラストのほかに、ポケモンについての説明や、ワザやHPなどポケモンの強さを表す情報も書かれて
【この記事のポイント】・岸田首相がニューヨークで投資家向けに講演・資産運用特区を創設して慣行や障壁を見直し・英語で行政対応を完結できるように環境整備【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演した。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を
金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は各社が自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。参入障壁を下げることで小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げる。政府は「資産運用立国」を掲げ、運用会社の裾野拡大を目指している。管理部門を自
世界最大手の米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、首相官邸で開かれた国内外約30社の機関投資家らとの意見交換会で、資産運用立国を掲げている日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」との認識を示した。 フィンク氏は「歴史は繰り返す」とした上で、日本経済が急速な成長を遂げた「1980年代の奇跡の再現が起きようとしている。この奇跡は長く続くと考えている」と語った。 岸田文雄首相は「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題し、年金・保険などを運用する海外の機関投資家や資産運用会社のほか、国内金融機関の代表らを官邸に招待。日本の資産運用業への新規参入促進に向けた取り組みなどを紹介し、日本に必要な改革についてヒアリングをした。 岸田首相は資産運用立国の実現に向けて、日本独自のビジネス慣行、参入障壁の是正や「資産運用特区」の創設などを相次いで提唱した。同会合では「
資産運用はつくづく分散が重要だと思う！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
住宅購入は人生最大の買い物 住宅購入が金銭的に損になる理由 購入した価格以上で売却することができない ランニングコストがかかる 住宅購入を金銭的価値だけで判断することの危険性 YOHの考え 住宅購入は人生最大の買い物 会社員や公務員にとって人生で最大の買い物のひとつと言えば住宅です。 ・数千万円 ・超長期的なローンを組む 住宅購入にはこのような特徴があるからですね。自身の収入を遥かに上回るだけの借金をして、正に一生をかけて返していくことになります。 そして、このような大きな借金をデメリットと考えて、住宅購入をせずに賃貸住宅に住み続けるという選択をする世帯も少なからず存在します。 そのような世帯の方に共通する意見が、「住宅購入は金銭的に損である」ということです。 私自身はこの意見については一定の理解はありますが、住宅購入というのは金銭的価値だけで判断するべきものではないとも考えています。 ・
【住宅ローン破綻率は3％以上】住宅ローンを組む際に抑えておくべきこと - YOH消防士の資産運用・株式投資
住宅ローン 住宅購入は多くの人にとって人生最大の買い物です。 ・年収を遥かに上回る金額 ・何千万円ものローンを組む ・30年以上をかけて返済していく 住宅購入にはこのような特徴があるからですね。これは他のものとは比較にならないほどの大きな買い物であるということです。 実際に住宅購入をされる方は自分自身の収入や属性を考えて住宅購入に踏み切ります。 ・年収500万円だからローン額が3,000万円であれば無理なく返済をすることができる このような考えで購入するということです。そして、購入する時に住宅ローン返済で破綻する、ということを考えて購入する人はいないということです。 しかし、住宅金融支援機構の統合報告書によると、フラット35を利用している方の住宅ローン破綻率は3％を上回っており、100人に3人が住宅ローン破綻しているということです。 出典 【2023年6月最新】住宅ローンが払えない・滞納が
不労所得 株式投資などの資産運用をしていると手にすることができるのが不労所得です。 不労所得とは、文字どおり自分自身が働かずとも入ってくる収入のことで、株式の配当金や不動産の家賃収入などが当てはまります。 そして、資産形成をしていくにはこの不労所得をいかにして増やしていくか、ということが非常に大切です。 自身の労働の対価によって得ることができる資本所得には時間や体力的な制約がありますが、不労所得についてはそうではないからですね。 お金を生み出す資産を多く保有しているだけで時間や体力的な制約なく大きくなっていくということです。 そして、不労所得の最もよい使い方のひとつは再投資を行うと言うことです。 ・資産を保有して不労所得を得る ・その不労所得で資産を購入する ・不労所得が増加する このようなサイクルで資産を増やしていくことが最も効率の良い資産形成方法だということです。 一方で不労所得を浪費
【あるぷす経済遅報】資産運用会社「もしかしたらブラックマンデーのようなことが起きるかもしれんな・・・」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 資産運用会社「もしかしたらブラックマンデーのようなことが起きるかもしれんな・・・」 「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に https://t.co/FxhyDoZOhC — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 15, 2024 英国資産運用会社が「現金比率多め」にしてるよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・英国の大手資産運用会社「ラッファー」は、米国の流動性縮小の観点から、現金配分を過去最大にしているらしい。今後3ヶ月以内によろしくない方向に向かうかも？とのこと。 ・1987年のブラックマンデーのような
【新しいNISA】2024年は資産形成において大きな分岐点となる - YOH消防士の資産運用・株式投資
2024年からの資産形成 資産形成というのは何十年とかけて行っていくものです。 ・収入を増やす ・貯蓄を増やす ・お金を生み出す資産を増やす このような作業を時間をかけて行っていくことによって、徐々に資産を増やしていくというのが資産形成の基本です。 中には遺産相続やビジネスの成功などによって、短期間で大きく資産を増加させる方もおられるでしょうが、これは非常に極端な例と言ってよいですね。 ・昨年よりも年収が10万円増加した ・1年間で貯蓄が100万円増えた ・株式を50万円分積立投資できた 一般的な世帯ではこれぐらいのスピードで資産形成していくので精一杯であるということです。 しかし、資産形成には分岐点というものが存在します。分岐点とはその地点から方向性が大きく変わってしまうような地点です。 私は2024年は人生における資産形成において重要な分岐点を迎えることになると考えています。 その最も
資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日
【NISAの満足度に関する調査】有価証券を300万円以上保有していれば上位何パーセントに入るのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
NISAの満足度調査 4月11日に金融庁から「NISAの満足度に関する調査」の調査結果が公表されました。 www.fsa.go.jp ※以下のNISAに関するグラフはこのサイトから引用 調査の概要としては、金融庁から委託を受けた野村総合研究所が昨年の6月から7月にNISA口座を保有している方を対象として行われました。 設問は9問あり、回答サンプル数は96,030サンプルとかなり大規模な調査であることがわかります。 調査の詳細な結果はパワーポイントで60スライドとかなりボリュームがあり、内容は非常に興味深いです。 今回は「NISAの満足度に関する調査」についてのいくつかの項目に触れて、そこからわかることを考えてみたいと思います。 NISAの満足度に関する調査からわかること NISAの満足度に関する調査ではNISA口座保有者の金銭状況をかなり具体的に集計しています。 私が特に注目する必要がある
【あるぷす経済遅報】ウォール街ファンド「悪材料多すぎて、リスク資産運用気絶しそうなんだけど・・・w」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ ウォール街ファンド「悪材料多すぎて、リスク資産運用気絶しそうなんだけど・・・w」 リスク資産抱えたウォール街のファンド、悪材料山積で動揺広がる https://t.co/S3TXJLaPZF — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 13, 2024 ウォール街のファンドが「悪材料」多くて、困っているよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・米国資産運用担当者は「FRBが緩和してくれるから、運用は安泰でしょ？w」と考えていたけど、この一週間で「地政学的リスク」により、資産が困難な状況になっていると考え始めたらしい。 ・「原油高騰」「年内
FIRE インデックス投資だけではFIREできない 月24.3万円の積立を20年間 YOHの考え FIRE 今FIREが非常にブームになっています。FIREは経済的自立と早期退職を合わせた造語ですが、若いうちに経済的に自立して仕事に縛られることなく生きるというものですね。 ひと昔前までは高所得者のみが達成可能なこととされていましたが、現在では少し勝手が違っています。 ・最低限の収入 ・少ない支出 これを意識することによって、数千万円で経済的に自立して働かない生き方をするということです。数千万円と言えば、公務員や会社員のような給与所得者でも工夫をすれば用意することが可能な金額です。そのため、やや極端な意見が見受けられていると感じます。 ・株式投資をしていればFIREできる ・公務員や会社員でFIREするにはインデックス投資が一番の近道 このような考え方ですね。私はこのような考え方は嫌いではあ
イーデスに『私が「資産運用は新NISAだけで十分」と考えている理由』を寄稿しました - 銀行員のための教科書
イーデスというWebメディアに記事を寄稿しました。 イーデンスは生活の決断に最適な答えを導くライフスタイル総合メディアとして、クレジットカードやカードローン、住宅ローンなど「生活のお金」に関する情報をはじめ、証券投資やふるさと納税など「投資・節税」に関する情報等、様々な情報を発信しています。 今回は新NISAについて記事を寄稿させていただきました。 私のような庶民にとって新NISAだけで資産運用は十分過ぎるぐらいの制度です。そんな解説をしていますので是非ご一読ください。 www.a-tm.co.jp
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