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｢購買力平価だと円安は行き過ぎ｣論はもはや昔話
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円はもう購買力平価には戻らないのか～「成熟した債権国」が持つべき視点～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
昨年来のnoteでも再三論じてきました通り、ドル/円相場はやはり徐々に水準を切り上げてきました。2023年のドル/円相場の展望に関する筆者の基本認識については過去のnoteをご参照頂きたいと思いますが、やはりFRBの政策姿勢とこれに伴う米金利動向だけで円相場の動向をある程度読める時代は終わったように思えてなりません。この点は昨年9月のnoteをご覧ください： もちろん、この先、FRBの利下げ転換という重大な局面を控えているため、その際にある程度は円高・ドル安に振れることは避けられないでしょう。しかし、重要なことはそこで騒ぎ過ぎないことだと思います。あくまで中長期的な円安相場の中での押し目というのが筆者の目線です。 なお、ドル/円相場の購買力平価（PPP）がいずれの物価基準に照らしても「過剰な円安」という状況にあるため、「円高への揺り戻しを心配しなくても良いのか」という照会は断続的に受けるも
要旨 長期的な為替レートの水準として参照される「購買力平価（PPP）」と比べると、足下の市場実勢レートは3割強円安方向で推移している。 新興国通貨の市場実勢レートはPPP対比で割安な水準にあり、日本円が先進国通貨としての位置づけを保てない場合、足下のドル円水準が中長期的にも維持されるリスクがある。 一方、主要先進国通貨における市場実勢レートとPPPの大幅な乖離は2～3年しか持続しない傾向にある。先進国通貨としての日本円のポジションが不変である場合、ドル円レートは2024～2025年にかけて120円近辺まで円高が進行する可能性が示唆される。 為替レートは金利差、貿易・経常収支、潜在的な経済力などの多様な要因によって変動するが、長期的な為替レートの水準を考える際には「購買力平価（PPP: Purchasing Power Parity）」を参照することが一般的だ。PPPとは「為替レートは異なる
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ドル円は購買力平価へと回帰するのか？ ～2024年以降に円高へ転換する可能性～ | 前田 和馬 | 第一生命経済研究所