酒税の課税総数は1999年度の1,017万㎘をピークに右肩下がりに減少しているのがわかります。一方、課税額は、1994年度の2.12兆円をピークに下降傾向に。23年間で0.82兆円も下がっています。 酒類にかかる税金は、100年ほど前は、製造者に課せられる「酒造税」という形でした。しかも、当時の税収の約40%を占め、1930年頃までは税収のトップだったのです。 しかし、現在では国の税収に占める酒税の割合は約2%程度。こうした状況を改善する目的で2018年4月に酒税法の改正が行われ、2026年まで段階的に税率などが変更されていくことになったのです。 現在、「発泡性酒類」には、ビ-ル、発泡酒、その他の発泡性酒類(新ジャンル[第三のビールなど]、チューハイ・サワーなど)の3種があり、さらに細分化されて税率が定められています。 この「発泡性酒類」には、2018年に施行された酒税法改正により、すでに