税率見直しの壁はまたもや消費税 ビール、発泡酒、第3のビールという3ジャンルごとに異なるビール類の税率一本化を目指す酒税法の見直しは、2016年度税制改正で見送られた。15年12月16日の自公両党による与党税制協議会で決定した16年度税制改正大綱には盛り込まれず、15年度改正に引き続き2年越しの「お預け」が確定した。 税率見直しの「壁」となったのはまたも消費税であり、17年4月の10%への税率引き上げと同時に導入される軽減税率を巡る自公両党の確執から、本格的な議論がないまま葬り去られた。これには17年度改正に棚上げされただけとの希望的な観測がある半面、10%への消費増税を控えた来年末での議論はより困難さを増すとの悲観的な見方もある。 今年の酒税法改正を巡っては紆余曲折があった。税制改正の議論が大詰めを迎える矢先の10月、自民党税制調査会の野田毅会長が事実上更迭された。軽減税率の導入に当たり