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日銀がこの円安を止めないのは大企業が潤うから
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日本人は国債の投機で誰が損するかわかってない
日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな
iPhoneを｢ずいぶん高い｣と感じるのは日本人だけ…日本が｢G7の最貧国｣になった根本原因 日本の平均賃金はアメリカの半分になってしまった
日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？ OECDが加盟国の平均賃金（Average annual wages）を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ（2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート）。 日本3万8194、韓国4万4547、アメリカ7万2807、ドイツ5万6015、フランス4万6765、イギリス4万8718、イタリア3万8686。人口が少ない国を見ると、スイス6万6039、オランダ6万1082、ノルウェー5万7048、アイルランド5万382、スウェーデン4万8206。 日本の平均賃金は、ここに挙げたどの国より低くなっている。トップのアメリカと比べると、52.5％でしかない。大雑把にいえば、「日本の水準は先進国の5割から8割程度」ということになる。 日本の賃金についての
コロナとの戦いで見えた中国の本質的な問題
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経済産業省が2019年9月に公表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」は、積極的なデジタル化の促進というよりは、レガシーシステムがブラックボックス化している危険を指摘している。 金融機関ではレガシーシステムが残っている場合が多く、みずほの大規模システム障害のような問題がすでに起きている。みずほの場合には、縦割り組織と経営者の無理解が問題を悪化させた。 「2025年の崖」とは 日本でDXという言葉がよく使われるようになったのは、この経済産業省の『DXレポート」による。 ただし、世間で「DX」が使われる意味と、このレポートの内容は、かなり食い違っている。 多くの人が「DXを進める」と言うときに意味するのは、「デジタル化を進めて新しいビジネスを展開する」というようなことだ。ところが、このレポートの内容は、このような意味での積極的な「デジタル化」いうよりは
JR東日本の｢コロナダメージ｣がハンパない理由
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1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本と中国の｢IT化｣に大差が生じた決定的要因
国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認
ChatGPTで良い文章書ける人･書けない人の差
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岸田総理へ提言、日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法
岸田自民党新総裁は、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。日本国内では、大企業と零細企業の間で資本装備率に大きな差がある。これが日本の賃金が国際的に見て低い原因でもあり、国内賃金格差の原因でもある。しかし、資本装備率を平準化するためには膨大な投資が必要であり、不可能に近い。今回は、これを解決する方法について提言したい。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームペー
日銀の｢債務超過｣がありうるという最悪シナリオ
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ソフトバンクの2018年の法人税納税額がゼロであったと報道された。 状況は、次のようなことだ。 ソフトバンクは、2016年にイギリスの半導体設計大手、アーム・ホールディングスの株式を3.3兆円で買収した。その一部を、ソフトバンク・グループ内の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資で移管していた。 会計上はこれに伴う損失は計上されていないのだが、税務上は、1.4兆円に上る損失が計上されていた。 この損失額が2018年のソフトバンクを超えたために、ソフトバンクの同年の法人税の納税がゼロになったのである。 ◇譲渡価格は適正であったか？ これに対して、国税は、欠損金の一部は18年3月期の段階では確定していなかったので同期に計上はできないとし、ソフトバンク側も修正申告に応じた。 しかし、それ以外の損失は認めたため、追徴課税が発生しなかったのだ。 日本の法人税法では損失は10年間にわ
日本の政治家が社会保障の議論から逃げている訳
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中国が香港を併合したくてもできない決定的理由
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MMTとは何か？どこが問題か？｜野口悠紀雄
◇注目を集めるMMT MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがアメリカで注目を集めている。日本でも、国会で議論された。 これは、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという主張だ。ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。 この考えに対して、主流派経済学者や政策当局者は、異端の学説として強く批判している。 ◇マネーがマネーになるのは、人々がマネーとして認めるから MMTは、いくつかの理論を根拠としている。一つは、ドイツの経済学者ゲオルク・クナップによって20世紀初頭に唱えられた貨幣理論（「チャータリズム」と呼ばれる）だ。これは、貨幣は素材の価値があるから通用するのではなく、国が価値があると宣言するから通用するという考えだ。 もう一つは、20世紀中頃のアメリカの経済
大都市エリートが民主主義を滅ぼしてしまう理由
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日本が選択すべき｢孤立する中国｣への態度
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
年金支給が70歳開始になれば「老後貯蓄は3125万円必要」という現実
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
AIに負ける物書きと｢利用して勝つ人｣を分ける差
ChatGPTは、脅威だとは思わなかった 2月22日に、マイクロソフトの検索エンジンBing（ビング）に新しい機能が搭載された。人間が出す指示に応じて、AIが文章を書いてくれる。この技術は、「対話型生成系AI技術」と呼ばれる。 私はこれにかなりショックを受けている。なぜなら、AIが私の仕事を奪う可能性が、現実味を増したと感じるからだ。 この背景を述べよう。 昨年12月にChatGPTという対話型生成系AIのツールが公開された。文章を書く作業が自動的に行えるようになり、大きな反響を呼んだ。世界中で利用者が急増し、2カ月で1億人になったといわれる。 これを用いて書かれた本がアマゾンのキンドルストアに現れた。ロイターが伝えたところでは、著者もしくは共著者にChatGPTの記載がある電子書籍が、2月半ば時点で200冊を超えた。ChatGPTを利用したことを開示していない著者が多いため、AIを使って
新型コロナ禍の令和ニッポンを「緊急事態」という言葉が覆っている。不安の時代だからこそ、先達の声に耳を傾けたい。経済学者の野口悠紀雄さん（79）に政府の打つべき手とコロナ終息後の世界について考えてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ――コロナ禍の日本経済、どう見ますか。 ◆実はすでに昨年10～12月期の国内総生産（GDP）は実質で前期比マイナス1.8％、年率ではマイナス7.1％の大幅減でした。米中の貿易摩擦の影響で輸出が減少し、製造業を中心に売り上げは大幅に落ちていた。コロナ禍がなくても、2020年の日本経済は大変な不況になっていたのです。 ――ならばコロナ禍でさらに厳しい状況に……。 ◆コロナ禍がいつ終息するか、見通しが立っていませんから、日本経済の今後も見通せません。ちなみに米大手銀行の「バンク・オブ・アメリカ」のアナリストは、米国の4～6月期のGDPはマイナス30％と予測
AIに経済評論を書かせてみたら、実にまともなものが出来た……もはや新聞・雑誌は存在意義を失ったのか？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
知りたいことの要約を示せば、生成系AIのBingは経済評論や解説を書くことができます。重要なのは、「何を書いてほしいのか」という問題意識だけになりました。新聞やウェブなどに出ている経済評論の多くが、存在意義を失ったのです。 Bingに経済評論を書かせてみる マイクロソフトの対話型生成系検索エンジンBingは、経済評論や経済解説記事を書くことができるでしょうか？ 次のような内容をデータや現実の制度を示しながら論じる、3000字程度の経済評論を書きたいとします。 「労働人口に占める外国人労働者の比率は、日本では低い。諸外国では日本より高い。こうなるのは、日本の外国人労働者受け入れ制度が諸外国と比べて厳しいからだ。今後の日本では、高齢化によって労働供給が減るので、外国人労働者を増加させるべきだ。最近では、円安によって、日本にくる外国人労働者が減っている。だから、制度の見直しが急務だ」。 これをB
野口悠紀雄氏「中国に抜かれる危機感を」
今回の「目覚めるニッポン」は日本を代表するエコノミストの野口悠紀雄氏。野口氏はこのままでは2040年には中国が日本より豊かになり、日本市場は中国に支配されるとの危機感を持つ。再成長に向け、コンピューターサイエンス分野を軸にした教育改革の必要性を訴える。 野口 悠紀雄氏 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。1940年生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省。72年米エール大学で経済学博士号取得。東大教授、米スタンフォード大学客員教授などを経て2017年9月から現職。（写真=加藤 康） ──令和に入った日本は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。 今の状態が続けば2040年には1人当たりGDP（国内総生産）で中国が日本を追い抜く。これは日本経済に重大な影響を与えるだろう。株価も金利も中国資本の動向いかんで決まるからだ。 日本人は平成の間眠り続け
超円安で激増する観光公害の悪夢～外国人観光客の洪水に押しつぶされ日本人の生活はどうなってしまうのか（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナ禍の水際対策が緩和され、しかも円安が進んだため、外国人観光客が再び急増している。これに伴い、観光公害も増え、ホテル代や外食費も高騰する。円安が今後も続けば、日本人の生活はさらに圧迫されるだろう。 外人旅行者のスーツケースで満員電車身動きもとれず 先日、通勤時間帯に電車に乗ったら、外国人旅行者が増えているのに驚いた。空港から都内ホテルへの移動をしているのだ。5、6人連れで、巨大なスーツケースを電車の中に持ち込んでいる。ただでさえ満員の車内は、スーツケースのために隙間はまったくなし。彼らは始発駅から乗っているので座席に座っているが、途中から乗った日本人客は押しつぶされている。
株価は上がったのに賃金は下がる…日本人をどんどん貧しくしている｢円安政策｣という麻薬 野口悠紀雄｢アベノミクスによる円安が､日本経済を破壊した｣
日本の賃金の低さは、OECDの中で最下位グループに OECD（経済協力開発機構）は賃金に関するデータを公表している。 2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドル、アメリカは6万9392ドルだ（2020年基準の年間実質賃金、2020年ドル表示）。日本の賃金はアメリカの55.5％でしかない。（注） OECDのデータでヨーロッパの主要国の賃金を見ると、ドイツは5万3745ドル、イギリスは4万7147ドル、フランスは4万5581ドルなどとなっている。 人口が少ない国を見ると、スイスは6万4824ドル、オランダは5万8828ドル、ノルウェーは5万5780ドル、アイルランドは4万9474ドル、スウェーデンは4万7020ドルなどと、概して高い。 大ざっぱに言えば、日本の水準はこれらの国の6～8割程度ということになる。 韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。 日本より賃金が
政府が「脱印鑑」を約束してから1年以上たったが、現実はあまり変っていない。「実印と印鑑証明」という仕組みに、依然として多大の労働力が使われている。あまり重要でない場合には、自筆署名の有効性を認めるべきだ。それによって、日本の生産性は大きく向上するだろう。さらに、マイナンバーカード方式の本人確認でなく、ブロックチェーンを使う仕組みを導入すべきだ。 脱ハンコは実現されたか？ コロナ禍で、ハンコ文化の不便さに、多くの人々が強い不満を抱いた。そして、これからの脱却が菅政権の重要な政策となった。新設されたデジタル庁の大きな役割は、「脱印鑑」の実現にあると言われた。 では、それから1年経ち、脱ハンコは進展しただろうか？ 確かに、いくつかの行政手続で脱ハンコが実現した。しかし、それは全体の中ではごく一部のことだ。我々の回りを改めて見渡して見ると、事態は1年前とほとんど変わっていない。行政手続きでも、銀行
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2025年の崖…日本の基幹コンピュータシステムが制御できなくなる日（野口 悠紀雄） @gendai_biz
Go Toが助けたのは困窮する事業者ではなく、余裕のある旅行者だった
ソフトバンクの法人税納税額がゼロであったことについて｜野口悠紀雄
円安でも輸出額は4.3％減、「円安メリット」生まれず消費者負担が増えるだけ
緊急事態を生きる：緊急提言 野口悠紀雄さんが考える「今打つべき手」と「コロナ後の世界」 | 毎日新聞
日本を先進国といえないまで貧しくしたハンコ文化は今なお健在 （野口 悠紀雄） @gendai_biz