「ゴミだよ、この銀行。爆破したほうがいい」伝説発言の元拓銀マンはいま――その後の人生を聞いた | キャリコネニュース
「どいつもこいつも馬鹿だからさ。潰れて当然なんだよ、こんなくそ銀行、悪いけど。遅いぐらいなんだ、もっと前に潰れるべきだった。ゴミだよ、この銀行は。ダイナマイト爆破かなんかしてブルドーザーで片した方が良い」 北海道拓殖銀行が破綻した1997年、本部前で取材に応じた若手社員がテレビカメラに向かって言い放った発言がこれだ。自分の勤務先が潰れたとき、ここまでキッパリ言い切れる人はいないだろう。 このロックすぎる発言は、ドキュメンタリー番組「破綻の爪痕～拓銀崩壊から1年～」（札幌テレビ放送）に収録されたもの。今でも「言ってみてえ」「本当に格好いい。あんな態度で退職届叩きつけてみたい」などと語り継がれている。 この発言をした「本人」を名乗る人物が、なんとツイッターにいた。アカウント名「哀愁の騎士 （旧 哀しみの貴公子）」さんだ。2021年9月16日にZoomで取材すると、風貌も話し方も当時とほぼ変わら
▼iDeCoやNISAに代わる、新しい資産運用術 NISAやiDeCoのデメリットをなくした新しい運用術とは？ 国が勧めるNISAやiDeCoの現実 老後資金2000万を各自で用意してください。 今年、話題になった有名なお金のニュースです。 では、日本はそれに向けてどんな補助をしてくれるのでしょうか？ 例えば、国が展開するiDeCoやNISAで考えてみます。 まずNISAですが、これは投資信託の知識が必要となります。 大多数の人が、信託を知りません。 証券マンなどの補助で、ポートフォリオの作成をしたとします。 5年間の投資成功率（運用で＋の成果が出るの）は約80％。 仮に成功しても増える額は年間2～4％です。 10人が100万円運用した場合、2人は元本割れ、8人は5年かけて10～20万円を手にします。 つまり、2割の確率で元本割れするというリスクに対して、10～20％のリワードを得るという
子どもの出産前後は国民年金保険料が免除 再び制度に注目（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
金融庁が「老後に2000万円が必要」と記した報告書を受け、社会不安が広がり、年金への注目度が高まった。そのなかで、女性の出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が話題となっている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 国民年金保険料が免除される制度は2019年4月から開始。期間は、出産予定日、または出産日の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間）だ。 対象は、自営業者や学生など「国民年金第1号被保険者」であり、出産日が2月1日以降の女性です。死産、流産、早産された人も適用される。 さらに、世帯の所得は関係ないだけでなく、その期間に自身が働いていてもいなくても対象となる。 ただし、4月から制度が開始したことから免除期間は以下のように。 ＜2月に出産＝4月の1カ月分、3月に出産＝4、5月の2カ月分、4月に出産＝4、5、6月の3カ月分、5月以降に出産＝4カ
麻生氏、年金受給記憶ない 「秘書に任せている」 ｜ 共同通信
麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。 麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解。その上で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、自分の生活として心配したことがあるかというとございません」とも話した。 大串氏は「さすがに通告しなくても即座に答えると思って聞いた。自分の年金がいくらになるのかみんな考えている」と追及した。
「唯一の」を敢えて強調する理由 2024年から新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）制度（以下「新NISA」）がスタートする。新NISAは、これまでのNISA、つみたてNISAなどの制度の不満点の多くを解決し、税制優遇の規模としても大きな拡大がなされた、投資家にとって素晴らしい制度だ。 行政や政治に対しては、公に発表する文章ではどうしても批判や注文が多くなりがちだが、褒めるべき時には大いに褒めていい。新NISAはその対象にしていいと筆者は考えている。金融庁をはじめとする関係者は、よくやってくれたと思う。 今回は、新NISAをどのように使うのが「正しい」かについて述べることにする。「正しい」と付加すること自体がそもそも強調なのに、更に「論理的に」、「唯一の」とタイトルに付け加えると力が入りすぎているような気がしなくもないが、世間には、敢えてこの点を曖昧にして、「人によって最適な運用方法
１２月２４日放送の「そしてどうなるの? 2019池上彰が総まとめ ニュースの現場SP」 桜を見る会の説明がやっぱりデタラメでした。 おい、マジか。 池上彰の「ニュースを疑え！」【電子書籍】[ 池上 彰 ] posted with カエレバ 楽天市場で検索 Amazonで検索 Yahooショッピングで検索 7netで検索 「そしてどうなるの? 2019池上彰が総まとめ」における桜を見る会の説明 疑惑１：安倍さんの後援会の食事代が安すぎる疑惑 1万1000円のパーティープランが5000円で差額が6000円という嘘 メディアは取材で5000円もあり得ると知りながら無視して報道 池上彰「実際はホテルニューオータニには宿泊していない」と一般化 疑惑２：反社会的勢力と付き合いがある疑惑 そもそも政府は反社会的勢力の定義をしてない 政府の方針が変更されたわけでは無い 疑惑３：招待者名簿を急いで処分した疑
スマートフォンでツイッターの画面を開く女性。フォロワーは6000人近くいる＝東京都豊島区で2019年6月13日、曽田拓撮影 インターネット中継やテレビで国会の本会議や委員会を視聴し、ツイッターで語り合う「国会クラスタ」と呼ばれる人たちがいる。クラスタとは「集団」という意味だ。メンバーは特別な人たちではない。市井の人が日常生活を送りながら国の行方を語り合う。19日に行われた党首討論はどう映ったのか――。 抱っこで寝かせて党首討論 19日、国会クラスタのツイッターは昼ごろから党首討論の話題で持ちきりだった。「寝るまでは抱っこする！寝かせる！」。幼い子どものいる母親が国会中継を待ちきれない様子で書き込む。 午後3時、衆院第1委員室で党首討論が始まった。トップバッターは立憲民主党・枝野幸男代表。「老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要」とした金融庁金融審議会の報告書問題を追及すると、東京都豊島区で家
金融庁は暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する。2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。金融庁は金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を担っている。この
ガクトとスピンドル事件｜中島聡
少し前に、ガクトが広告塔を務めたスピンドル事件についてメルマガに書いた上で、Twitter に以下のように呟いたのですが、最近になって、この呟きに対して、ガクトファンの方々から「根拠のない誹謗中傷はやめて欲しい」というコメントが複数入りました。 もっと悪質なのは、GACKTのスピンドル。米国であれば、GACKTは確実に牢屋に入っているぐらい悪質な詐欺。被害総額は２００億円を超える。あの後も堂々と芸能人をしていることが信じられない。金融庁も検察も甘すぎる。 https://t.co/DcG4FibSbV — Satoshi Nakajima (@snakajima) April 3, 2020 私がなぜこんな呟きをすることになったかは、私のメルマガ（週刊 Life is beautiful）の記事を読んでいただくのが一番良いので、以下に全文を公開します。 私の呟きが、「根拠のない誹謗中傷」な
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全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチシグ」に対応していた上、秘密鍵自身も暗号化していた。マルチシグは、送金の承認に複数の秘密鍵を必要とする技術。つまり、マルチシグ
金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット（安全網）にする。新型コロナが雇用に大きな影響を及ぼしていることを受け、金融庁は金融機関に住宅ローンの返済期間を延ばすことなどを要請
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ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 合同会社ビーズガレージ 中の人。東名高速道路の横浜町田インターそば、会員制バイクガレージを運営しております。預かる安心から出先でも安心となるように、盗難時追跡GPSデバイス「ポラリス」の総代理店始めました。フォローは業者さんと会員様優先。ガレージは旧車會及び暴走族的な見た目のバイクはお断りしてます。くまのプーさん。 pbgarage.com ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 土曜日の午後…お昼寝してたら一本の電話 「楽天カードでございます。1/20にアメリカでお買い物されてますか？ 購入傾向からハジかれてますが、お心当たりありますか？」と。 当然アメリカになんか行ってないし買い物(約40ドル)もしてない。 「カード情報とともに口座も抜き出されてるかもしれません。マネーロンダリングに使われてる可能性がありますので、金融庁に
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主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令
政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
ジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演に圧力をかけたとされる件で公正取引委員会に開示請求したら“全部不開示”になった - スズキオンライン
こんにちは、すずきです。 ジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演に圧力をかけたとして公正取引委員会から怒られたニュース、覚えていますか？ ほんの1カ月半前の話ですが、日々いろんな出来事が起こるので忘れている人も多いのでは。 7月9日にジャニー喜多川さんが亡くなった1週間後、7月17日にNHKが報道。 ■元ＳＭＡＰ３人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委（NHKニュース、元記事が消えているのではてブにリンク） ■元SMAP3人のテレビ出演に圧力か 公取、ジャニーズ事務所注意 民放関係者に衝撃（ITmedia NEWS） ■公取委が注意 「新しい地図」への「圧力」中心人物は嵐の元マネージャーだった（文春オンライン） NHKは8月3日、アニメ映画『この世界の片隅に』を地上波初放送したこともあり、いろんな思惑があることがうかがえます。『この世界の片隅に』は、元SMAP3人と同じく、以前所
日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調
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2019年に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書が発端となり、老後2,000万円問題が世間で大きな波紋を呼びました。自分の老後資産は十分なのだろうかと、不安を抱く人もいるかもしれません。「自分の場合はいくら必要になるのか」を考え、備えることで安心して老後を迎えられるでしょう。 この記事では老後の備えについて下記の4点を解説します。 老後の生活費はいくらかかる？ 必要資金の目安 ゆとりある老後生活を楽しむための準備や心構えとは 高齢者だからといって「やりたいこと」を諦めることはない 老後の生活を支える住まい問題を解決するサービス 老後の生活費はいくらかかる？ 必要資金の目安 金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書の試算を基に考えると、夫が65歳、妻が60歳の夫婦のみの無職
A pedestrian walks past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プラン
「今ある口座はどうなる？」「売却時に復活する“枠”とは？」 2024年の新NISAの疑問を投げかけてみた | AERA dot. (アエラドット)
2024年から岸田文雄首相“肝煎り”の新しいNISAが始まる。非課税投資額のアップや非課保有期限の無期限などの大枠以外の細かい部分の誤解や不明点を「お上」に直接取材、正答を得たAERA2023年2月6日号の記事を紹介する。 ※記事前編＜＜「岸田NISA」9つの疑問に金融庁・日本証券業協会・投資信託協会が回答＞＞から続く ＊ ＊ ＊ 令和5年度税制改正大綱で、NISA（少額投資非課税制度）の刷新。新しいNISAの細かい疑問や誤解について金融庁、日本証券業協会、投資信託協会などに取材し、正答を得た。「Q：質問、A：回答、■本誌の補足」の構成でまとめた。 Q：成長投資枠で買う株式投資信託やETFが新しいNISAの対象か、どこを見ればわかる？ A：「日本の投資信託に関しては成長投資枠の対象リスト作成を検討中。投資信託協会のウェブサイトに掲載するとともに、対象投資信託の目論見書などに業界共通のマ
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金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え
「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波 コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも… 1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「（価格が）上がっ
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キャッシュカードが手元になくても現金自動受払機（ATM）から現金を引き出せる金融機関の公式アプリを不正利用される被害が6～7月に32件あったことが1日、警察庁のまとめで明らかになった。被害額は計約1000万円に上る。警察庁は金融庁に情報を伝え、新たな手口として警戒している。 アプリは、スマートフォンにダウンロードして銀行の口座番号などの個人情報を入力して使用する。ATMに表示されるQR…
懲戒処分について （METI/経済産業省）
Ⅰ 事案の内容 1．国家安全保障局在籍時の非違行為 経済産業省大臣官房付藤井敏彦（以下「被処分者」という。）は、令和元年10月31日から令和4年2月8日までの間、内閣審議官として国家安全保障局に在職し、この間、令和3年11月19日から内閣官房副長官補付に併任され、経済安全保障法制準備室長として令和4年2月8日まで勤務していた。この間、国家安全保障局在職中に、処分につながる可能性のある行為が把握されたことに伴い、国家安全保障局在籍期間中の非違行為について国家安全保障局において調査を行った結果、以下の事項を確認した。 （1） 部外者に対する情報漏洩及び便宜供与等の疑いに係る事項 ① 被処分者は、朝日新聞記者に対し、国家安全保障局在籍中にて知り得た作成中の法案の内容について漏洩した疑いがあったことが報道されているが、被処分者及び朝日新聞への確認の結果、また、報道で指摘されている令和4年2月2日付
去る2023年3月3日に、Colaboが東京都から事業を委託され実施した、令和3年度の『東京都若年被害女性等支援事業』に対する再調査結果が、東京都監査事務局から公表されました。 それが『「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」』（以下、再調査結果）です。 この再調査は、2022年12月28日に監査委員からの勧告を受けて、東京都福祉保健局（以下、福祉保健局）が行ったものです。 令和５年２月２８日までに、 （１）監査対象局（福祉保健局）は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。 出典元：『東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請
東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
若者の間で、インデックス投資が流行している。インデックス投資とは、個別企業の株式を購入するのではなく、日経平均やダウ工業株平均といった株価指数に連動する投資信託を購入することで、株式市場全体に投資する手法だ。 一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。ではなぜ、今インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。 老後に向けた資産形成を意識する若者たち 「損をしたくないので、インデックスでしっかりコツコツと積み立てたい」。そう話すのは、楽天証券が若年層向けに行ったイベントに参加した大学生だ。ニュースで年金不安の話などを聞き、自分で老後に向けた資産形成を早めに始めようと思い、知識を得るために参加したという。 「一発当ててもうけたい」といった山っ気はそこにはない。大もうけはできなくても、投資先を分散し、長期にわたって積み立てれば、資産は着実に増加する
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経済的自立と早期退職を実現する「ＦＩＲＥ」（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ Ｒｅｔｉｒｅ Ｅａｒｌｙ、ファイア）という生き方が若い世代を中心に広がりつつある。経済的に自立し、早期退職の達成を意味する造語で、お金のために働く生活からの解放を目指すとの考え方だ。会社員として働きながら支出を切り詰め、浮いた資金を株式投資に回して１億円以上の資産を形成した人にＦＩＲＥ達成の「極意」を聞いた。 金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した令和３年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は１５６３万円。ただ、実態により近いとされる中央値（資産額を順番に並べて真ん中の値）は４５０万円だった。 老後３０年間で約２千万円が不足する－。３年前に公表された金融庁金融審議会の報告書が物議を醸した。いわゆる「老後２千万円問題」だ。２５年間
巨大な仮想空間を意味する「メタバース」市場づくりが加速してきた。暗号資産（仮想通貨）交換業者のFXコイン（東京・港）などが週内にもメタバースの業界団体を立ち上げる。メタバースはデジタル市場での商機が広がる半面、法律やルールが未整備。金融庁など官公庁を交え、市場づくりに着手することでメタバース先進国を目指す。名称は「一般社団法人日本メタバース協会」。FXコインやコインベスト（東京・中央）など仮想
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「老後に公的年金以
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