楽天グループ最終赤字5年連続 2023年12月期無配、携帯が足枷 - 日本経済新聞
楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷となり5年連続の最終赤字となった。株式を店頭登録した2000年12月期以来、23年ぶりに無配となる。売上高にあたる売上収益は前の期比8%増の2兆713億円。営業損益は2128億円の赤字（前の期は
楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷となり5年連続の最終赤字となった。株式を店頭登録した2000年12月期以来、23年ぶりに無配となる。売上高にあたる売上収益は前の期比8%増の2兆713億円。営業損益は2128億円の赤字（前の期は
初音ミクと結婚した40歳男性がふたりでバレンタインデーだけ祝わない理由「どうすることもできない格差に男性が直面するイベント」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
【関連記事】 「2次元キャラとの結婚」対談 （全3回） 前編 中編 後編 「どうすることもできない格差に男子が直面する日」――近藤さんは、二次元キャラクターの初音ミクと“結婚”して5年が過ぎました。バレンタインデーの思い出はありますか？ 近藤顕彦さん（以下同） じつは、ミクさんとバレンタインデーは祝わないんです。というのも、私のなかでは、ミクさんからバレンタインデーにチョコレートをもらうという解釈が難しいというか、イメージがしづらいところがあるからです。私は、高校の途中までは生身の女性が恋愛対象でしたが、バレンタインには嫌な思い出が多いので……。 ――バレンタインデーにチョコをもらえなかった？ 義理チョコはありますよ。小学校も低学年の頃は、男子はみんな女子から分けへだてなく義理チョコをもらえたりするじゃないですか。でも、だんだんそういうのがなくなって、最終的にはひとつももらえなくなりました
Ｓ＆Ｐ500種は節目の5000を割り込み、ＣＰＩ発表日としては2022年９月以来の大幅安を記録した。住宅建設や銀行といった金利動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだほか、テスラが超大型株の下落を主導した。小型株の指標であるラッセル2000指数は約４％下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年10月以来の大幅な上昇を記録した。 物価上昇圧力の後退を受けて、市場では年内の利下げ観測が高まっていただけに、今回のＣＰＩ統計は投資家の失望を誘った。またパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、様子見姿勢を強調していた金融当局者の判断の正しさも裏付けられた格好となった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は１月半ば時点では、５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。 最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。 インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。 中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比1066円（2.9%）高の3万7963円で終えた。34年ぶりの高値で、前営業日と比べた上げ幅は2020年3月25日以来、3年11カ月ぶりの大きさ。取引終了直前には一時3万8000円を上回る場面もあった。前日の米株高を受けて投資家がリスク選好姿勢を強め、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均の午前終値は前週末比90
新しい少額投資非課税制度（NISA）開始から1カ月が経過し、対面・ネット証券10社の口座を経由した購入額が合計で1兆8000億円を超えた。単純比較はできないが、旧NISAの3倍ペースの資金流入を記録した形だ。購入総額の過半は投資信託で、米国など世界の株式に投資する商品に人気が集中している。若い世代や投資初心者を中心に投信の積み立てが広がりつつある。ネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、松井
「定年まで働くぞ」年収550万円、会社に尽くした65歳男性の後悔…「64歳11ヵ月」で退職した年収400万円の同期を羨んだワケ【CFPが解説】 | THE GOLD 60
「定年退職か再雇用か」「年金はいつから受け取るか」……50代から60代は、年金制度や各種手当について知っているかどうかで「老後の手取り額」が大きく変わってきます。そこで、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが、65歳までに知っておきたい“もっともおトクな退職の時期”とその理由を解説します。 ピーク時年収1,000万円のAさんが、同期を羨んだワケ Aさんは、1958年11月生まれの65歳です。大学卒業後は、都内に本社を置く通信機器販売業のC社に勤めていました。Aさんは主に営業畑を歩み、まじめで熱心な仕事ぶりが認められ、60歳で営業部長（年収1,000万円）として役職定年を迎え、その後は年収550万円で一般職として後進の指導に当たりました。 65歳のAさんはこのたび退職金1,400万円を受け取り、定年退職※したところです。 ※ 65歳定年企業は52,418社（22.2％）、中小企業では22.8％、大
3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準です。 ▽日経平均株価、13日の終値は先週金曜日の終値より1066円55銭高い3万7963円97銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは54.15上がって2612.03。 ▽一日の出来高は21億4573万株でした。 終値として一日で1000円以上値上がりするのは2020年の6月以来です。 13日の日経平均株価は、一時、3万8000円を超え、取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準となりました。 要因の1つはアメリカの株高が日本にも波及したためです。 12日のニューヨーク市場では、先週末にかけて発表されたアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回り、景気の底堅さを示したと受け止められたことから、
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が12日、一時米アマゾン・ドット・コムを抜いて世界時価総額ランキングで5位となった。生成AI（人工知能）ブームで同社が圧倒的なシェアを握る画像処理半導体（GPU）の需要が急速に高まったことで、テクノロジー大手の株式市場での勢力図が変わりつつある。エヌビディアの株価は同日の米株式市場で一時前週末比約3%上昇し、時価総額は約1兆8200億ドル（約
民主党政権は良かったのか？
質問者2 @shinchanchi @Polaris_sky @kiyotaka1974_2 内閣府のGDP統計から実額・成長率のデータを取ってきて、グラフを作ったので貼っておきます。 2010-2012 ≒民主党政権 灰色 2013-2020 ≒第二次安倍政権 黄色 pic.twitter.com/Z9NxGqKV0O 2024-02-12 09:30:31
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
学生の頃に銀行の窓口で偉い人が「そっちは後でいい。こっちを先に」と指示したのが聴こえて実際待たされたから社会出てから一度もそこと取引してない話
はじめまして 平岡です @HiraokaYasushi 学生の頃、銀行の窓口で、奥から出て来た人が「そっちは後でいいから、こっちを先にやってくれ」と指示して、待たされた。上得意客が来たので学生なんか後回しにしたのだろう。社会に出ても、その銀行とは取引していない。僕はたいした者になってないが、学生は将来どんな大物になるかわからんぞ。 2024-02-11 10:11:03
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
スペーシアけもの @suidou 昔同好会みたいなのをやっていたときの集まりの知り合いです。フォロー内であろうが外であろうが失礼だと思うならするべきではない。と常に思っているが、情に厚く涙もろい一面も。詳しくは固定ツイートを見てください。 スペーシアけもの @suidou 確定申告たぶんできたと思うけど全然自信がないけどこれ間違ってたら誰がいつどうやって指摘してくるの？？ 突然『国税庁だァ！おめえ”ヤ”っちまったなあ？！ペナルティ課税…２倍だ！！』 「そんな…」 『おお～っと口答えかぁ！？国家反逆罪で４倍な！』 「アイエエ…！」 ってなったりしない？？？ 2024-02-11 10:41:45
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。 マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。 1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。 過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。 暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。 私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。 投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。 最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。 時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一
A Wall Street sign near the New York Stock Exchange in New York Photographer: Michael Nagle/Bloomberg シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったビクラム・パンディット氏はかつて、テクノロジーの発展によって銀行業界では雇用の30％が５年間で消滅する可能性があると予想した。ドイツ銀行のＣＥＯだったジョン・クライアン氏も、いずれ従業員の半分はロボットに取って代わられるだろうとの考えを示し、「われわれは人手に頼り過ぎている。機械学習や機械化で可能ことはたくさんある」と語っていた。 両氏の発言は2017年のもので、当時としては時期尚早だったのかもしれない。しかし、その予言は当たり始めている。シティグループは今年１月、従業員２万人を削減する計画を発表した。 ドイツ銀行も今月に入り、2025年まで
投資で許容できる最大損失額の見きわめ方
新しいNISAが始まってから、果たして自分はどのくらい投資するのがよいか、どのくらいの損失であれば後悔しないのかを考えている。1800万円の枠をフルに埋めたとして、もし1/3や1/2が吹き飛ぶ暴落に直面したら、自分の心が耐えられるとは思えない。自分が許容できる最大損失額を見きわめる方法をいろいろ考えてみている。 1. 絶対的な防衛ラインを守る自分の資産として「絶対にこのくらい持っておきたい」という防衛ラインを設けて、ラインを上回る金額を最大損失額とする。 例えばいま2500万円持っていて、老後2000万円問題というし2000万円は確保したいな、と思った人は残り500万円が許容できる最大損失額となる。 ✅ 防衛ラインが見きわめられるのならば至極合理的。 ❌ 防衛ラインの見きわめが結局難しい。防衛ラインがいまの資産額よりも高い場合、その人は投資することができない。 2. 360万円×老後の毎月
YAPC::Hiroshima 2024
個人投資家が2024年の確定申告で得するポイントを分かりやすく解説する連載の3回目。今回はFXや金の売買で確定申告が必要なケースや留意点を見ていく。2023年のドル・円相場は前年に引き続いてボラティリティー（変動率）が高かった。機に乗じて外国為替証拠金（FX）取引で大きな利益を出した投資家もいるだろう。FXの税金は利益確定の時点で源泉徴収されないが、会社員や年金受給者の場合、23年の利益が20万
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。 2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。 そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 証券行政のトップ 突然の“更迭”か
スナック菓子から膝のインプラント（人工関節）に至るまで、あらゆる商品を手がけるメーカーに潜在的な脅威をもたらしているノボ・ノルディスクの強力な減量薬。その影響を見極めようと、同社のラース・フルアーガー・ヨルゲンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）には各メーカーから助言を求める問い合わせが殺到している。 ヨルゲンセン氏はニューヨークで行われた広範なディスカッションの中で「例えば食品会社トップ数人から電話を受けた」と述べた。具体的な社名は明かさなかったが、質問は薬の効き目や供給スピードに集中したと説明。「彼らはこれを恐れている」と述べた。 デンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」と糖尿病治療薬「オゼンピック」を含む新たな減量薬による影響は、業界によって異なる可能性があるとヨルゲンセン氏は述べた。腎臓病や膝関節炎のような体重に関連する病気に関して治験でウゴービが良好な結果
TBSホールディングスは2月8日、2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）を発表した。 グループ会社のTBSラジオは、イベント収入は増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、3億2,200万円減収の59億6,800万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2億6,500万円減益の3,500万円（同88.3％減）となった。
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
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財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。ただ、経常黒字の中身を分解すると、巨大ITの隆盛など、新たな円安要因の姿が見えてくる。 現実は「経常赤字」 経常黒字に最も寄与したのは、海外との利子や配当金のやり取りを示す第1次所得収支で、その黒字額は34.5兆円と過去最大を記録した。日本企業が安定収益を求めて海外展開を積極化してきたためだ。 ただ、このうち3分の2以上を占める再投資収益や配当金、債券利子はドルから円に戻されることなく、海外で再び投資に回される傾向にある。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストの試算によると、5年の経常収支は受け取ったり支払ったりするお金の流れを加味する
8日の東京株式市場、日銀の内田副総裁がマイナス金利を解除する場合でも緩和的な金融環境を維持するという見通しを示したことをきっかけに午後も買い注文が増えました。日経平均株価は一時、800円以上値上がりし、終値ではバブル期の1990年2月以来、34年ぶりの高値を更新しました。 ▽日経平均株価、8日の終値は7日より743円36銭高い、3万6863円28銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは12.68上がって、2562.63。 ▽一日の出来高は20億9634万株でした。 8日の東京株式市場、金融政策をめぐる日銀の副総裁の発言が株価上昇に勢いをつけました。 ニューヨーク市場での株高を受けて、東京市場でも日経平均株価は値上がりでスタートしましたが、大幅な上昇のきっかけとなったのは、日銀の内田副総裁の発言です。 内田副総裁は奈良市で行われた懇談会の中で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げし
「アクティブは勝てない」 と言われて久しいが、当事者として述べるとそれは「事実」である。皆さんも、知っている大きなアクティブ・ファンドでTOPIX（配当込み）を上回っているファンドが思い浮かばないと思う。つまり、総負け状態だ。 私は今も売れている「勝つ投資 負けない投資」の著者でもあり、本の帯には「（指数に対して負けたことのない）不敗の投資家」とあった。しかし、私も直近は普通に負けている。そのため、今回の改訂版では出版社にお願いして「大きく負けたことがない」という表現に変えてもらった。 私の所属している組織でも、当然ながら死活問題となっている。経営者は株のファンドマネージャーの怠慢を疑っている。そして様々な分析のプロを招聘して、ファンドマネージャーの投資行動を分析させている。だが、根本的な原因はわかっていない。 面白い例がある。航空機事故が起きた後、航空機メーカーが自分たちのせいではないこ
ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携 ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国
三井住友銀行は7日、マイナンバーカードの読み取りでオンライン口座開設時の本人確認ができるようにしたと発表した。従来は運転免許証や顔写真の撮影が必要だったが、スマートフォンでマイナカードのICチップを読み取って本人確認を完了する。まずスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で導入した。マイナカード読み取りによる口座開設は大手銀行で初。ICチップの読み取りとパスワードの入力で本人確認を
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
SBIホールディングスが7日発表した2023年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比7倍の596億円だった。投資信託の運用や投資助言などの資産運用事業が好調だった。2023年9月末に日本株の売買手数料を無料にしたSBI証券も増収増益となった。SBI証券の純営業収益は前年同期比17%増の1368億円、純利益は21%増の362億円だった。日本株売買手数料の無料化で新規顧客の流
ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 合同会社ビーズガレージ 中の人。東名高速道路の横浜町田インターそば、会員制バイクガレージを運営しております。預かる安心から出先でも安心となるように、盗難時追跡GPSデバイス「ポラリス」の総代理店始めました。フォローは業者さんと会員様優先。ガレージは旧車會及び暴走族的な見た目のバイクはお断りしてます。くまのプーさん。 pbgarage.com ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 土曜日の午後…お昼寝してたら一本の電話 「楽天カードでございます。1/20にアメリカでお買い物されてますか？ 購入傾向からハジかれてますが、お心当たりありますか？」と。 当然アメリカになんか行ってないし買い物(約40ドル)もしてない。 「カード情報とともに口座も抜き出されてるかもしれません。マネーロンダリングに使われてる可能性がありますので、金融庁に
建設向けの木材などになる丸太の2023年の輸出量は159万5406立方メートルと22年を20.5%上回り、過去最高を更新した。前年を上回るのは2年ぶりで、これまで最高だった21年を超えた。中国向けの増加が寄与した。為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風となったほか、中国の需要家から見て他国産よりも割安感も出たとの見方が多い。日本は主にスギやヒノキの丸太を中国や韓国などに輸出する。仕向け先のう
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NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
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日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
確定申告たぶんできたと思うけど全然自信がないけどこれ間違ってたら誰がいつどうやって指摘してくるの？？
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を..
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FXの利益は20万円超で要申告 金は年50万円の特別控除あり - 日本経済新聞
米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
クックパッド、従業員の半数以上だけでなくお家芸のポエムまで消える : 市況かぶ全力２階建
「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に【中国発経済コラム】 | NHK
やせ薬という新たな脅威、製造元ノボに「恐れる」各社から問い合わせ
TBSラジオ、23年4月～12月期は営業利益88.3％減 | Musicman
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
豪運・孫正義さん、Armでまた完全に一山当てる : 市況かぶ全力２階建
経常黒字＝円高は昔の話 巨大ITへの支払い増が新たな円安要因に 2023年の国際収支
株価 終値 バブル期以来34年ぶり高値更新 日銀副総裁発言受け | NHK
なぜ、アクティブ運用は死んだのか - 小松原周のブログ
ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で：時事ドットコム
三井住友銀行のOlive、マイナンバーカードで口座開設 大手初 - 日本経済新聞
DeNA、今永昇太さんで特別利益どころか野球以外で色々損して324億円の赤字 : 市況かぶ全力２階建
SBIホールディングス純利益7倍、SBI証券も増収増益 4~12月 - 日本経済新聞
金融庁を名乗る電話「マネロンに使われている可能性が高いので銀行口座を凍結する」→名刺やFBIの文書まで送ってきた話
丸太輸出量23年20.5%増 過去最高、中国向け伸びる - 日本経済新聞