岸田文雄首相は、日本銀行による17年ぶりの利上げを受けたデフレ脱却の見通しについて道半ばとした上で、デフレを後戻りさせないことに政権の存在意義があるとの見解を示した。28日夜の記者会見で語った。 岸田首相はデフレ脱却に向けた「千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」としながらも、「まだ道半ば」と指摘。「抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうか。これからの対応次第だ」と述べ、数十年に一度の正念場にあるとの認識を示した。 その上で、「分配と成長の好循環をしっかり回してデフレ心理を一掃し、新たな経済成長のステージに移行する」ことが政治におけるデフレからの完全脱却と定義した。 緩和的な金融環境の維持は適切 日銀は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するとともに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定。2013年４
28日の東京株式市場、日経平均株価は、年度末を前に当面の利益を確定しようという動きなどから、一時、700円以上、値下がりしました。 ▼日経平均株価、28日の終値は、27日の終値より594円66銭安い、4万168円7銭。 ▼東証株価指数、トピックスは、48.47下がって、2750.81。 ▼一日の出来高は19億8744万株でした。 28日の東京株式市場、日経平均株価は、このところ、日経平均株価が高値で推移するなか、年度末を前に当面の利益を確定しようという動きが広がりました。 また、28日はいわゆる「権利落ち日」にあたり、配当や株主優待を受け取る権利を得るねらいで株を買っていた個人投資家の売り注文も出ました。 外国為替市場で円安が進み、政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっていることから、輸出関連の銘柄を買い控える動きも出ています。 日本時間の28日夜には、アメリカで雇用に関する指標などが
米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、一部の加盟店との訴訟で和解し、加盟店から徴収する決済手数料を引き下げることに合意した。グローバル決済網の運営者として強い立場にある両社が手数料の引き下げに動くことで、キャッシュレス普及の追い風になりそうだ。和解したのは消費者がカードで決済した際に小売店などが支払う加盟店手数料。米国では決済額の2%程度とされ、決済ネットワークを提供するビザや
クレカ会社による表現規制への対応「手を切ったFANZA」「言いなりになったPixiv」「隠語で誤魔化したDLsite」のどれが正解になるんだって話
Val Nishino ヴァル西野@EN/JP Vtuber @valnishino Pixivは実はそういうタグもコンテンツも引き続き出てるけどね。それはBOOTHやFanboxなどの有料コンテンツでもだ。 DLSiteのやり方はガチ検索妨害なので、コストをそのままユーザーに転嫁するお手本です。 x.com/koumyonakakure… 2024-03-27 01:21:59 宵🎼 @nijugoji_K そもそもクレカ会社がこんな動きをしてる理由はガチ犯罪に手を貸さないために一律で切ってるから飛び火してるだけだし私企業同士なのだからFANZAが正解、pixivが準正解、検索汚染を起こしかねないDLsiteが不正解だと思うな x.com/koumyonakakure… 2024-03-26 21:34:14
エンロン事件みたいな会計処理バレのENECHANGE(エネチェンジ)、株主総会の翌日に更にお化粧が剥げ落ちて粉飾決算の疑い深まる
クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応とは (クレジットカードコクサイブランドニヨルヒョウゲンニタイスルヨウセイヘノタイオウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応単語 クレジットカードコクサイブランドニヨルヒョウゲンニタイスルヨウセイヘノタイオウ 5.0千文字の記事 27 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 余談・その他関連リンク脚注掲示板本記事は書きかけの記事です。 調べものなどの参考にはなりますが絶対的に内容が不足しています。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 本記事『クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応』では、クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請に対して、成人向けコンテンツ販売プラットフォームやクリエイター向けプラットフォームがどのように対応したかをまとめていく。 【ジャンプメニュー】 あ行 / か行 / さ行 / た行 / な行 / は行 / ま行 / や行 / ら行 / わ
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3人のプロが生み出す「爆発的成長」と「M&A市場変革」｜Boost Capital | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本のベンチャーキャピタル産業に旋風を巻き起こすファンドが設立された。事業、VC投資、PE投資のプロによる「三本の矢」で挑む世界とは──。 「2024年から始める新たな挑戦はファンド事業になります」。24年2月1日、堀新一郎のファンド新設の投稿がXのタイムラインを騒がせた。ファンドは3人による共同GP（ゼネラル・パートナー）体制。ZVenture Capital（ZVC）の元代表取締役社長の堀。マッキンゼー・アンド・カンパニー、独立系PEファンド「MBKパートナーズ」出身の高橋健太。そして、ヤフー元代表取締役社長CEO小澤隆生だ。 ベンチャーキャピタル（VC）、プライベートエクイティ（PE）、事業づくり──3つの領域のプロが集った新しいファンド。「事業を、起業家をBoostしていく」をコンセプトにBoost Capitalと名付けられた。スタートアップ投資とM&A（合併・買収）を行う。経験
円安進む 1990年7月以来の水準に | NHK
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1
トランプ氏のＳＮＳがナスダック上場、一時５６％急騰
トランプ氏のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が米ナスダック市場に上場し一時５６％急騰した/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前米大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が２６日、米ナスダック市場に上場した。トランプ氏傘下の企業の上場はほぼ３０年ぶり。 上場したのはトゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。「ＤＪＴ」のティッカーシンボルで取引を開始した。 株価は取引開始直後に約５６％急騰して７８ドルをつけ、激しい変動を理由に取引が一時停止された。その後は７０ドル前後で推移し、１６％高の５７．９９ドルでこの日の取引を終えた。 それでも時価総額が一時１１０億ドル（約１．６兆円）に迫ったことについて、専門家は現実とかけ離れていると指摘している。 トランプ・メデ
なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３
肌着のグンゼ、欧州での紅麹サプリメント注意喚起の2年後に紅麹事業部門を小林製薬に売却し結果的に色々助かる : 市況かぶ全力２階建
エンロン事件みたいな会計処理バレのENECHANGE(エネチェンジ)、株主総会の翌日に更にお化粧が剥げ落ちて粉飾決算の疑い深まる
住宅ローンのフラット35､金利｢独歩高｣の忍耐期
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金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20－30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで３月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第４位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。写真は同日、日銀本店で記者会見する植田氏（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
株価､金､ビットコインが驚くほど高騰する事情
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したが、実は最高値を更新するといった現象が起こっているのは日本だけではない。アメリカ株でもニューヨーク市場のダウ平均株価など主要株価指数がこの3月21日に最高値を更新。アメリカだけではなく欧州株も、最近になって最高値を更新している。中国など一部の国を除いて、株価は高値圏にあると言っていいだろう。 株価以外の資産でも、史上最高値をつけるマーケットがある。金価格は1トロイオンス=2200ドルを超えるなど、史上最高値を更新。暗号資産（仮想通貨）のビットコインも、ETFの承認等で、日米ともに史上最高値を更新している。 世界の金融資産は、なぜ史上最高値を更新し続けているのか……。バブル崩壊はやってくるのか、それとも別の原因があるのか。株、金、暗号資産などがバブル化し、やがて1929年のような世界大恐慌時代に逆戻りする前触れなのか……。金融資産のバブル化につい
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大：時事ドットコム
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大 2024年03月25日08時24分配信 中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２４日、昨年８月に行った米連邦破産法１５条の適用の申請を取り下げると発表した。今年１月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったのが理由。 中国恒大子会社に罰金９００億円 創業者らが不正主導 同社は２２日付で米国の裁判所に申請取り下げの文書を提出。債務再編協議が「現在の方式では進展しないと想定されるため」と説明した。 中国恒大集団 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月26日07時34分
生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか
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「MMT」はどうして多くの経済学者に嫌われるのか 「政府」の存在を大前提とする理論の革新性（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
コペルニクスの像。MMTの貨幣観をめぐる論争は天動説と地動説にたとえられがちです（写真：Green／PIXTA） 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。 同書にゲストとして参加した経済評論家の島倉原氏が、MMTをめぐる経済論壇からの「評価」と「世界観」について論じる。 ■改めてMMTを論じる意義 このたび出版された中野剛志氏らの共著『新自由主義と脱成長をもうやめる』の第2章は、MMT(Modern Money Theory、現代貨幣理論)をテーマとする座談会
波紋呼ぶ「負けない投資」 - 日本経済新聞
伊藤忠商事による上場子会社の完全子会社化を巡り、香港ファンドの動きが注目されている。ディール公表後に株を買い増したうえで強制取得価格を裁判所で争い、「負けない」戦略をみせた。日本の買収法制の未熟さを突く形で、株主間の公平性を巡る議論も呼びそうだ。無敵のポジションこのファンドは香港のオアシス・マネジメント。2023年8月、伊藤忠が上場子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）をTOB（株式公
日本のGDP「4位転落」の“犯人”は、政府の間違った経済政策の継続
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執
日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げは、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の魅力を高めている。 米連邦準備制度が従来予想されていたほど積極的な金融緩和を実施しない可能性が示される中でドルで資金を調達する取引のリターンが一服したことで、投資家は戦略を見直しつつある。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は多くの場合、新興市場だ。理想的な資金調達通貨の条件は、ボラティリティーが低く利回りが上昇する余地が限られていることだ。 日本銀行がマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は依然として世界で最も利回りの低い通貨だが、円高への期待やボラティリティーの高まりが借り手を躊躇（ちゅうちょ）させる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、人民元はこれらの点で台湾ドルより有利であり、インプライドイールドとボラテ
記事作成時点では非公開となっている法廷文書から、Googleが連邦捜査局(FBI)による大規模な犯罪捜査の一環として、一部のYouTube動画を視聴したYouTubeアカウントのIPアドレス・氏名・住所・電話番号・ユーザーアクティビティといった個人情報を引き渡すよう命じられていたことが明らかになりました。 If you watched certain YouTube videos, investigators demanded your data from Google | Mashable https://mashable.com/article/google-ordered-to-hand-over-viewer-data-privacy-concerns Forbesの報道によると、FBIが個人情報の引き渡しを求めたのは、同局によるおとり捜査の一環として作成された「elonmuskw
moja🧚♀️ @moja99758134 帝国データバンクが倒産事例を集めた『なぜ倒産』に、長野県諏訪の紙問屋で経理部長の巨額横領が発覚したが、代わりとなる人材がおらず、発覚後もそのまま彼に任せて金融機関も取引先もドン引きして潰れた…って事例があったけど、まんまそれやん。 x.com/0htani_media/s… 2024-03-24 09:28:26 kuma @0htani_media 水原通訳がギャンブル依存症を告白してからもチームは同通訳を通して大谷選手とコミュニケーション取っていたって最悪 大谷陣営が途中で意見を翻したんじゃなく、チーム役員や広報は最初から大谷選手本人の言葉を直接聞けてなかったんやん もう大谷は日英通訳3人くらい雇ってくれ 2024-03-23 13:51:41
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
「昭和」が終わって三十数年。あなた自身が「昭和人間」の場合も、身近な「昭和人間」についても、取り扱い方にはちょっとしたコツが必要です。「昭和人間」ならではの持ち味や真価を存分に発揮したりさせたり、インストールされているOSの弱点をカバーしたりするために、有効で安全なトリセツを考えてみましょう。今回は日本に対する“セルフイメージ”について。 人は「過去の栄光」が、なかなか忘れられません。そして、漠然と抱いている「セルフイメージ」は、最も輝いていた時期をベースにしがち。今は「セルフイメージ」から遠くかけ離れていると分かってはいても、素直に認めるのは至難の業です。 いや、個々人の過去と現在の話ではありません。確かに昭和人間は、自分自身に関しても「セルフイメージ」と実態とのギャップを折に触れて感じさせられています。微妙に重なる話かもしれませんが、ここで考えたいのは、「日本」という国に対する認識につ
植田日銀の「バターナイフ利上げ」、市場は無視し円安・株高進む | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の金利がどこへ向かうのか世界の投資家が手がかりを探るなか、ひとつ言えることがあるとすればこうなるかもしれない。日本銀行にもそれはわからないと。 日銀は19日、長年にわたって市場をじらし続けてきた末に、世界で最後となっていたマイナス金利政策をついに終わらせた。マイナス0.1％としていた政策金利を0〜0.1％程度に引き上げた。植田和男総裁のチームはさらに、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）政策も取り払った。 ところが、市場の反応はつれなかった。日銀の措置をあざ笑ったとさえ言えるかもしれない。植田の政策転換で円が急騰するのではないかという懸念をよそに、円の対ドル相場は1.5％超下落した。他方、日本株の強気派はむしろ、やや勢いづいた。理由は、この「利上げ」の意味がすでに失われているからだ。 日銀ウォッチャーのメディアが19日の決定を仰々しく報じたのは、理解できなくもない。本当
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
粉屋白鳥 @1157ss キャッシュレス化の波、どうにかならないのかな。カード手数料の負担がえぐい。売上の3％持っていかれるって、どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見えるよ。 2024-03-22 13:18:04 粉屋白鳥 @1157ss ちなみに、クレジットカードの加盟店手数料ってそもそもどのくらいなと？って人もいると思うので載せますね。 多くの飲食店が使っている楽天ペイでは3.24％です。なぜ飲食店がこれを使うかというと、これが最安値だからです。昔から契約してる店なんて5％くらい払ってます。 pic.twitter.com/VZurUiYqbq 2024-03-22 15:10:04
主張/マイナス金利解除/ゆがんだ金融政策正してこそ
日銀が１９日の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」の一環として実施してきたマイナス金利の解除を決めました。長期金利を０％程度に抑制する政策もやめ、株式上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の新規買い入れを終了しました。 大規模な金融緩和によって２％の物価上昇を実現すれば、賃金が上がり、経済の好循環が生まれるとの触れ込みで、２０１３年に安倍晋三政権下で始まった政策でしたが、破綻に陥っていました。財政と金融にもたらしたゆがみはあまりに大きく、異常な政策全体を正すことが迫られています。 物価押し上げ格差拡大 異次元緩和を開始した際、当時の黒田東彦日銀総裁は「２年程度で２％の物価目標を達成する」と豪語しました。日銀が金融市場で大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給する政策でした。しかし景気は上向かず、１６年にマイナス金利政策が追加されました。 民間金融機関が日銀に預けている当
遊撃部長F/S&RWAs @fstora 金融業界の細かすぎる・陰湿すぎるルールの数々は全て「大金を目の前にした時の人間の良心はいかに脆いか」という苦渋を舐めさせられ続けた業界が流した血で書かれている('ε'*) 2024-03-21 17:37:14
東映アニメーション、リアル石油王がサウジアラビアに豪華な「ドラゴンボール」テーマパーク建設で元気玉集まる : 市況かぶ全力２階建
エンロン事件みたいな会計処理バレのENECHANGE(エネチェンジ)、株主総会の翌日に更にお化粧が剥げ落ちて粉飾決算の疑い深まる
大企業によるスタートアップ投資が世界的に冷え込むなか、その顔ぶれが大きく変わってきた。CBインサイツが集計した世界のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の2023年の投資額は前年比46%減の551億ドル（約8兆2800億円）となり、19年以降では最低だった。米国のCVCによる投資が大きく減ったのが響いた。CVCの主体は米国からアジアに移り、CVC別の投資件数では日本のメガバンク系が上位3つを占めた。
生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきます。 FinTechサービスは、日常生活と密接に結びついており、特定の小さなグループではなく、幅広いユーザーに向けて提供されることが多いです。これは、金融サービスが年齢や他の属性にかかわらず、誰にとっても基本的に同じ方法で使われるコモディティであるため、というのが私の自説です。実際、家の近所にある銀行で口座を開設する人が多いのではないでしょうか？あとは、頻度の違いはあれ、20代でも60代でもネットバンキングやATMの使い方はほぼ一緒だと考えられます。 また、規模の経済も大きく効く領域のため、収益を確立するために規模を求める必要があります。流通する金額の桁が変われば外部に支払う手数料も下が
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
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デフレを後戻りさせないことに「私の政権の存在意義」－岸田首相
株価 一時700円以上 値下がり 年度末前に当面の利益確定の動き | NHK
VISA・マスターカードが手数料下げ合意、キャッシュレスに追い風 - 日本経済新聞
ドル円、1年5ヶ月死守されたひろゆき天井（151円94銭）を突破 : 市況かぶ全力２階建
ビザとマスターカードが手数料上限に同意、加盟店は300億ドル節減へ
ソラコムが東証グロース上場、玉川社長やKDDI髙橋社長が登壇
「PayPay資金調達」開始 店のPayPay売上を事前に受取れる
国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部
コラム：日銀の利上げ天井制約するゾンビ企業と政務債務膨張＝熊野英生氏
【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
やっぱり強いMS、アドビ以外はどこが選出？高い競争力を持つソフトウェア銘柄「19社」
人民元がキャリートレードの調達通貨に浮上－日本と台湾の利上げで
FBIが特定のYouTube動画を視聴したユーザーの個人情報の引き渡しをGoogleに要求していたことが明らかに
経理部長の巨額横領が発覚したが、代わりとなる人材がおらず、発覚後もそのまま彼に任せて金融機関も取引先もドン引きして潰れた話
“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
「日本はすごい国」昭和人間が過去の栄光を忘れられない理由
米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
キャッシュレス払いの手数料は個人店にはかなり痛手で現金払いの客が神様に見えるという話「もちろん何でも嬉しいけれど…」
金融業界の細かすぎるルールは「大金を前に人間の良心はいかに脆いか」を知り尽くした血のマニュアルである
三菱UFJキャピタルなど日本勢トップ3独占、世界CVC投資件数 - 日本経済新聞
クレカ積立上限額10万円への引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日のお知らせ