政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は臨時の閣議を2日午後に開くと発表した。 韓国の輸出優遇措置除外 初のホワイト国取り消し 韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とす
政府は、鉄道の運賃に時間帯や曜日で料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するなど、今後の公共交通政策の方向性をまとめた計画を28日、閣議決定しました。 閣議決定された「第2次交通政策基本計画」は、今後5年間の公共交通が目指す方向性をまとめたものです。 それによりますと、▼大都市の鉄道の混雑を緩和するため、鉄道の運賃に時間帯や曜日などで料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討します。 ▼タクシーについては、誰もが使いやすいようにして利用を促進するため、定期券や回数券のような「一括定額運賃」や、利用者が相乗りして1人当たりの料金を下げる仕組みを進めるとしています。 また▼駅のエレベーターやエスカレーターを増やすなどバリアフリーを進める費用を鉄道の運賃に上乗せして、幅広い利用者に負担してもらう制度の導入を目指します。 このほか▼地域の複数のバス会社が重複する区間の運行を
政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる特例の入居期限を22年末まで延ばす。 車検時の自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は2年間延長。 企業向けでは、デジタル化でクラウドサービスなどを活用して外部と連携を高める場合に、投資額の最大5％を法人税から差し引く。
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。 基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベースの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質を確保するための措置を講じる。行政機関は、データベース整備のため、必要であれば国立印刷局および情報処理推進機構（IPA）に協力を要請できるとしている。 マイナンバー法関連では、マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止のため、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保のための必要な支援を実施。次期マイナンバーカードの導入にあたり、券面から性別を削除（IC内には保持）するなどの措置を行う。 あわせて、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載に向け、スマートフ
政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。児童手当は子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。特例給付の所得制限は扶養家族の
首相官邸サイトに掲載された国家戦略特区WGのヒアリング議事要旨（2016年9月7日開催分）。「昨年10月のヒアリング」などと出席者が繰り返し発言しているが、そのヒアリングは開催自体がホームページに掲載されていない＝2019年6月11日撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（HP）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。 複数の関係者によると、この改革案は漁業法で制限されていた真珠養殖の規制緩和を求めるもので、2015年6月ご
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） on Twitter: "いわゆるcolabo問題に関する質問主意書、閣議決定された答弁が返ってきました。 定量的な成果目標はない、事業の予算額や執行額は明示されないといった回答が。当該団体から要望があった事実もはっきり答弁され、事業拡充の根拠や公金支出… https://t.co/GBQmLvlEnf"
いわゆるcolabo問題に関する質問主意書、閣議決定された答弁が返ってきました。 定量的な成果目標はない、事業の予算額や執行額は明示されないといった回答が。当該団体から要望があった事実もはっきり答弁され、事業拡充の根拠や公金支出… https://t.co/GBQmLvlEnf
従軍慰安婦は慰安婦に 教科書検定、閣議決定で出版社が修正 「負の部分を薄める」現場から懸念：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省が２９日公表した高校教科書の検定結果では、戦前、戦中の日本による周辺諸国への加害をめぐり、国の見解に沿う内容が鮮明になった。検定基準が近現代史で政府見解がある場合はそれに基づく記述を求めるためだが、「従軍慰安婦」の用語などに関する昨年４月の閣議決定が拍車をかけた。学校現場には「特定の見解の押し付けだ」と、教育の多様性が損なわれることを心配する声もある。（小松田健一） 従軍慰安婦や強制連行について記述した検定申請段階の教科書。いずれも検定意見がつき、上段の教科書は昨年４月の閣議決定内容を追記し、下段の教科書は「強制的に連行」を「強制的に日本本土に送られ」と修正して合格した。 従軍慰安婦と強制連行をめぐる閣議決定 政府は昨年４月２７日、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が提出した質問主意書に対し、当時の文献や法令などを根拠に「従軍慰安婦」を「慰安婦」、日本の植民地だった朝鮮半島からの強制
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
竹田恒泰 on Twitter: "ということはキューピーは、日本共産党支持ということか。閣議決定によると、同党は暴力革命の路線を維持しているのだから、八代弁護士の発言は、大筋において間違いはないはずだ。極めて残念な措置。 「ひるおび」キューピーがCM見合わせ https://t.co/KexlAex9nC"
ということはキューピーは、日本共産党支持ということか。閣議決定によると、同党は暴力革命の路線を維持しているのだから、八代弁護士の発言は、大筋において間違いはないはずだ。極めて残念な措置。 「ひるおび」キューピーがCM見合わせ https://t.co/KexlAex9nC
金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって、政府は21日の閣議で、世間に著しい誤解や不安を与え政府のスタンスとも異なることから受け取らないと決定したもので、審議会などの議論を抑制するものではないとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府は21日の閣議で決定した答弁書で、「麻生大臣の発言は報告書が世間に著しい誤解や不安を与えこれまでの政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないことを決定し、今後の政策遂行の参考とはしない旨を述べたものだ」としています。 そのうえで、「審議会等の構成員による自由かったつな議論自体を抑制するものではなく指摘は当たらない」としています。 また、報告書が公表されるまでの手続きにかしはなかったとしています。
政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。 派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。 活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。 活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。 一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行
黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」（共産党の田村智子政策委員長）などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】 立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の党会合で「勝手な解釈変更が許されるのか。安倍政権は法治に対する認識が、いつもながらあまりに乱暴すぎる」と批判した。国民民主の中堅も「官邸主導の恣意（しい）的人事や解釈変更は、権力を私物化する安倍政権の本質だ。許してはならない」と指摘した。 焦点は検察官の定年を定めた検察庁法と、国家公務員の定年延長を定めた国家公務員法（国公法）の関係だ。1947年4月16日施行の検察庁法22
政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。 政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。 いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通
政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第4条…
政府は27日午前の閣議で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に中東海域での航行の安全確保を目的とした海上自衛隊の独自派遣を決定した。閣議決定を受け、河野太郎防衛相は派遣に向けた準備を指示する。来年1月下旬から、アフリカ東部ジブチを拠点に海賊対処に当たる哨戒機部隊が新任務を兼ね、新たに派遣する護衛艦部隊は2月下旬の現地での活動開始を目指す。 訓練などを除く本格的な自衛隊部隊の新たな海外派遣は、2016年の安全保障関連法施行以来初めて。派遣期間は来年12月26日までの1年間。延長する場合は再度、閣議決定を行う。情勢に変化があった場合は国家安全保障会議で対応を協議する。
海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。 日本のシーレーン（海上交通路）の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考える。それでも派遣に戸惑いを見せるのは、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された後、日本関連船舶が襲われたケースがなく、脅威が顕在化していないためだ。「我々が知らされていない兆候があるのだろう」と自らを納得させるかのように語る隊員もいる。
吉良よし子 on Twitter: "この「閣議決定」が出されたのは維新が質問主意書を出したことがきっかけ。 https://t.co/S7KFqUsF5X 質問主意書に対する答弁書は必ず閣議決定されるため「『従軍慰安婦』…ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いるこ… https://t.co/oU6LBLsKBG"
この「閣議決定」が出されたのは維新が質問主意書を出したことがきっかけ。 https://t.co/S7KFqUsF5X 質問主意書に対する答弁書は必ず閣議決定されるため「『従軍慰安婦』…ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いるこ… https://t.co/oU6LBLsKBG
政府は、大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、すでに禁じられている「所持」や「譲渡」に加えて「使用」も禁止することを盛り込んだ大麻取締法などの改正案を24日の閣議で決定しました。 大麻草を原料にした医薬品は、欧米各国で承認され、難治性のてんかんの治療目的などで使用されていますが、国内では大麻取締法で規制されていることから、医療関係者や患者から解禁を求める声が出ていました。 政府が24日の閣議で決定した大麻取締法などの改正案では、 ▽大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を認めるほか、 ▽繊維や種子の採取、研究目的にのみ認められている大麻草の栽培を、医薬品などの原料を採取する目的でも認めるとしています。 一方、若者などが大麻を乱用するのを防ぐため、新たに「麻薬及び向精神薬取締法」で規制する「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「
統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が：東京新聞 TOKYO Web
先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩（ろうえい）した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも指摘される。法案の背後にある政権の思惑とは。相似形をどう描くのか。（岸本拓也、曽田晋太郎）
公立学校の教員の働き方をめぐって、１年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」の導入を可能にする法律の改正案が、閣議決定されました。 教職員給与特別措置法改正案は、公立学校の教員に「変形労働時間制」を適用できるようにするもので、１８日、閣議決定されました。「変形労働時間制」とは忙しい時期の勤務時間を増やすかわりに、夏休み期間中などの勤務時間を減らし、１年単位で働く時間を調整するものです。 しかし、「部活動の指導などで夏休み期間も休めるわけではない」「長時間労働を認めることになる」などとして、教員からは反発も出ています。 「（業務量に合わせて）勤務時間をのばすというよりも、業務を削減し８時間で帰れる、そのような職場を作っていきたい」（岐阜県の公立高校教諭 西村祐二さん） 改正案は今後、臨時国会で議論されます。
政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施
日本弁護士連合会：検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
政府は、本年１月３１日の閣議において、２月７日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法（以下「国公法」という。）第８１条の３第１項を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件勤務延長」という。）。 しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第２２条に規定され、同法第３２条の２において、国公法附則第１３条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第８１条の３第１項は、検察官には適用されていない。 これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。 政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。 それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。 企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。 また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。 こ
政府は24日、今国会に提出する銃刀法改正案を閣議決定した。 殺傷事件などが相次ぐボーガン（洋弓銃）を「クロスボウ」と定め、所持許可制を導入する。用途もスポーツとしての射撃などに限定し、違反すれば罰則がある。既に所持している人も対象となる。 【図解】ボーガンの規制に関する報告書のポイント 改正案は、クロスボウについて「引いた弦を固定し、解放することで矢を発射する仕組みを持つ弓のうち、人の生命に危険を及ぼすもの」と規定。警察庁によると、現在流通している威力が最も低いものでも対象になる。 所持には各地の公安委員会の許可が必要とした。用途はスポーツとしての射撃や動物麻酔などに限定し、個人の鑑賞用は認めない。
漫画などの海賊版対策として、政府は10日、全著作物を対象に、インターネット上に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定した。現行法は音楽や映像などに限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象とし、悪質な場合は刑事罰を科す。施行日は2021年1月1日とし、今国会での成立を目指す。海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法化する。この規定の施行は2
「ホワイト国除外」閣議決定後の両国の反応
ホワイト国あらため、リストAから韓国を除外しリストBへ移動した閣議決定後の各大臣、韓国大統領の発言の要約と比較 世耕大臣韓国の「ホワイト国」除外 世耕大臣の会見（ノーカット） https://www.youtube.com/watch?v=qVuEzKhstI4 ホワイト国からの除外、28日施行。韓国に対する包括許可は停止し、個別許可に移行個別企業に対しての特別包括許可は今後も可能 迂回輸出、目的外転用を厳正に審査し、最終需要者の確認を輸出する企業に対し求めていく 米国の反対があったらしいが？ - 米国には説明してる。韓国は対抗措置をとるらしいが、韓国に何を求めるか？ - 日韓関係に影響を与える対抗措置ではない。輸出管理をやれ。経済への影響は？ - 手続き管理をしっかりやれば輸出する。他国と変わらないのだから基本的には影響はないだろう。パブリックコメントについては？ - 40666件の意
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維新・松井一郎代表 安倍氏国葬2・5億円支出の閣議決定批判した立憲に「何を言ってるか分からない」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
日本維新の会代表・松井一郎大阪市長が26日、市役所で囲み取材に応じ、安倍晋三元首相の国葬について語った。 政府はこの日の閣議で、9月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用として、2022年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると決定した。立憲民主党の泉健太代表は会見で閣議決定を批判。「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない。予算が多い少ないといった以前の問題だ」と述べた。 この受け止めを問われた松井氏は、「国の儀式なんだから、政府が閣議決定すれば、それが根拠となる。閣議決定されれば、税金の投入も可能だと、僕はそう思ってます」と返答。「立憲は何を言ってるか分からない」と首をかしげた。 安倍元首相とは親交が深かった松井氏。国葬へは「自主的に参加します」と明言し、「もう立憲や共産…反対の人たちは来なくていいじゃない。弔意を示す気持ちがない人は、参加しても亡くなられた安倍
政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。 同法改正案は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度より0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする。平均年間給与は2万1千円減の673万4千円となる。景気減速で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げを勧告していた。
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本日6月18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。 本計画は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）及び官民データ活用推進基本法の規定に基づき、昨年7月に閣議決定されたＩＴ戦略（世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）を全面的に改訂して策定するものであり、本年9月のデジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定するものです。 閣議資料本文（PDF/2,678KB）参考資料（PDF/186KB）別紙（PDF/ 2,588KB）参考資料別表（PDF/373KB）概要（PDF/1,466KB）
政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も取り入れた。 非正規滞在の外国人は、国外退去とするか否かを決める審判から送還までの間、入管施設に原則無期限で収容される。審判で国外退去となった外国人は、自ら出国するか、強制的に送還される。ただ、日本に家族がいるなどとして帰国を拒んだり、難民認定申請を繰り返したりする例が相次ぎ、収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点の収容者527人のうち232人が半年以上収容され、3年以上も47人…
政府は2月18日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を規制する新法案を閣議決定した。ECサイトやアプリストアなどの運営企業に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める。巨大IT企業が強い立場を利用し、取引先や利用者に不当な契約を強いる──といった事態を防ぐ。法案は、今通常国会に提出する予定。 売上や利用者数の規模などを踏まえ、特に取引の透明性・公正性を高める必要がある「特定デジタルプラットフォーマー」を定め、規制の対象にする。明確な基準はこれから政令で決めるが、ECサイトの運営者ではAmazon.co.jp、ヤフー、楽天、アプリストアの運営者ではGoogle、Appleを想定している。 対象企業には、取引先に契約条件の開示や、契約変更時の事前通知などを義務付ける他、取引の公正性を確保するのに必要な手続き、体制を整備することも要請。こうした状況や自己評価をまとめた報告
政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。 【写真】ぜんそくと花粉症を示す缶バッジ 違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか状況を見ながらやっていく」と述べ、生産能力の増強など追加の対応を必要に応じて検討する考えを示した。 政府は、転売目的の買い占めが流通を妨げているとして問題視。昨年施行のチケット不正転売防止法も参考に規制
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