チリの美味しいミートパイを食べたら、フェスを主催する事になった 日本人が始めた「難民移民フェス」、在日外国人の現状を知る入り口に ｜ 47NEWS
政情不安などで母国を離れた外国人の境遇を知ってもらう異色の「フェス」が、首都圏で開かれた。その名も「難民・移民フェス」。２０２２年１１月に埼玉県川口市の野外広場で開かれた第２回は、雨にもかかわらず日本人を含めた多様な国の人々が交流を楽しんだ。定期的な開催を望む声が多く、イベントとして大きく育ちそうな気配もある。 なぜ難民や移民をテーマにしてたフェスを思いたったのか。主催者に聞くと、チリからの移民で、シェフとして働いていた男性が作ったミートパイがきっかけだった。その美味しさに感激し「もっとみんなに食べて、知ってもらいたい」と考えるようになった。日本には想像以上に多様な国の人が暮らし、それぞれが「母国の味」を再現できる。ただ、中には入国管理当局から就労を禁止され、腕を振るえない人もいる。そこで発案したのがさまざまな特技を持ち寄る「フェス」だった。（共同通信＝大森瑚子） ▽土砂降りでも大盛況 ２
エピソード - 時論公論
「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。
裁判などの審査がないまま出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人男性２人が１３日、国に計約３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。２人の収容を巡っては国連の作業部会が２０２０年、同規約に違反すると指摘したが、政府は「事実誤認」と反論している。
難民申請している外国人の強制送還を可能にする出入国管理法の改正案について、難民の支援者や弁護士が記者会見し「国へ戻れば命を失うおそれがある人たちを強制送還させることは極めて強い人権侵害だ」と訴えました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいて、政府は出入国管理法に逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は、親族や支援者のもとで生活することなどを認めるとともに、3回目以降の難民申請については強制送還も可能にする改正案を今の国会に提出しています。 これについて、難民の支援者や弁護士が記者会見し「内戦や迫害などで祖国から逃れて日本へ避難し難民申請をしている人たちは、強制送還されれば命の危険がある人ばかりで、極めて強い人権侵害だ。日本の難民認定率は0.4％と欧米諸国と比べて低く、今回の改正案の内容には強く反対する
安田菜津紀さんが自らのルーツ探る旅を本にまとめる コロナで広がった外国人への不合理な線引き、肉親の苦悩に重なる：東京新聞 TOKYO Web
安田菜津紀さんが自らのルーツ探る旅を本にまとめる コロナで広がった外国人への不合理な線引き、肉親の苦悩に重なる フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36）は、在日コリアン2世だった亡き父や、朝鮮半島出身の祖父母の人生をたどる旅を続けている。家族の歴史を掘り下げて見えてきたのは、今につながる差別的な政策と「沈黙」の苦しみだった。国会審議が大詰めを迎えた入管難民法改正案を「差別の法制化」と批判する安田さんは、「不合理な『今』を知るためにも過去を理解する必要がある」と訴える。（中山洋子）
日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」 香川県は「人権上問題がある」と通達 ｜ 47NEWS
日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔） ▽しつこく在留カード提示を求められ… ２０２２年８月、大阪市に住む李明美さん（仮名）は、旅行で友人と香川県を訪れた。ホテルにチェックインしようとした際、
26日、ポーランド南東部プシェミシルで、希望の目的地を書いたプラカードを掲げるウクライナからの避難民（AP＝共同） 【ベルリン共同】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は26日、ロシア軍の24日の侵攻後、ウクライナから隣国ポーランドなど周辺国に約11万6千人が避難したと明らかにした。ポーランド政府は国境周辺に複数の避難民受け入れ施設の設置を表明。負傷者をポーランドへ運び出す医療列車も26日、ウクライナ方面に派遣した。AP通信などが伝えた。 【現地の写真】捕らえられたロシア軍兵士、地下鉄に避難する人々、攻撃受けた国境警備当局 ポーランドはウクライナからの避難民に国境を開放し、流入する人々は増加している。ウクライナ政府は24日、兵役に適した年齢の男性の出国を禁じており、到着した人々の大半は女性や子ども、高齢者だという。
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ドキュメンタリー映画『東京クルド』公式サイト｜日向史有監督作品
監督：日向史有 撮影：松村敏行／金沢裕司／鈴木克彦編集：秦岳志 カラーグレーディング：織山臨太郎サウンドデザイン：増子彰ＭＡ：富永憲一 協力：日本クルド文化協会映像提供：#FREEUSHIKU技術協力：104 co Ltdクルド語翻訳：チョラク・ワッカス 助成：文化庁文化芸術振興費補助金（映画創造活動支援事業） 独立行政法人日本芸術文化振興会 プロデューサー：牧哲雄／植山英美／本木敦子 製作：ドキュメンタリージャパン配給:東風
去る1月30日から2月5日までの1週間、ニッポン複雑紀行として初めてとなる写真展を開催しました。短い期間にもかかわらず、SNSなどで口コミが広がり、日毎にどんどん来場者数が増えていきました。 最終日には10時の開場前に並んでお待ちくださる方々までいらしたほどで、数多くの新聞、ウェブメディア、ラジオなどでも取り上げていただき、全日程で1,500名以上の方にお越しいただきました。 会場では、展示の最初から最後まで何周も見て回られる方、涙を流してスタッフに思いを伝えてくれる方もいらっしゃいました。 「今この国にたしかに暮らしている人たちの面影が展示を観終わったあとも残ると思います」、「ウェブで見ているより一つひとつの写真、テーマをかみしめるように味わうことができました」――いずれも、来場者アンケートで記入いただいた言葉です。 この記事では、写真展ニッポン複雑紀行の雰囲気を伝えられたらと思い、会場
【読売新聞】 サッカーワールドカップ予選出場のためミャンマー代表として来日後、帰国を拒否して難民認定の申請をしたピエ・リヤン・アウン選手（２７）について、出入国在留管理当局が難民として認定することがわかった。近く正式に決定し、同選手
人々が「帰れぬ故郷」から群馬に移り住んだ理由
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難民の権利と義務 - UNHCR 日本
総括 難民として認められれば、特別な法的レジームが適用され、多くの重要な権利および利益、援助、保護措置を付与される資格を持つことになります。これらが総じて「国際的な難民の保護」を構成するのです。また、難民は滞在国に対して一定の義務を負い、特に国内法令を守ることが義務付けられています。 ルフールマンに対する保護 もっとも重要なのは、難民は彼らが迫害の危険に直面する国への送還に対する保護を享受することです。これはノン・ルフールマン(non-refoulement)原則として知られています。これは難民保護の礎石と言われ、明示的に難民条約第 33 条(1)に規定されています。 正式な難民認定は、ルフールマン(送還)に対して保護されるための前提条件ではありません。庇護希望者は難民であるかもしれませんので、彼らは地位の判断がなされる前に送還・追放されてはならないということは、確立された国際難民法の原則
同性愛を理由に初の難民認定 ｜ 共同通信
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが出入国在留管理庁への取材で1日、分かった。当事者は出身国で同性愛行為を理由に逮捕、保釈中に出国していた。
人道上の問題が多数指摘され続けてきた法案の審議が進められている。 2021年２月19日に閣議決定され、国会に提出された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法改定案）が４月16日に衆議院で審議入りし、拙速な採決がなされてしまうのではないかとの懸念が高まっている。 法務省側は入管収容施設での「収容長期化の解消」を名目に、改定を推し進めようとしているが、実態はどうなのか。 例えば、仕事を失う、生活に困難を抱えて学校に行けなくなる、パートナーと離婚するなど、様々な理由で外国籍の人が日本に暮らすための在留資格を失ってしまうことがある。空港で難民申請をした人の中には、最初から在留資格がない人もいる。「収容」とは本来、在留資格を失うなどの理由で、退去強制令書を受けた外国人が、国籍国に送還されるまでの
移民擁護派の政治家殺害、背景に極右思想か ドイツ
ドイツ中部ヘッセン州カッセル県で2日に殺害されたワルター・リュブケ県知事の葬儀（2019年6月13日撮影）。(c)Swen Pftner / POOL / AFP 【6月18日 AFP】2週間前にドイツで移民擁護派の地方政治家が殺害され、全土に衝撃を与えた事件について、当局は極右思想が背景にあるとみている。 独中部ヘッセン（Hessen）州カッセル（Kassel）県のワルター・リュブケ（Walter Luebcke）県知事（65）が2日未明、県内の自宅前で至近距離から頭を銃で撃たれて死亡しているのが見つかった事件で、当局は「政治的暗殺」だとの見解を明らかにした。 連邦検察は、勾留中の45歳の男がリュブケ氏を殺害したとみている。男の氏名は、シュテファン・E（Stephan E）とのみ発表されている。 検察は「容疑者の経歴や、公に発してきた主張や見解」を挙げて、「右翼過激派の背景があるとするに
「姉のようなこと、また繰り返すのでは」とウィシュマさん遺族 入管難民法改正案が参院委可決：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案が可決した参院法務委の傍聴を終え、ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に取材に応じる妹のポールニマさん（中央右）とワヨミさん（同左） 外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。名古屋入管で十分な医療を受けられずに亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族も採決を見守った。 採決後、妹ワヨミさん（30）は「人の命を奪う法案に（賛成して）手を挙げた人が多かったのにショックを受けた。姉のようなことを、また繰り返すことになるのでは」と不安をあらわにした。支援者に対しては、今後の本会議で法案が成立しても「諦めないで」と呼びかけた。 もう一人の妹ポールニマさん（28）は、常勤医師が酒に酔って診察した大阪入管の問題を巡り「医療体制はきちんと改善されていないのではと思った。斎藤健法相から、大阪入管について話を聞きた
国籍あっても日本に避難できず ウクライナからデンマークへ避難の母子ら 保証人巡る制度のはざまに：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍のウクライナ侵攻の戦禍を逃れ、首都キーウ（キエフ）からポーランドを経てデンマークに避難したオレナ・バロワチさん（４０）は、日本国籍を持つ息子ヒロ君（５）と母親の３人で、日本への避難を希望してきたが、２カ月間かなわない状態が続いている。今は不要になったが、当初、受け入れには日本に住む保証人が必要だったため、制度のはざまに入ってしまった状態だ。（片山夏子） 戦禍を逃れ、キーウからポーランドに避難した時のオレナ・バロワチさんと息子のヒロ君＝３月、ワルシャワで（フォトジャーナリスト・小原一真さん提供）
また誰かが死ぬかもしれない…多くの人がまだまだ知らない「入管の衝撃実態」 未検証の死、「国に帰れ！」との言葉も… 入管法改正案が4月16日に衆議院で審議入りをした。ゴールデンウィーク明け5月7日には、与党による強行採決の可能性もあり、反対派には緊張が走ったが見送りに終わった。 この法案は基本的にはビザのない外国人を対象としている。一見、日本人は関係ないように思われる。しかし、意外に反対する日本人は多い。支援者はもちろんだが、弁護士や芸能人、ジャーナリスト、作家、お笑い芸人など有名な著名人たちも法案が通ることに問題視している。 なぜ、こんなにも反対する声が大きくなっているのだろうか。 ビザがなければ自分の国へ帰らなければならない。しかし、どうしても帰ることができない事情のある人たちがいる。そういう人たちに対し、法務省入管庁は更に厳しくして、なんとしても帰国させようというのだ。ただでさえ厳しか
日本の「難民政策」をこのままにしてよいのか――2023年入管法「改定」問題が浮かび上がらせたもの（明戸隆浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「難民認定1人当たり12分」の衝撃 2年前の2021年に続いて今年（2023年）も入管法「改定」案が提出され、連休明けの5月9日には衆議院を通過した。現在は参議院法務委員会で審議中だが、こうした法案の審議においては、一般的には衆議院を通った時点で「もう決まったこと」だとみなされるのが通例だ。法案の内容としても2年前とほとんど同じで、こうなってしまうとニュースにしにくいな、そう思っているメディア関係者もいるかもしれない。 ところが、である。与党側からすれば「消化試合」にすら見えていただろう参議院の審議の過程で浮かび上がってきたのは、そもそも今回の「改定」の前提となっている日本の難民認定制度というものが、きわめてずさんな形で行われてきた可能性が高いということだ。 そのそもそものきっかけとなったのは、参議院での審議に先立つ衆議院の審議の過程で、難民審査参与員の柳瀬房子氏が、2021年4月から20
落ち着いた口調には静かな怒りがこもっていた。「私たちも難民なのに、なぜ排除の対象とされるのか納得できない」。五月末、埼玉県蕨市内で開かれた講演会。地元に住んで十年ほどになる二十代のクルド人男性がマイクを握り、よどみない日本語で語った。 「私たちも」という訴えの裏にはウクライナの戦禍がある。ロシアの侵攻から逃れた人々を、日本政府は千人以上受け入れている。生活費を支給するなど支援も手厚い。「良いことだとは思うけど…。出身国で扱いが違うのではないか」 トルコなど各国で迫害を受けるクルド人は、川口市周辺に約二千人いる。大学生である男性や両親は難民認定を申請しているが、認められた同胞は過去にいない。在留資格がない非正規滞在や、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の人が多いゆえんだ。
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平素よりAAR Japan［難民を助ける会］の活動にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 当会は6月24日に理事会を開催し、協議の結果、本日6月26日付で柳瀬房子は名誉会長を退任いたしました。この数カ月間、AARの活動理念をめぐり、大変ご心配、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。 当会の役職員一同、今後とも難民をはじめ困難な状況に置かれた人々に寄り添う支援活動に真摯に取り組んでまいります。当会の活動へのご理解・ご支援を重ねてお願い申し上げます。 難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰
”日本で育ってきたのに、働けない” クルド人難民申請者のこどもたち - インクルーシブな社会のために - NHK みんなでプラス
入学や進学、就職など、多くの人が“人生の門出”を迎えた春。この春を、将来への希望が持てないまま過ごした人たちがいます。 難民認定を求めて日本にやってきたクルド人の子どもたちです。 日本で生まれ育つなど、幼いころから日本人と同じように暮らしてきたのに、いざ進学や就職となると大きな壁に直面する･･･。その現状を取材すると、“社会の一員”として暮らしていても、突然、夢や希望が絶たれる”「日本の実態」が見えてきました。 ※3月23日に「おはよう日本」で放送した内容を再構成しています （政経・国際番組部ディレクター 加藤 麗） 日本に生きて１３年 突然奪われた“日常” 私たちが訪れたのは、埼玉県川口市。埼玉県は県南部を中心に、2000人以上のトルコ出身のクルド人が暮らすとされています。1990年代から親戚や知人を頼って来日した人たちがコミュニティを作るようになったのだといいます。 「素顔を明かせば、
主な社説等（50音順） ▽ 秋田魁新報 2023年3月28日・秋田魁新報 社説「入管難民法改正案 国際基準に沿う議論を」 2022年9月30日・秋田魁新報 社説「入管収容死訴訟 全員収容、見直しが急務 2022年4月19日・秋田魁新報 社説「「避難民」受け入れ 国問わず支援の制度を」 2021年10月13日・秋田魁新報 社説「入管違憲判決確定 人権意識の欠如、著しい」 朝日新聞 2023年6月1日・朝日新聞 社説「入管法改正案 根拠への疑義に答えよ」 2023年4月28日・朝日新聞 社説「入管法改正案 課題に背を向けた国会」 2023年3月10日・朝日新聞 社説「入管法改正案 収容の適正化が先決だ」 2022年９月21日・朝日新聞 社説「入管内の死 命預かる自覚はあるか」 2022年5月20日・朝日新聞 記者解説 大阪社会部・浅倉拓也「ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態 難民
逃れた先でまた苦難、エチオピア北部のエリトリア難民
スーダン東部ハムダイトで、AFPのインタビュー後にベッドに座るエチオピア北部ティグレ州の紛争から逃れてきたエリトリア難民（2020年12月8日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【12月13日 AFP】始まってから5週間がたったエチオピア北部ティグレ（Tigray）州の紛争から逃れた多数の避難者の中には、世界有数の独裁国家に数えられるエリトリア出身の男性や女性、子どもたちがわずかに含まれている。 これらのエリトリア人たちはこれまで、ティグレ州で難民として暮らしていた。紛争や抑圧が長年続いたエリトリアの人々にとって、ティグレ州は長い間安全な避難場所だった。 しかし、エチオピアのアビー・アハメド（Abiy Ahmed）政権がティグレ州政府与党「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」に対し軍事作戦を開始すると、エリトリア人の難民キャンプ周辺では衝突が激化。難民たちが抱いていた安
難民の方一人ひとりが、自身の志や強み・人生経験を最大限に生かした就職活動ができるように、個々に合わせた最適な育成機会を提供します。
なぜウクライナだけ？放置される｢難民申請者｣
「自分の国に帰れないという点では、ウクライナ避難民と何ら変わらない。そんな人たちが目の前にいるのに、見過ごされている」 こう話すのは、NPO法人北関東医療相談会（通称AMIGOS）の長澤正隆事務局長だ。団体では長年、生活に困窮する人の健康診断の費用や治療費、食料や家賃などを支援してきた。 医療費に関する支援は、2021年度で100世帯に上る。支援対象者は日本人、外国人を問わないが、実際に支援する人の多くは外国人だ。長澤氏によれば、その約8割が自国に帰れず、日本での滞在を希望している難民申請者だという。 ウクライナ避難民優遇への複雑な思い ロシアの軍事侵攻を受け、日本がウクライナから受け入れた避難者の数は、6月6日時点で1239人に上った。ウクライナ避難民に対する政府の対応は迅速だった。日本での生活に必要な宿泊費や食費などの支援金などとして、5億2000万円の予備費をつけることを3月に閣議決
英ドーバーの港。欧州大陸側からボートなどで渡ってくる亡命希望者が周辺に多く到達する＝英南東部ケント州で2021年7月、服部正法撮影 欧州の難民・移民問題に一石を投じる動きとなるのだろうか。 デンマークと英国の両政府が6月以降、アフリカなどからの亡命希望者を自国内にとどめず、第三国に移送して審査する方向性を相次いで打ち出した。亡命希望者の保護などの観点から、第三国への移送には反対の声が根強い。 だが、1年間に100万人以上の難民・移民が流入した2015年の「欧州難民危機」を経て、欧州では難民・移民の受け入れについて以前に比べて厳しい目が向けられるようになっており、「反移民」を掲げる右派ポピュリスト（大衆迎合主義者）らも勢いを増してきた。難民・移民の流入に歯止めをかけようとする今回のデンマークと英国の政策は、欧州の難民・移民政策が「包摂」から「排除」へと転換する兆しなのか。 デンマークが次々打
7月16日、港区虎ノ門にあるナイジェリア大使館前で「ビアフラ」という地域の出身者による抗議行動が行われた。東京をはじめ、大阪、愛知、神奈川など、日本各地から100人以上が梅雨明けの炎天下に集まった。 日本人配偶者がいてビザのある人もいるが、中には難民申請中で仮放免の立場に置かれている人たちも参加していた。 「ナイジェリアでは、ビアフラの人々が日々殺されています。その方法は残酷で、目を潰したり、両手を切り落としたり。ひどい殺され方をしています」 怒りの混じった表情でそう話してくれたのは、この行動に参加していたエリザベスさんという女性だ。彼女はビアフラ出身で、1991年に来日した。長年日本に暮らしているがいまだに難民として認められず、一切の在留資格を与えてもらえていない。 彼女は身の危険があるナイジェリアに帰ることができず、保険も就労資格もない仮放免の状態のまま苦しい生活を強いられている。過去
難民と認めるべきだと判断したら、審査の担当を減らされる？ 入管が依頼する専門家の担当件数に極端なバラツキ 今国会で審議している入管難民法改正案で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たっている。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽「認定すると減らされる」 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査し
主張/入管法改悪案/立法根拠は総崩れ 廃案にせよ
岸田文雄政権が入管法改悪案を参院法務委員会で採択を強行する動きを強めています。改悪案は、国連などから人権侵害と厳しく批判されている現行入管法の弊害を全く改めず、外国人の命を危険にさらす重大な内容です。さらに参院審議では、法案の根幹を揺るがす問題が次々表面化しています。改悪案は廃案しかありません。 難民審査に重大な不備 改悪案は、難民認定を申請中は送還が停止される現在の規定に例外を設け、３回目以降は申請中の送還を可能にするとしています。このこと自体、迫害の恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条第１項のノン・ルフールマン原則に反しています。 入管庁は、日本からの退去が確定したのに母国への送還を拒む「送還忌避者」が申請を繰り返していることを問題視します。しかし、３回目の申請で難民と認められた人も過去にいます。母国に送還されれば、死刑になる場合もあります。認定判断を間違い、取り返しのつ
PDFファイル ３月３日の難民支援協会Twitter発信よりウクライナからの避難民の受け入れが日本政府によって表明され、就労可能な「特定活動１年」の在留資格の付与1や、省庁横断的な連絡調整会議2の設置などが発表されました。これまでにない迅速な意思決定で、日本に受け入れられたウクライナ難民が、長期的な見通しをもって日本で安心して暮らしていけるよう、包括的な定住支援が今後も検討されることを期待します。 同時に、現在日本には、様々な国や地域から紛争や迫害を逃れ、難民として保護を求めている人々がいます。今回のような保護の広がりを日本における難民受け入れの基盤ととらえ、難民認定制度の改善や、庇護を希望する全ての人を包括した支援制度の確立につなげる必要があります。 昨年度、難民支援協会が支援を行った難民の出身国は50以上にのぼります。2021年、アフリカだけでも複数の国でクーデターや紛争が発生したこと
EUを崩落させるほどの破壊力 ドイツのブレーメン、エッセン、ベルリンなどで暗躍していたレバノン・マフィアのボス、イブラヒム・ミリが、7月、ようやくレバノンに母国送還された。ショバ代の恐喝、麻薬取引、武器の取引、売春のための人身売買などで有名な組織犯罪グループのボスだ。 ドイツにはレバノンの組織犯罪グループが多い。1980年代、ドイツはレバノン内戦を逃れてきた難民を多く受け入れたが、その一部が、マフィアのような血族集団的な暴力団となった。ミリ・ファミリーも、1980年代に出来た犯罪組織の一つで、現在は、約30の同族ファミリー、計2600人のメンバーで成り立っているという。 今のドイツでは「移民」という言葉でひとくくりにされる彼らだが、仕事はプロで、ビジネスライク。下手に告発しても、裁判になれば検察が負ける可能性も高いという。 結局、誰も触りたがらないまま、ドイツ政府はその状態を40年間も放置
ロヒンギャ男性の難民認定退ける 名古屋地裁判決
【読売新聞】 ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（４４）が国に難民としての認定を求めた訴訟で、名古屋地裁は２０日、請求を退ける判決を言い渡した。キンさんは控訴する方針。 キンさんは２００７年に来日し、これま
入管法改正案 立法根拠に残る曖昧さ：中日新聞Web
参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、改正を必要とする根拠となる立法事実に疑義が生じている。世論の反対＝写真、国会前で反対を訴える人たち＝も根強い。与党は六日の委員会で採決する方針だが、成立を急がず、慎重な審議に努めるべきではないか。
声明・提言等（2023年5月29日）全難連より「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」声明を出しました – 入管・難民法改正の関連情報
声明「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」［PDF・274KB］ 日付：2023年5月29日 団体：全国難民弁護団連絡会議 ＜声明文全文＞ 法改正の前に難民認定手続の正常化を求める ～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～ 2023年5月29日 全国難民弁護団連絡会議 代表 渡邉彰悟 2023年5月25日の参議院法務委員会の審議で、政府が提出している入管法改定案（以下「政府案」）の前提（立法事実）が崩壊していることが明らかになりました。 私たちは、改めて政府案の廃案を求めます。 【「認定率が低いのは難民がいないから」という政府案の前提について ～立法の前提事実である柳瀬房子氏の担当件数にみる】 出入国在留管理庁は2023年2月、「現行入管法の課題」*[1]をWebサイトで公表しました。ここでは、2021年4月21
いわゆる紛争地や途上国からEU諸国に密航しようとする移民・難民が後を絶たない。それとともに、密航の道中に遭難して死亡したり行方不明になったりする者も後を絶たない。最近でも、リビア沖でゴムボートが転覆し、100人近くが犠牲となる事件が発生した。しかしながら、このような事件・事故は何年も前から繰り返されており、それらについての報道などは単に「多数が死亡した」と伝え、「移民・難民かわいそう」というネタとして事件を消費するだけにとどまっているように見受けられる。この種の「悲劇」を繰り返さないためには、その原因を明らかにすることが必須であり、例えば海上で遭難する者が後を絶たないのならば、それにも拘わらず何故人類はこの方法でEU諸国への密航を試み続けるのかを考えなくてはならない。 地中海南岸からEU諸国に密航する経路は、主に3つある。一つはトルコから陸路・海路で主にギリシャを目指す経路である。第二は、
2021年に廃案となった出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の国会再提出に反対する市民団体主催のデモが4日、東京や名古屋、大阪、札幌など全国10カ所で行われ、計約500人（主催者発表）が参加し「改悪反対！」などと街中で訴えた。また、名古屋出入国在留管理局に収容中の同年3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の監視カメラ映像の全面開示も求め、抗議の声を上げた。 入管法を巡っては、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での長期収容を解消する目的で政府が同年2月に改正案を提出。3回以上の難民申請者の強制送還や送還を拒む人の刑事罰を可能にすることなどを盛り込んだ。しかし、ウィシュマさん死亡の真相究明を求める野党が採決に反対。「国際的な難民保護の水準を満たさず、入管の恣意（しい）的な権限を拡大させる」などと批判が高まり、政府は同年5月に成立を断念し、事実上の廃案…
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「なぜ入管は国連の指摘を無視するのか」 難民申請中の外国人2人が国を提訴：東京新聞 TOKYO Web
難民支援者ら「入管法改正案は極めて強い人権侵害」と反対意見 | NHKニュース
ウクライナから11万人避難 周辺国に、医療列車も派遣（共同通信） - Yahoo!ニュース
国境に難民を送り込むのは誰か トルコで「手配師」の正体に迫った：朝日新聞デジタル
ニッポン複雑紀行のつくりかた（写真展ギャラリートーク：田川基成・下地ローレンス吉孝・望月優大）｜ニッポン複雑紀行
【独自】ミャンマー選手を難民認定へ…Ｗ杯予選帰国拒否、緊急措置で初
「人道上の配慮」在留許可が最多、難民支援の弁護士「水増しでは」と疑問視 - 弁護士ドットコムニュース
「“他人が生きていてよいかを、入管は自由に決められる”というお墨付き」―入管法が変えられると、何が起きてしまうのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
また誰かが死ぬかもしれない…多くの人がまだまだ知らない「入管の衝撃実態」（織田 朝日） @gendai_biz
＜この声を 参院選埼玉＞（3）クルド人難民 同じなのに排除「なぜ」：東京新聞 TOKYO Web
「トルコで拷問」クルド人男性の難民不認定処分取り消し 札幌高裁：朝日新聞デジタル
当会名誉会長退任のお知らせ | お知らせ | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
入管・難民法改正の関連情報 – 全国難民弁護団連絡会議／Japan Lawyers Network for Refugees
NPO法人WELgee｜自らの境遇にかかわらず、ともに未来を築ける社会
欧州が直面する21世紀の「革命」とは | ウェストエンドから | 服部正法 | 毎日新聞「政治プレミア」
「母国で仲間が殺されている」ナイジェリア・ビアフラ出身女性の悲痛な願い | 日刊SPA!
難民と認めるべきだと判断したら、審査の担当を減らされる？ 入管が依頼する専門家の担当件数に極端なバラツキ｜あなたの静岡新聞
ウクライナ難民の受け入れから考える ー より包括的で公平な難民保護制度とは
ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
地中海での移民・難民船遭難の「悲劇」は何故繰り返すか（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
入管法改正反対掲げ、全国10カ所でデモ 「不当な収容やめて」 | 毎日新聞