香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意（しい）的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ
米、香港当局者に制裁 「民主活動家らへの迫害強化」
米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。写真は昨年２月、民主活動家の裁判が行われている香港の裁判所の前で警官ともみ合う支持者（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。 ブリンケン米国務長官は、同日公表した香港情勢についての米議会への年次報告書で、「中国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘した。
有名人を騙るSNS投資詐欺 直撃！ニセ広告の業者が香港に…プラットフォーム側の規制しないと「2024年に日本人の資産奪われる」【news23】 | TBS NEWS DIG
「有名人をかたるSNS投資詐欺」についてです。ニセの広告は誰が出しているのか？ news23が取材を進めると、広告主の多くは香港にある会社だと判明し、業者を直撃しました。ニセ広告はなぜ掲載され続けるのか？ …
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 英「フィナンシャル・タイムズ」に香港をよく知るコラムニストが寄稿した「香港は終わった」とい
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」 「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた：東京新聞 TOKYO Web
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）
勤めていたファミリーオフィスの経営者が香港を去った時、エリック・リーさんは再就職が厳しいことは覚悟していた。しかし、これほど大変だとは想像していなかった。 １年５カ月が経過した今も、リーさんは職探しを続けている。月６万香港ドル（約116万円）近い家賃に加え、年100万香港ドルに上る子供の教育費が重くのしかかるが、一番苦しいのは就職難がまだ峠を越していないかもしれないという恐怖と、その事実を徐々に受け入れつつあることだという。 わずか５年前は、リーさんのような中国の専門知識を持つ金融プロフェッショナルはＵＢＳグループやシティグループなどの金融機関から引っ張りだこだった。 小米や美団などの新規株式公開（ＩＰＯ）により、金融の中心地としての香港の地位はニューヨークと張り合うレベルまで高まった。こうした金融プロフェッショナルの努力が寄与し、香港と米国に上場する中国本土企業の時価総額は計６兆米ドル（
中国の名門・清華大学、香港民主化運動を研究した講師を解雇 さらに「大学の名誉を著しく傷つけた」として2000万円の賠償請求
中国の名門大学である清華大学の元講師が、大学側に中止を求められた香港の民主化運動の研究を続けたため解雇された。さらに大学側は「大学の名誉を著しく傷つけた」などとして裁判に訴え、100万元（約2000万円）もの賠償を請求していることが明らかになった。 最近では研究内容をめぐって、中国内の大学の社会学関係研究者が大学側から批判される事例が増えており、海外逃亡を余儀なくされているケースもあるという。オーストラリアに本部を置く「民主中国陣線」のホームページが報じた。 訴えられたのは清華大学講師だった呉強氏。呉氏は香港の民主化運動を研究テーマに選び、現地で研究を続けることを2019年に大学側に報告した。しかし、大学側は「研究テーマとしてふさわしくない」との理由で、研究を止めるように呉氏に勧告。呉氏は勧告を拒否して香港に赴いたことから、大学側は呉氏を解雇した。 呉氏は解雇を不服として、裁判所に訴えるな
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大：時事ドットコム
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大 2024年03月25日08時24分配信 中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２４日、昨年８月に行った米連邦破産法１５条の適用の申請を取り下げると発表した。今年１月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったのが理由。 中国恒大子会社に罰金９００億円 創業者らが不正主導 同社は２２日付で米国の裁判所に申請取り下げの文書を提出。債務再編協議が「現在の方式では進展しないと想定されるため」と説明した。 中国恒大集団 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月26日07時34分
波紋呼ぶ「負けない投資」 - 日本経済新聞
伊藤忠商事による上場子会社の完全子会社化を巡り、香港ファンドの動きが注目されている。ディール公表後に株を買い増したうえで強制取得価格を裁判所で争い、「負けない」戦略をみせた。日本の買収法制の未熟さを突く形で、株主間の公平性を巡る議論も呼びそうだ。無敵のポジションこのファンドは香港のオアシス・マネジメント。2023年8月、伊藤忠が上場子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）をTOB（株式公
ゲームセンターの“音ゲー”から楽曲データ抜く 著作権法違反の疑い 香港からの観光客を逮捕 新曲配信タイミングで警察が張り込み 大阪・阿倍野区（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪市内のゲームセンターに設置された音楽リズムゲーム機から、曲を勝手にダウンロードしたなどとして、香港から観光で訪れた男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。 香港からの観光客の男（２１）は２０日午後、大阪市阿倍野区内のゲームセンターで、大手ゲームメーカーの音楽リズムゲームにパソコンを直接、接続し、楽曲６曲を保存して、不正に複製した疑いが持たれています。 警察によりますと、ゲームメーカー側から去年１１月「ゲーム機から曲が抜かれている」との相談を受け、警察がゲームの新曲の配信タイミングに合わせて張り込みを実施。男がゲーム機とパソコンを接続した、としています。 男は「ゲームセンターを巡るために来た」と話しているといい、警察は男が曲をダウンロードした目的などを調べています。
香港では、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が、23日に施行されます。条例をめぐっては、犯罪行為の定義が広くあいまいだという指摘があり、企業活動などへの影響が懸念されています。 香港の「国家安全条例」は、2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するもので、 ▽「国家機密」を盗むことやスパイ行為 ▽反乱の扇動 ▽外国勢力による干渉 などを犯罪として規定し、違反すれば最高で終身刑を科すとしています。 親中派が議席をほぼ独占する香港の議会、立法会は、異例のスピードで審議を行い、3月19日に条例案を全会一致で可決しました。 条例は、23日に施行されます。 この条例では、「国家機密」を不法に取得したり開示したりすると懲役5年から10年を科し、外国での行為も取締りの対象としています。 「国家機密」には、「中国や香港の経済・社会、科学技術の発展に関する情報」も含ま
2月の訪日客、コロナ後過去最高に 欧州も回復基調
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数推計値によると、2024年2月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前となる2019年同月比7.1％増の278万8000人で、2月の過去最高を記録した。今年はうるう年だったことや、2023年は1月だった旧正月が2月だったことなどから、コロナ禍以降で最多となり、国・地域別では台湾とベトナムの2市場で単月の過去最高を更新した。出国した日本人は36.2％減の97万8900人だった。 —記事の概要— ・24年2月の動向 ・方面別実績 24年2月の動向 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire[/caption] JNTOが重点市場としているのは23カ国・地域で、2023年4月分から北欧地域が加わった。 23市場のうち2019年同月を上回ったのは、単月の最高記録を更新した2市場を含め19カ国・地域。 これより先
2020年に国家安全維持法が施行された香港では政治を公に批判できなくなり、表現の自由は失われた。その状況に幻滅し、香港の未来を悲観する人々が続々と、英国をはじめとする民主主義国に移住していった。 2020年末の香港の人口は750万人弱だったが、非営利組織の「フリーダム香港財団」によると、2021年から2023年半ばまでに香港から約50万人が去ったという。 そんななか、米メディア「ブルームバーグ」によると、最近、香港から中国本土に大勢の人が押し寄せるようになっているという。大半の人々が向かうのは、国境を越えてすぐのところにある深圳市だ。かつて漁村だった同市は、いまではファーウェイやテンセントなど中国最大のハイテク企業の本社を擁し、人口1300万人の大都市になった。 ほとんどの人々は深圳の安い物価に魅了され、週末に買い物や娯楽を楽しむために香港から向かう。一方、家賃の安さなどを理由に、香港から
「植民地支配者の考え方」 中国、香港安全条例批判の英国に反発
国家安全条例案を審議する香港立法会（議会、2024年3月19日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【3月20日 AFP】中国外務省の香港出先機関は20日、香港で前日可決された国家安全条例を批判した英国に強く反発し、「植民地支配者の考え方」だと非難した。 1997年に中国に返還されるまで英国の植民地だった香港は19日、重大犯罪とされる国家への反逆・反乱、国家機密の窃取やスパイ活動などを罰する新法を可決した。 これを受け、英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）外相は、「拙速」なプロセスによって「香港で享受されている権利と自由がさらに損なわれる」法律が作られたと批判した。 これに対し、中国外務省の駐香港特別行政区特派員公署は20日の声明で、英国は「偽善的で二重基準だ」と非難。 「英国は香港の状況について扇動的で無責任な発言をしている。それはすべて根深い植民地支配
香港議会、「国家安全条例」を全会一致で可決 ２３日施行へ
中国と香港の旗を撮影する人＝２０２３年６月２９日、香港/SOPA Images/LightRocket/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港立法会（議会）は１９日、スパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。 条例案は李家超（ジョン・リー）行政長官の要請により、審議入りからわずか１１日間で採決にかけられた。２３日に施行される。 香港の民主化デモをきっかけに、治安回復を目的に導入された２０２０年の「香港国家安全維持法」を補完する内容。国家への反逆やスパイ行為、外国勢力の干渉、国家機密の不法な扱いなど、国家安全保障にかかわる３９の罪が新たに加わり、最大で終身刑を科すことが定められた。
香港立法会（議会）は19日夜、香港での破壊行為や、外国勢力による干渉などを取り締まる「国家安全条例案」を可決した。中国政府寄りの立法会は、政府提出から2週間足らずの急ピッチで可決にこぎつけた。同条例に反対する人々は、施行されれば香港市民の自由がさらに侵害されると恐れている。 香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」第23条に基づく国家安全条例は、外国勢力による干渉や、反乱などを犯罪行為とし、違反すれば最高で終身刑を科すとしている。
深刻化する香港の不動産問題、根本的原因は中国政府の締め付け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
香港の不動産市場は2019年まで活況を呈していた。購入を抑制し、需要を減らし、より手頃なものになるよう、当局は税や手数料を課していた。こうした高コストがどのような苦難をもたらしたにせよ、それは香港が居住地として、またビジネスを行う場所としていかに魅力的な都市であるかを示していた。 1997年に中国が英国から香港の主権を引き継いだ後も、中国が「特別行政区」と呼んでいた香港にはそうした魅力が残っていた。外資系の多国籍企業は引き続き香港にオフィスを設け、個人は会社の近くに居を構えた。だが2020年に中国政府はそれまで香港が享受してきた経済活動重視の法制度を転換した。魅力が失われたため、外資系企業は香港から移転し、それにともない多くの有能な人材も香港を後にした。そうした状況を受けて不動産価値も下落した。 中国政府が香港の魅力を消し去ろうとしたのは2019年の動きが初めてではない（不注意であったこと
香港の議会はスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例案」を19日夜、全会一致で可決しました。中国政府が主導して施行された「香港国家安全維持法」を補完するもので、施行されれば、香港の統制がいっそう強化されることになります。 香港の議会にあたる立法会はすべての議員が出席して本会議が開かれ、19日夜、採決が行われた結果、全会一致で「国家安全条例案」を可決しました。 この条例は中国政府が主導して2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するもので、▽「国家機密」を盗むことやスパイ行為、▽外国勢力による干渉などを国家の安全を脅かす行為として禁じていて、違反すれば最高で終身刑を科すとしています。 採決のあと、香港政府トップの李家超行政長官は議場を訪れ、議員を前に、「条例の可決は歴史的な瞬間だ。国家の安全が守られた」と述べたうえで、3月23日に条例を施行すると明らかにしまし
海外からの投資が過熱する日本有数のスキーリゾート地ニセコでは、いまコスト高騰などが原因で手を引く開発業者が増えている。 米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が、開発計画を断念したニセコの事業者たちに話を聞いた。 開発コストは10年前の「3倍」 近年、ニセコから巨額の利益を得ようとしている開発業者らの思惑が外れつつある。海外の投資家たちからの投機により、日本の地価が史上最大レベルに高騰しているからだ。 ニセコで何年間も働いてきた開発業者たちによると、10年前と比べて開発費用が3倍にも跳ね上がったという。この2年間だけでも約30％もの値上がりだそうだ。銀行からの融資が難しくなったことや、行政が大規模な開発を制限したこともあり、新規投資のハードルは高くなっている。 「いまニセコに投資する人は、かなりのチャレンジャーです」と、ニセコの不動産会社ニセードの創業者ジョナサン・マーティンは語る。
香港の民主化運動を率い、2023年12月に香港警察当局から香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配された米国籍を持つジョーイ・シウ（邵嵐）氏。100万香港ドル（約1900万円）の懸賞金をかけられ、米国に住む今も「殺害予告や嫌がらせが続いている。中国の弾圧が国境を越えて広がっている」と脅威を訴えた。シウ氏は1999年に米ノースカロライナ州で生まれ、幼少期に移り住んだ香港で学生時代に民主化
システム障害は15日午前0時頃（現地時間）に発生し、世界中のマクドナルド店舗に影響が出た。モバイルオーダーアプリなど利用できない状態が続いた他、日本を含む一部の国では一時休業を余儀なくされた店舗もあった。 McDonald'sは声明で「世界規模のシステム障害が発生したが、すぐに特定され是正された。多くの国ですでにシステムが復旧しており、残りの国でも復旧作業が進行中だ」と説明。続けて「この問題はサイバーセキュリティの問題によって直接引き起こされたものではなく、設定変更中のサードパーティプロバイダーによって引き起こされた」と明かした。 同社の最高情報責任者（Chief Informarion Officer）を務めるブライアン・ライス氏は、「技術の信頼性と安定性は最優先事項だ。今回の障害は例外的なものだが、至急解決するよう努力している」とコメントした。
ロンドン／香港／ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界各地のマクドナルドの店舗が１５日、システム障害に見舞われ、営業を停止したり、ネットやアプリ経由の注文に支障が出たりする事態になった。米国やオーストラリア、日本、香港、英国を含む各国で影響が出た。 米マクドナルドのブライアン・ライス最高情報責任者（ＣＩＯ）は公式サイトに掲載された声明で、米東部時間午前１時ごろ「世界で技術システムに障害が起きた。障害は迅速に特定、修正された」と明らかにした。 「多くの市場で稼働が再開している。他の市場も復旧に向かっている」とも述べ、「直接の原因はサイバーセキュリティーの問題ではなく、第三者プロバイダーによる設定変更時に発生した」と説明した。 これに先立ち、ニューヨークの店舗のレジ担当者はＣＮＮの取材に対し、午前１時ごろにシステムがダウンし、午前５時ごろ復旧したと証言していた。 日本マクドナルドもＸ（旧ツイッター）への
【ソウル＝時吉達也】少子化が深刻な韓国で、安価に利用できる外国人ベビーシッター制度の導入の是非を巡る議論が活発化している。国会では査証（ビザ）発給職種の対象に追加し、最低賃金の適用対象からは除外する改正法案が発議された。韓国銀行の研究チームも５日、「国内労働者のみでは需要を満たせない」との報告書を発表した。 改正法案は昨年３月、海外勤務での育児に活用した経験がある趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員を中心に発議された。趙氏は、外国人の活用を通じてベビーシッター費用を大幅に引き下げ「育児負担を軽減させる」と訴える。 これに対し、労働問題の専門家は「韓国人ベビーシッターの待遇悪化を招く」と指摘。保革双方の支持層からも「育児を外国人に任せるべきでない」「賃金差別は不要な社会対立を生む」と批判が出ている。 趙氏「女性のキャリア断絶食い止める」産経新聞のインタビューに応じた趙廷訓議員は、外国人ベビーシッタ
３月１５日、大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、システム障害により全国の多くの店舗で営業を停止したと発表した。ベルギー・ブリュッセルで４日撮影（２０２４年 ロイター/Yves Herman） [東京 １５日 ロイター] - 米ファーストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N), opens new tabは１５日、システム障害により、日本やオーストラリアをはじめ世界的に多くの店舗で営業に支障が出ていたが、一部の店舗で営業が再開したと発表した。
日本マクドナルドは15日、全国のマクドナルドの店舗でシステム障害が発生していると発表した。注文を受けられなくなり、多くの店舗で一時的に営業を停止した。同日夜になりシステム復旧にめどがたち、順次営業再開に向けて動き出した。海外メディアによると、英国やオーストラリア、台湾、香港などのマクドナルドでも同様にシステム障害が発生した。日本のシステム障害は同日午後から発生した。一部店舗では会計システムの不
「Z世代に中古コンデジが人気」は本当だった！香港の中古店は若い女性ばかり。ソニーMavicaやGalaxy S4 Zoomなど懐かしい機種も（山根康宏） | テクノエッジ TechnoEdge
昨年あたりから若者の間に昔のデジカメ、特に小型のコンデジ人気が広がっていると言われています。 スマートフォンがあれば高画質な写真が撮れて当たり前の時代ですが、古いコンデジの粗い画質によりアナログ感を味わえる他、コンデジそのもののデザインにも魅力があるのでしょう。とはいえ本当に昔のコンデジなんて売れてるのでしょうか？ 実はこのブーム、日本だけではなく中国や香港でも同じなのです。その現場を見るために中国・深センを訪れてみました。 深センの電脳街「華北路」にはスマートフォン関連の店、特にケースなどのアクセサリを扱う問屋ビルが多数あります。またそれに混じって中古PCを扱う店などもありますが、とあるビルは昔からカメラ関係の製品を扱う店が多数入っていました。 しかし最近ではカメラ業界は勢いが無く、そのビルの中もほとんどの店が出てしまい、閑散とした状況が続いていました。ところが2024年2月に訪問してみ
ＮＥＣが非中核資産を整理してポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関心を示している。事情をよく知る関係者らが、匿名を条件に明らかにした。検討は予備的なもので、正式な手続きが始まるのは今年後半になるかもしれないという。 ブルームバーグの問い合わせに対して、ＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。 15日の東京市場でＮＥＣ株は４日続伸し、一時前日比3.1％高の１万990円と、2002年４月８日以来、約22年ぶりの日中高値となった。 ＮＥＣ株は年初から３割弱上昇し、時価総額は約２兆9000億円になったが、物言う株主（アクティビスト）からの圧力も根強く、非中核資産の整理
日本の「豊かさ」２４位 世界で格差拡大と警鐘―国連：時事ドットコム
日本の「豊かさ」２４位 世界で格差拡大と警鐘―国連 2024年03月14日08時25分配信 国連開発計画（ＵＮＤＰ）のシュタイナー総裁＝２０２３年６月、英ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１３日、平均寿命や教育、所得の観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３～２４年版報告書を公表した。日本は前回から順位を二つ下げ、１９３カ国・地域中、２４位となった。 日本は２９カ国中２７位 女性の働きやすさランキング―英経済誌 報告書によると、新型コロナウイルス流行の影響で２０～２１年、世界全体でＨＤＩが低下。その後２３年の推定で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国全てが流行以前の１９年の水準を上回る回復を見せた。一方で、途上国１８カ国はコロナ前の水準を下回ったままだという。 ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は「過去２０年、豊かな国と貧しい国との不
【ニューヨーク=佐藤璃子】国連開発計画（UNDP）は13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス流行を受けて下がり続けていた世界全体の指数は3年ぶりに回復したが、地域ごとの格差拡大が目立った。日本は前回調査（2021〜22年版）から2つ下がり、24位となった。UNDPは1990年から1人あたり国民総所得（GNI）と教育、平均寿命をもとに
※写真はイメージです（Getty Images） 日本経済の停滞が長引く今、「海外のほうが稼げる」と多くの性風俗業の女性が海を渡っている。識者によると、この流れは今後も加速していくという。背景には、日本の性風俗業界の問題点やAV新法の影響がある。朝日新書『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』（著：松岡かすみ）から一部を抜粋、再編集して紹介する。 本書では、違法である性風俗業での海外出稼ぎの実体験のみならず、出稼ぎがはらむリスクやそこに至る社会的要因などを多方面から取材。個人の責任如何でなく、現代日本社会全体で考えるべき問題を提起している。 【表】海外売春を勧誘するSNSはこちら ＊ ＊ ＊ 「いずれこういう日が来るとは思っていましたが、ついに来たかという感じです」 性風俗業界で働く当事者を支援する団体「SWASH」の元には、最近、オーストラリアのセックスワーカー支援団体から、「日本語で書かれた性感染
ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
香港での民主化デモをきっかけに中国が2020年に導入した香港国家安全維持法（国安法）に続き、香港での政府批判を最小限に抑える広範な手段を当局に提供することになる。 萎縮効果 シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の荘嘉穎准教授（政治学）によると、香港が条例制定を急いでいるのは、中国の習近平国家主席が全人代で「国家安全」を重視していることに「従順」であることをアピールするため。 香港政府が示している国家機密の定義は、中国本土の情報・スパイ行為に関するあいまいな法律に沿うもので、ここ１年にわたり投資家の警戒感が強まっている。 条例案によれば、国家機密の漏えいには禁錮10年が科される可能性がある。公共の利益のためであれば、限られた状況下で国家機密の開示を認める条項が追加された。 香港の人権状況をモニターしているパトリック・プーン東京大学客員研究員は、国家安全条例の「あいまいな定義が萎縮効果をもたらし、
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊ ＊ ＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
与野党議員で作る「人権外交を超党派で考える議員連盟」のメンバーは８日、林芳正官房長官と面会し、香港政府が国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴した民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏と菅野志桜里元衆院議員との共謀関係を主張している問題について、政府として非難声明を出すよう求めた。林氏は「しっかりと対応する」と述べた。議連メンバーが記者団に明らかにした。 香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働きかけたと主張し、菅野氏を共謀者として指摘している。菅野氏は黎氏と面識がないという。国安法は外国人の活動も処罰対象に定めており、海外で国会議員当時の政治活動が問題視されたのは菅野氏が初めてとみられる。 議連は林氏に声明を提出し、「日本の国会議員（当時）による平和的な言論・外交活動を『外国勢力との結託』等の罪名のもと刑事裁
カナダに亡命した香港の女神こと周庭ちゃんがご自身のYouTubeチャンネルを更新したことで久しぶりに日本で香港デモが話題になりましたね。 ところで皆さん、香港のチー牛こと黄之鋒くんのことは覚えてますでしょうか？ 雨傘運動の際に学生リーダーとして周庭ちゃんとの二枚看板で活躍し、香港デモの立役者の1人だった黄之鋒くん。 実は彼、2021年に国家安全法違反で起訴されてから現在までずっと収監されてます。 周庭ちゃんと比べて人々の関心が向けられていない彼の現状についてお伝えしました。 （世の中、結局顔なのか？）
｢日本の水産物｣中国向け消失も"輸出増加"のなぜ
2023年8月に中国が処理水の放出をめぐり、日本からの水産物輸入を停止しました。中国は日本の水産物にとって最大の輸出先であり、その輸出シェアは22.5％ありました（農林水産省2022年の数値、以下同）。さらに香港の19.5%を加えると42％にも及び、その影響について大きく報道されていました。 特にホタテガイは、中国向け輸出が51.3％を占め、輸出が止まった影響がクローズアップされていたのは記憶に新しいのではないかと思います。 中国向け輸出が止まったのに金額は「過去最高」 ところで2023年の水産物輸出金額は結局どうだったのでしょうか？ 農林水産省が発表したデータによると、結果は減少どころか、3901億円と前年の3873億円を1％上回り「過去最高」更新でした。魚種や輸出国によって金額や数量の凸凹はありますが、全体としては減少ではなく増加でした。
香港、国家安全条例制定の手続き進む 市民の自由後退に懸念も
２月２８日、香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が終了する。写真は２０２０年７月、香港で撮影（２０２４年 ロイター／Tyrone Siu） [香港 ２８日 ロイター] - 香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が２８日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。
「スペイン産の豚肉を生のまま日本に船で運ぶ」 そんな新技術を日本の大手商社が実用化した。 フーシ派による船舶への相次ぐ攻撃で、紅海を通る海上ルートのう回を迫られる輸送船。輸送に長い時間がかかっても生鮮食品の鮮度を保つ“夢のコンテナ”とは？ （経済部記者 河崎眞子）
香港の民主活動家の周庭さん 3年ぶりにYouTubeチャンネル更新 刑務所での生活について語る（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
事実上の亡命を宣言している香港の民主活動家・周庭さんが、3年ぶりに自身のYouTubeチャンネルを更新。刑務所での生活について語りました。 「おかえりなさいませ。こんにちはアグネスです」 日本時間の今夜（26日）、3年ぶりに動画を公開した周庭さん。留学先のカナダにいます。 周庭さんはデモ隊を扇動した罪などで7か月にわたり収監されましたが、20分あまりの動画で、刑務所内での暮らしや数少ない娯楽について語りました。 香港民主活動家 周庭さん 「刑務所では小説を読むことが特に好きでした。小説が私を幻想の世界に連れて行ってくれて、現実の痛みを忘れさせてくれたからです。時々小説を読み終えて現実世界に戻って、壁に囲まれて硬いベッドに座っている自分を見ると、寂しさや悲しさがこみ上げてきました」 天安門事件が起きた6月4日に友人に宛てた手紙は、政治的なことには触れなかったにもかかわらず届かなかったというこ
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