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新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 COVID-19、いわゆる「コロナウィルス」に関して、色々と喧しい。特に目立ったのは岩田医師がダイヤモンドプリンセス号内部の検疫・隔離体制が「ぐちゃぐちゃだ」、なっていないとYouTubeを通じて暴露し、たくさんのメディアへ拡散したのち、厚労省サイドで対策に取り組んでいた高山医師がこれにコメントし、その後岩田医師がYouTubeにアップロードしてあった動画を削除し、陳謝したことだ。動画を削除した理由について岩田医師本人は「これ以上この議論を続ける理由がなくなった」と言っている。（2月20日の日本外国特派員協会におけるオンライン記者会見（英語）
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高山義浩 on Facebook：あけましておめでとうございます。新型コロナウイルスの流行は厳しさを増しています ...
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高山義浩 - 岩田 健太郎先生の動画（コメント欄にリンク）を拝見して、まあ、「岩田先生らしいなぁ」と思いつつ、あまり気にしていなかったんですが、しっかり炎上しているようです。... | Facebook
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新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な
外来に通われている８０代の女性が、診察室で嬉しそうにこう言いました。 「先生、ワクチン終わったよ。２回とも！」 １０年ほど前に夫に先立たれましたが、いくつかの慢性疾患を抱えながらも、元気に独居で暮らされています。 「良かったですね。きついことなかったですか？」と私は聞きました 「う～ん、ちょっと腕が痛くなったね。熱は出なかった」 「いまは大丈夫？」 「なんともないさ」と笑顔です。 こうやって、沖縄県でも、少しずつワクチン接種が進んでいます。全人口あたりのワクチン接種率は全国最低・・・。行政の対応の遅さにイライラすることはありますが、こういうことを迅速にやるのは苦手なんでしょう。 ま、遅かれ早かれ、各都道府県の接種率はプラトー（停滞状態）に達します。夏休みに間に合わなかったのは残念ですが、いずれは追いつくでしょう。いま、全国で何番目であるかのレースに乗ずるよりも、最終的に、どこまで伸ばせるか
最近、よく聞かれることなのですが、感染症のリスクを比較するのは容易ではありません。「誰にとってのリスクなのか」とか、「病原性だけで語っていいのか」とか、リスクにも、様々な切り口があるからです。 私たちの業界では、疾病のリスク評価について、起きてしまったときの「重大性（影響）」と起きうるかどうかの「可能性（頻度）」のマトリックスで検討するのが一般的です。 ここで言う「重大性」とは、罹患した場合の重症化率や致命率を指しますが、医療への負荷（コスト、資源集中）や社会機能への影響などを含むことがあります。一方、「可能性」とは、それが発生する確率を示しており、国内外の流行状況や今後拡大しうるかどうかによります。たとえば、エボラは重大な疾患ですが、日本国内で感染する可能性は低いので、そのリスクは低いと評価することができます。 新型コロナに罹患したときの個人に及ぼす影響については、すでに明らかになってい
厚生労働省は、6月16日、３都府県で実施していた新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表しました。東京都では1971人中2人（0.10％）、大阪府では2970人中5人（0.17％）、宮城県では3009人中1人（0.03％）が抗体陽性と判定されたとのこと。 ただし、使用した検査キットによって判定に違いがありましたし、この結果が、どれくらい「過去の感染」を反映しているかは不明ですね。抗体の持続期間（もっと正確に言うと、検査で陽性となるだけの血中濃度を維持する期間）が短ければ、当然、結果はバラつくことでしょう。分かったのは、抗体陽性者の数であって、感染者数ではないという当然の理解が必要です。 また、母集団に対する陽性者数が少なすぎるため、単純に人口に乗じて感染者数を導くようなことをしてはいけません。そういう基本的な理解のない報道があまりにも多くて仰天しました。 たとえば、東京都の陽性者数は２人でし
田舎の元外科医 on Twitter: "どうしてインフルエンザが医療崩壊をもたらさいないのに、新型コロナ肺炎は医療に対する負荷が大きいのか？ 高山先生のFBでのコメント欄を参考に改変。以下連ツイです。 https://t.co/JKa99p3cy1"
どうしてインフルエンザが医療崩壊をもたらさいないのに、新型コロナ肺炎は医療に対する負荷が大きいのか？ 高山先生のFBでのコメント欄を参考に改変。以下連ツイです。 https://t.co/JKa99p3cy1
高山義浩 - 岩田 健太郎先生 活発な先生の分析からいつも学ばせていただいております。そのことに敬意を示しつつも、3月27日のフライデーの記事にて困惑しましたので、SNSにて失礼いたします... | Facebook
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岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "高山義浩医師は先日途上国の氷はかち割りでなければ飲み物に入れても大丈夫とコメントしました。感染症学、渡航医学的には明らかに非常識です。これまでにも感染症学的に間違ったコメントを繰り返し述べています。ではどんな能力がコメントを担保し… https://t.co/lOE2nFkeoG"
高山義浩医師は先日途上国の氷はかち割りでなければ飲み物に入れても大丈夫とコメントしました。感染症学、渡航医学的には明らかに非常識です。これまでにも感染症学的に間違ったコメントを繰り返し述べています。ではどんな能力がコメントを担保し… https://t.co/lOE2nFkeoG
警察庁によると、新型コロナへの感染が判明したあとに、自宅で急変して死亡した事例が、全国で少なくとも122人に上るとのこと。１月６日の報道です。 ここでは、沖縄県がどのように自宅急変を予防してきたかの話をします。これまで沖縄県では、5,829人の陽性者を確認していますが、自宅で急変して死亡した事例は発生していません。もちろん、ゼロであるのは幸運に過ぎませんが、予防する工夫はありました。 １）ハイリスク者を自宅療養させない病床に余裕があるなら、これがベストの対応です。コロナに関しては、急変リスクのある感染者は比較的明瞭です。年齢こそが最大のリスクで、日本では全死亡の96%を60歳以上の高齢者が占めています。あとは、肥満、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患で、とくに複数あればハイリスクです。 こうしたハイリスク者は、数時間のうちに呼吸状態が悪化して、そのことに周囲が気づけなければ死亡することも考えられ
年末年始が近づいてきました。例年なら忘年会や新年会などイベントの機会が目白押しの季節です。ただ、新型コロナ流行下の今年は無防備に楽しむわけにもいかず、予定を決めかねている方も多いと思います。 とくに悩ましいのが正月休みの帰省ですね。もともと感染症の業界では、旅行のうちでも友人や親族宅に滞在することを "Visiting Friends & Relatives (VFR)" と呼んで、とくに感染症を拡げるリスクであると指摘してきました。 ホテルに泊まっているだけなら、観光地を巡っていても感染を拡げることは稀です。しかし、一般家庭に宿泊したりすると、いきなり感染リスクが高まります。国内旅行でも、たとえばインフルエンザは、例年、正月明けに地方の高齢者の発症が増えます。都会から帰省してきた子供たちの残念なお土産です。新型コロナも、正月明けから大変になるのではと心配している医師が多いです。 ただ、現
先週、東京出張で那覇空港から羽田へと往復しましたが、どちらのフライトも、ほぼ満席。那覇空港のロビーは写真のように大混雑していました。春休みの観光シーズンが到来したようです。この光景は久しぶりです。 パンデミックの影響で海外旅行も難しくなりましたので、春休みの家族旅行や卒業旅行で沖縄が選ばれるようになっているそうです。首都圏の緊急事態宣言が解除されたことも、解放感を高めているかもしれません。 しかしながら、コロナは人の移動について回ります。すでに、沖縄県は、新型コロナウイルス流行の第４波へと入りました。直近１週間の人口10万人当たり陽性者数は5.21人/日で、宮城県の5.85人/日に次いで全国で２番目となっています（図１）。 なぜ、これほど流行が繰り返されるのか・・・、沖縄県で感染症医をしていると、しばしば質問されますが、明確に根拠をもって説明することは難しいです。少なくとも、「観光客が多い
減少に転じた沖縄県の流行 沖縄県では、１月以降の第６波において３万人を超える感染者を認めています。極めて大きな流行でしたが、１月中旬をピークとして減少へと転じています。 ただし、いまだ高齢者における感染が持続しているため、その減少速度はゆっくりとしています。このあたり、ワクチン接種で高齢者が守られていて、おおむね若者の増減で終わった第５波とは異なる動態です（若者は急速に増えて、速やかに減ります）。 たしかに、オミクロン株が主流となってからは、ほとんどの若者は軽症で推移しています。しかし、８０歳以上が感染すると３割以上が入院を要する状態となっており、いまだ高齢者にとっては脅威の感染症と言わざるを得ません。 筆者作図 ウイルス性肺炎もありますが、基礎疾患の増悪や細菌性肺炎の合併を多く認めています。インフルエンザがそうであるように、高齢者は合併症に苦しまれているのです。少なくとも、「コロナが軽症
クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター
先日、これからのイベント開催について検討する会議に出席いたしました。クラシック、歌舞伎、オーケストラ、音楽ライブなどなど、様々な分野の関係者と意見交換させていただきました。どのようにイベントを開催してゆけばよいのか、真剣に悩まれている様子が伝わってきました。 新型コロナのある世界において、科学的にどうかというだけでは、解決にはならないと強く感じました。科学はリスクや解決策を伝えますが、それをどこまで許容するかを決めるのは、私たちの価値観なのです。 以下、主な質問内容と私なりの回答です。 ―― 大規模イベントにおける感染対策はどう考えればよい？ まず、大前提として、最善の感染対策というのは人が集まらないことなんです。ただ、やっぱり私たちが生きていく以上は、そうしたイベントが必要なんだと思います。 日本では、４月にロックダウンに近いことが行われたわけですが、今後、これを緩めていくためには、どの
沖縄県はなぜ、学校や事業所における濃厚接触者の特定をやめたのか？（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と１５分以上の接触があった者」（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年１月と２月の２か月間に５万人の感染者を診断しましたが、感染者１人あたり
ここのところ、テレビメディアなどで「世界の先進国において、現在、日本がもっとも流行している。最悪だ！」との論評が定着しかけているようです。これは本当なのでしょうか？ ちょっと雑だなと感じるところもあり、少しだけコメントいたします。 まず、実際のサーベイランス情報を確認してみましょう。 各国が公開している陽性者数をもとに、7月25日の週の人口10万人あたり感染者数を計算してみました（国内比較のために都道府県別も入れています）。すると、日本は1,113人となり韓国 1,118人よりわずかに下回るものの、ドイツ 624人、フランス 571人、アメリカ 275人、イギリス 136人と比すれば、かなり高い値です。たしかに、日本で大きな流行が生じているように見えます。 筆者作図 ただし、各国が公表する陽性者数を比較するためには、そもそも誰に検査を行っているのか、あるいは検査陽性者を報告しているのか・・
ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・ 私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本
飲食店における過剰な感染防止対策について 改定された政府の認証基準を読み解く（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週（９月８日）、内閣官房、厚労省、農水省の連名により示されている「飲食店の認証基準（案）」が改訂されました。 飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その６） この基準をもとに、都道府県職員や外部委託を受けた人が、飲食店を戸別訪問して確認し、感染防止対策が徹底されている店舗として認証しています。なお、認証するのは都道府県知事なので、この基準は政府から都道府県に示す「案」という位置づけとなっています。 この認証制度、飲食店における感染拡大を予防するうえで、一定の役割を果たしてきたと思います。ただし、行政が求めている対策の根拠が不明瞭であったり、社会全体のリスクに比すれば、（労多くして）意義は少ないものもありました。新興感染症への対策とは、当初は過剰になりがちです。大切なのは、エビデンスを検証して迅速に切り替えていくこと。 私も意見を申し上げましたが、今回
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新型コロナの感染症法上の位置づけについて、５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」へと引き下げられます。 これにより、国民それぞれの判断に基づく行動が尊重されるようになり、行政からの介入や要請が最小限に抑えられるようになります。一般の方々にとって、とくに関心があるのが、日常生活におけるマスクの要否ではないでしょうか？ 患者さんやご家族から質問されることも多いです。 そこで、改めてマスクの有効性について整理したうえで、「それぞれの判断が尊重される」という前提のもと、今後も着用していただきたい状況について考えてみたいと思います。 感染者が着けることで飛沫の拡散が防げる マスクの効果について、従来より「感染している人が着用して、飛沫をまき散らすのを防ぐ」ことはできても、「感染していない人が着用して、飛沫を吸い込まないようにする」ことは限定的だと考えられてきました。なお、ここでいう「飛沫」と
新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ
新型コロナウイルス感染症 定点把握への移行で直面する３つの課題（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症については、現在、全数把握が行われています。すなわち、診断した医師は、患者の名前や住所、電話番号などの個人情報を保健所に報告することになっていて、各都道府県が集計して毎日公表しています。 いま、これを定点把握へと切り替えるべく、厚生労働省が検討を始めています。定点把握とは、インフルエンザなど一部の５類感染症において実施されているもので、定点として選定された医療機関（人口30万人の市であれば５か所ぐらい）が、週当たりの発生数を保健所へと報告するものです。 たしかに、これにより医療機関の負担はかなり軽減されます。個別の患者情報を速やかに報告するという手間がなくなれば、日々の診療にあたる私たちとしては助かります。まあ、私たちは電子カルテに病名入力しているので、これを吸い上げて集計すれば、全数把握は続けられるのにと思いますが（台湾はそうしている）・・・ これは別の話。 また
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オミクロン株の急拡大とともにウイルスの特性も明らかになってきました。若者のほとんどが感染しても軽症で推移しますが、感染者や濃厚接触者が急激に増加することにより、社会機能の維持に支障が生じています。沖縄県の医療現場においても、就労できない医療従事者が増加しているため、救急外来の制限を余儀なくされる病院が増えてきました。 図は、沖縄県における疫学調査において、濃厚接触者が発症するまでの日数の分布を示しています。国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース（FETP）の専門家が分析したもので、厚労省のアドバイザリーボードにて私より報告させていただきました。 １月１日までに沖縄県内で確認した５１例のオミクロン株確定例において、１３３人の濃厚接触者を特定しました。このうち２５人の陽性を確認しましたが、３人が無症状者であり、２２人が発症しました。この２２人について、曝露イベントから発症するまでの日数分布
６月以降、沖縄県で急速に拡大してきた新型コロナの流行は、ようやくピークアウトしてきた印象です。定点当たりの受診者数だけでなく、全数報告の新規入院患者数や入院患者数も減少してきました。 しばらく減少基調と信じたいですが、これまで夏休みに入って増えなかったことはありません。今年は、全島エイサー、FIBAワールドカップ・・・ 様々なイベントが予定されており、夏の沖縄を盛り上げるはず。今月末から再流行があるものとして、備えた方がいいと思います。インフルエンザの方が大変になるかもしれませんが・・・。 筆者作図 夏のイベントを自粛すべきとは考えません。ただ、軽微であっても発熱などの症状がある方は、参加を控えていただければと思います。これに尽きます。高齢者などハイリスク者の方々は、地域の流行状況をみてイベント参加の是非を自分で判断してください。定点当たり10を超えたら、屋内で不特定多数が密集する場所は避
高山義浩 "９０代の高齢女性が、初老の男性に担がれて救急外来を受診されました。主訴は「両下肢が赤く腫れた」ということでしたが、それより、救急のスタッフたちが驚かされたのは彼女の全身が放つ異臭だったようです。... - Facebook
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本日、午後４時すぎ石川県能登地方を震源とする地震があり、日本海側に広範に津波警報が発表されました。 被害が最小であることを祈っていますが、林官房長官は記者会見で「建物倒壊などによる生き埋めが（少なくとも）６件発生している」と述べています。多数の110番通報、119番通報が入っており、停電や携帯電話の通信障害などライフラインへの被害も生じているようです。被災状況の全貌が明らかになってくるのは、夜が明けるのを待たなければならないかもしれません。 北陸地方における新型コロナウイルスの流行規模は大きくありません。12月11日から17日までの定点当たり報告数は、富山県 5.42、石川県 4.52、福井県 3.69 であり、インフルエンザで使用される注意報の目安とされる「10」を下回っていました。ただし、年末年始の帰省シーズンでもあり、人と人との交流が活発になることから、過去、年明けの１月には大きな流
沖縄県にある米海兵隊基地・キャンプハンセンにおいて、12月15日以降、新型コロナウイルスの感染者が232人に及ぶ大規模な集団感染が発生しています。これまでも在沖米軍での集団感染は繰り返されてきましたが、今回は、流行規模が思いのほか大きかったです。というか、思いのほか大きくなるまで米軍が気づけませんでした。 それに並行して、キャンプハンセンの基地従業員など日本人関係者において、感染者が確認されるようになり、これまでに二次感染を含めて10人となっています。これらの方々から分離されたウイルスについてゲノム解析を行ったところ、いずれもオミクロン株であることが判明しました。 これまで沖縄県内では確認されたことがなく、キャンプハンセンの集団感染は、感染力の強まったとされるオミクロン株によるものであろうと推定されます。 筆者作図 不十分な米軍の水際対策 なぜ、米軍でオミクロン株の流行が生じてしまったので
沖縄県では、新型コロナが流行しています。県が公表している定点当たり報告数では、年齢階級別にみて80歳以上が最多となっています。 もちろん、高齢者を中心として流行するなどということはありえません。最近では、風邪症状で救急受診しても、コロナの検査を希望しない方が増えています。この傾向は若者に特にみられ、検査に自己負担が生じることが影響していると考えられます。その結果、若者の感染状況は過小評価されている可能性があります。 一方、定点医療機関で院内感染が発生すると、広範囲にわたるスクリーニング検査が行われ、有症者も無症候者も全てが患者として報告されます。これにより、高齢者の感染が過大評価される傾向があります。実際には、定点当たりの報告数は、定点医療機関の院内感染の影響を強く受けており、市中での流行を正しく反映できていません。 筆者作図 市中での流行は捉えにくくなりましたが、集団生活を送る場所での感
観光客でにぎわう東京・浅草の仲見世商店街＝2023年4月29日午後0時54分、東京都台東区、伊藤進之介撮影 コロナは法律上は「インフルエンザと同じ」 職場や旅行で変化 新型コロナウィルスは発生当初の2020年2月、「指定感染症」に指定されたが、2021年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に変更され、さらに今回は5類となった。 「法律上はインフルエンザと同じ扱いになった、ということです。例えば、感染した場合に隔離されることはなくなりました。緊急事態宣言など社会全体への活動抑制が行われることもありません。職場などでも感染した場合にどうするかは、それぞれの事業所ごとの判断になります」 ほかにも、濃厚接触者への外出自粛の要請がなくなった。ただし厚労省は感染者には「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨し、10日間はマスクを着用するなど周囲への感染予防を心がけるよう求めている。 「ただし、学校保健安
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COVID-19、岩田先生、高山先生｜sheemer｜note
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【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
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