司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC=国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相(85)が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告(79)=受託収賄罪で4回起訴=の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏(75)から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者(78)が、出版大手「KADOKAWA」(東京)が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。同社がスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で総額7000万円を支払っていたことも判明。東京地検特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて調べている。 【経歴】スポーツビジネスで出世、高橋治之容疑者 高橋容疑者は、紳士服大手「AOKIホールディングス」のスポンサー契約などで便宜を図った見返りに、AOKI側から5100万円の賄賂を受け取ったとして8月17日に受託収賄容疑で逮捕された。高橋容疑者が大会スポンサーの選定に関し、複数の企業を仲介していた疑いが浮上した。 KADOKAWAは2019年4月、「書籍及び雑誌の出
【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ(CATV)大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック(五輪)について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会(IOC)に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは? 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは? 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
捜索のため「KADOKAWA」の本社に入る東京地検特捜部の係官ら(6日午後、東京都千代田区で)=永井秀典撮影 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」側が、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者(78)の知人の会社に対する資金提供について、弁護士の「賄賂の可能性がある」との指摘を押し切る形で実行していた疑いのあることがわかった。東京地検特捜部はこうした経緯を示すメールなどの資料を入手。贈賄容疑で逮捕したKADOKAWA元専務の芳原世幸(としゆき)容疑者(64)らに違法性の認識があったとみて調べている。 【図表】スポーツビジネスで辣腕振るう「ドン」…高橋容疑者の経歴 高橋容疑者と知人の深見和政容疑者(73)は、芳原容疑者や元担当室長の馬庭(まにわ)教二容疑者(63)から、スポンサー選定で便宜を図った謝礼などとして、深見容疑者のコンサルタント会社「コモンズ2」に計
「オリンピックの顔と言うと、日本では『安倍マリオ』の安倍元首相や、組織委元会長の森元首相、JOC前会長の竹田恒和氏が思い浮かぶでしょうが、フランス語が公用語になるような欧米貴族中心の“五輪サロン”では、彼らは見向きもされません。その中で唯一サロンのトップに深く食い込み、資金集めや票集めに暗躍したのが高橋治之・組織委元理事でした。国際的に顔がきく日本随一のフィクサーでしょう」(組織委関係者) 【写真】家宅捜索を受けた高橋氏の豪邸 コロナ禍での1年延期に無観客開催など、異例づくしだった東京オリンピック・パラリンピック開催から1年。今、“オリンピック招致最大の功労者”と陰で囁かれた男に捜査の手が伸びている。 東京地検特捜部は26日、大会組織委の高橋治之元理事(78)が、スポンサー選考の際にAOKIホールディングスから賄賂を受け取った疑いがあるとして強制捜査に乗り出した。高橋氏の世田谷区の自宅を皮
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=が、駐車場サービス会社「パーク24」(東京都品川区)の大会スポンサー契約に、大手広告会社「ADKホールディングス」(港区)を介在させるよう組織委側に口利きした疑いがあることが関係者への取材で判明した。ADKは実際にパーク24の契約に関わり、組織委から報酬約3500万円を得た。東京地検特捜部は既に両社を家宅捜索しており、資金の流れを捜査している模様だ。 関係者によると、組織委は専任代理店として大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託したが、組織委が認めれば別の広告会社が協力代理店として加わることも認められていた。元理事はADKとコンサルタント契約を結んでおり、2016年ごろ、同社がスポンサー集めに加われないか電通に照会。当時電通と交渉中だったパーク24を介在先として指名した
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、元理事の知人の会社に資金を提供していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は5日、大広の本社を捜索し、詳しい経緯を調べています。 知人の会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから多額の資金が支払われていたことも分かり、東京地検特捜部は、複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについて、さらに実態解明を進めるものとみられます。 新たに捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の販売協力代理店として、サービス系の企業のスポンサー契約
東京五輪・パラリンピック汚職事件で、贈賄容疑で前会長ら3人が逮捕されたAOKIホールディングス(HD)が大会スポンサー料として支払ったとされる5億円は、同じカテゴリーの基準となる金額の半分以下だったことが18日、関係者への取材で分かった。 高橋元理事反発「こんなの事件になるか」 東京地検特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=がスポンサー契約を巡り、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)らから依頼を受け便宜を図ったとみて経緯を調べる。 組織委との契約でAOKIHDは一番下のカテゴリー。関係者によると、このカテゴリーのスポンサー料の基準は約15億円だった。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=と共謀したとされる知人のコンサルティング会社社長、深見和政容疑者(73)=同容疑で逮捕=が、出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)側に大会のスポンサー料(協賛金)を過大に示し、本来の協賛金との差額を謝礼として受領した疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、元理事と深見社長が共にスポンサー選定に深く関与したとみて捜査している模様だ。 2人の逮捕容疑は、共謀しKADOKAWA側からスポンサーに選定してもらいたいなどの依頼を受け、便宜を図る見返りに2019年7月~21年1月に計10回にわたり計約7600万円の賄賂を受け取ったとされる。約7600万円は深見社長のコンサル会社「コモンズ2」(中央区)に振り込まれたという。
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大手広告会社「大広」が、大会スポンサー獲得業務の一部を担う「販売協力代理店」に選ばれるよう、便宜を図った謝礼などとして、合わせて1500万円を受け取ったとして、組織委元理事の高橋治之容疑者(78)が、さきほど、受託収賄の疑いで再逮捕された。 また、東京地検特捜部は、「大広」の執行役員だった谷口義一容疑者(57)も、贈賄容疑で逮捕。容疑を裏付けるため、午後から、兵庫県内の関係先を家宅捜索している。調べによると、2019年~2022年にかけて、4回に渡り、合わせて1500万円が、「大広」側から、高橋容疑者の知人の深見和政容疑者(73)が経営する会社の口座に振り込まれたという(贈賄側の立件額は600万円)。 高橋容疑者が逮捕されるのは3度目。一連の事件は、紳士服大手「AOKI」ルートから、出版大手「KADOKAWA」ルートへ。そして、「大広」ルートに拡
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は9日、組織委員会・元理事の高橋治之被告を受託収賄の罪で追起訴しました。 高橋被告の起訴は4回目、賄賂として立件された総額は約1億9800万円にのぼり、一連の捜査は一つの区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは、組織委員会・元理事の高橋治之被告です。 特捜部によりますと、高橋被告は広告会社「ADKホールディングス」と、ぬいぐるみメーカー「サン・アロー」から、それぞれ自社が有利になるよう依頼を受け、両社から合わせて約5400万円の賄賂を受け取った罪に問われています。 「ADK」からは、大会スポンサーの契約に関連した業務などについて、また「サン・アロー」からは、大会マスコットのぬいぐるみの販売に関連し、それぞれ依頼を受けていたということです。 関係者によりますと、高橋被告は最初に逮捕された今年8月以降、特捜部の調べに対
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれている東京オリンピックについて、きのうのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の「特ダネ」が波紋を広げた。WSJの独占インタビューに応じたのが、五輪組織委の理事で、電通元専務の高橋治之氏。私見との断りを入れながらも「1~2年延期するのが最も現実的な選択肢」との見解を示したのだ。 波紋を呼んだのは、現職理事が具体的な延期シナリオを初めて口にしたからでもあるが、実は日本国内のメディア関係者の間での衝撃は一般の人より大きかったようだ。 電通の五輪ビジネスの大物が顔出しの波紋 高橋氏は世間ではほとんど知名度がないが、五輪ビジネス界での「影の実力者」。略歴の詳細はWikipediaに譲るが、サッカーのトヨタカップや日韓W杯などを成功させた伝説の大物プロモーターで、電通のオリンピックビジネスを牽引。同社の重役を歴任した。JOCの竹田恒和前会長(昨年6月退
2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、捜査のメスが入った。26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事(78)は大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても疑惑が取り沙汰されてきた。古巣の電通も捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点となる。 【図解】東京五輪、スポンサーの構造は 組織委は総収入6404億円の6割近くに及ぶ3761億円を国内企業からのスポンサー料で賄った。スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー(TOP)を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があった。 それぞれのカテゴリーでスポンサー料が異なり、上位の方が幅広いスポンサー活動が可能となる。TOPは国際オリンピック委員会(IOC)と、ゴールド
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が22日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲被告(84)らの依頼を受けた「電通」OBの高橋治之被告(78)が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。 【図解】五輪汚職、AOKIルートの構図 東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相(85)の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のAOKI側と会食していたことを認めた。 この日の法廷での検察官による供述調書の朗読や関係者によると、森氏は高橋被告の理事就任について、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)前会長(75)から推薦を受けたと述
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で大会組織委員会の元理事に賄賂を贈った罪に問われている出版大手「KADOKAWA」のオリンピック担当の元室長に対し、東京地裁は懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 「KADOKAWA」のオリンピック担当室長だった馬庭教二被告(63)は、前会長の角川歴彦被告(79)らと共にスポンサー契約で便宜を図ってもらうために、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)におよそ6900万円の賄賂を贈った罪に問われています。 きょうの判決で、東京地裁は「会社のブランド力向上などの利己的な動機があった」「多数の関係者の努力によって作り上げられた大会に汚点を残した」と指摘しました。一方で「角川被告の意向に従い、従属する立場だった」として、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 馬庭被告はこれまでの裁判で起訴内容を認めていて、法廷で読み上げ
2020年3月、東京で開かれた東京五輪・パラリンピック組織委の理事会に出席した高橋治之容疑者=東京都新宿区(共同) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」幹部が東京地検特捜部に、大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=から広告会社「ADKホールディングス」(旧アサツーディ・ケイ、東京)の五輪参画に絡み、日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏(74)へ「『ADKから支払われる資金を回す』と言われた」と説明していることが20日、関係者への取材で分かった。 ADKは高橋容疑者の知人のコンサルティング会社に計約2千万円を送金、特捜部はこれを高橋容疑者への賄賂と認定した。特捜部は電通幹部の供述と同内容のメモを電通側から押収。高橋容疑者が発言したとされる内容と、実際の資金の流れの関連を、慎重に調べているもようだ。 ADKは、駐車場
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)社員で元五輪担当室長の馬庭(まにわ)教二容疑者(63)が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 【図解】KADOKAWAルートの構図 元理事は知人のコンサルタント会社「コモンズ2」(中央区)社長の深見和政容疑者(73)=受託収賄容疑で逮捕=と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月~21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が昨6日、五輪スポンサーで出版大手のKADOKAWAから賄賂を受け取った疑いで再逮捕された。 【写真】“安倍マリオ”がリオ五輪閉会式に…仰天8分間には嘲笑と非難が そのKADOKAWAが東京五輪2020開会直前の2021年7月20日に刊行した「新TOKYOオリンピック・パラリンピック物語」(野地秩嘉著)のプロローグに東京五輪を1年延期した高橋の功績を称える部分がある。歴史的にも憲章上も「延期」のないオリンピックを延期させるために高橋が動き、米ウォールストリート・ジャーナルに「延期がいい」とリークし、国際オリンピック委員会(IOC)の先手を打ったと記述。中止でもいいと考えていたIOCにとって、高橋は「厄介な人間」とある。 確かに20年3月中旬の時点でもIOCは開催を主張し、コロナ禍でもみなで協力して乗り越えよう! と呼びかけていた。それで
森喜朗会長 五輪延期発言の高橋理事からの謝罪明かす「『ちょっと口が滑った』と」 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)が11日、同委員会の高橋治之理事が、国内外の一部メディアに新型コロナウイルスの感染拡大により五輪開催が難しい場合「1、2年の延期が現実的」と話したことを受けて、急きょ都内で取材対応し、「正直、驚いた。とんでもないことをおっしゃったなと」と、不快感を表明した。 高橋理事とは電話で話をし、謝罪を受けたという。「『大変申し訳ないことをした。ちょっと口が滑った』と。『大事な時期に軽率な発言で、ご迷惑をお掛けした』と言っておられた」と、明かした。 予定通りの開催する方針に変わりがないとし、「粛々とやる」と話した。この日は病院で治療中だったという森会長だったが、報道を聞き、急きょ対応。「慌てて飛び出してきた。世界が動揺する。今、国内で組織委員会のメンバー3500人
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=と共謀したとされる知人のコンサルティング会社社長、深見和政容疑者(73)=同容疑で逮捕=が、出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)側に大会のスポンサー料(協賛金)を過大に示し、本来の協賛金との差額を謝礼として受領した疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、元理事と深見社長が共にスポンサー選定に深く関与したとみて捜査している模様だ。 【図解】KADOKAWAルートの構図 2人の逮捕容疑は、共謀しKADOKAWA側からスポンサーに選定してもらいたいなどの依頼を受け、便宜を図る見返りに2019年7月~21年1月に計10回にわたり計約7600万円の賄賂を受け取ったとされる。約7600万円は深見社長のコンサル会社「コモンズ2」(中央区)に振り込まれたという
東京五輪の受託収賄事件で1億9800万円のワイロを受け取ったとして起訴された高橋治之元電通専務が週刊文春(2月15日号)で、“安倍晋三に裏切られ、森喜朗に嵌められて…”と「初告白」している。 「森さん(喜朗元組織委員会会長=筆者注)から『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ」 招致委員会から高橋の会社に多額のコンサル料が振り込まれていたことについては、 「招致活動をする時には、当然、渡航費などの経費がかかる。招致委員会にそうした予算はいくらあるのか聞いたら、『ゼロ』というんです。『お金を集めてください』って。それで、一社二億一千万円の協賛金を集めるパッケージを作って、色んな企業に声をかけた。僕だけで約二十五億円集めました。そのうちの三十%は僕の招致活動費に使うという契約を交わしていたので、七、八億円くらいが僕の会社『コ
問題が尽きない。東京五輪の汚職事件で、大会組織委の元理事、高橋治之容疑者(78)が、紳士服大手「AOKIホールディングス」に対し、大会延期に伴う追加協賛金の減免で便宜を図った疑いが浮上した。 腐った東京五輪は聖火ランナーまでカネ次第? 地元で走ったAOKI前会長「元理事のおかげ」 21日の朝日新聞によると、AOKI側は当初、組織委から1億円の追加協賛金を提示されたが、高橋容疑者に相談すると、結果的に1000万円に「9割引き」されたという。普通では考えられない“ディスカウント”だ。 追加協賛金を巡っては、組織委と多くのスポンサーとの間で減額交渉が行われていた。組織委の元職員はこう言う。 ■森元首相、武藤元事務総長も直接交渉 「大会の1年延期が決まり、組織委は追加協賛金を募ることになりましたが、多くのスポンサーが難色を示しました。『開催できるかどうか分からないのにカネは出せない』といった声が続
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)(受託収賄容疑で再逮捕)が、ぬいぐるみ製造・販売会社「サン・アロー」(東京)が大会マスコットのぬいぐるみを販売できるよう組織委側に働きかけた疑いのあることがわかった。ぬいぐるみは公式ライセンス商品で、販売には組織委の承認が必要だった。同社からは、高橋容疑者に数百万円が提供された可能性があり、東京地検特捜部が経緯を調べている。 【図】カネの流れが一目でわかる…五輪汚職事件を巡る構図 組織委によると、東京五輪・パラの公式商品を販売するためには、組織委の審査を通過し、組織委との間でライセンス契約を締結する必要がある。サン・アローは組織委と同契約を結び、2018年7月から、公式商品として、大会マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみを販売した。 関係者によると、大手広告会社「電通」から組織委に出向してい
東京五輪・パラリンピックをめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、大会スポンサーで、出版大手の「KADOKAWA」からワイロを受け取った疑いで、元組織委理事の高橋治之容疑者(78)を、受託収賄の疑いで再逮捕した。 また、高橋容疑者の知人でコンサルタント会社代表の深見和政容疑者(73)を受託収賄容疑で、「KADOKAWA」の元専務と元担当室長についても、贈賄容疑で逮捕した。 調べによると、高橋容疑者は、「KADOKAWA」が大会スポンサーに選定されるよう便宜を図った見返りに、2019年~2022年にかけて、合わせて7600万円のワイロを受け取ったとされる。これらのワイロは、「KADOKAWA」名義の口座から、深見容疑者が経営する会社の口座に振り込まれていたという。特捜部は、容疑を裏付けるため、きょう午後から、東京・千代田区の「KADOKAWA」本社など、関係先の一斉捜索に乗り出した。 高橋容疑
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