関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。
関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計3億2千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は27日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。 中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども(日立)は(原発)メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。(加藤裕則)
1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの7年間にわたって3億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
稲田朋美元防衛相/(c)朝日新聞 2日に2度目の記者会見を関西電力の八木誠会長(中)と岩根茂樹社長(右)(撮影/今西憲之) 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚(150万円)を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている(追記あり)。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。10年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
関西電力の役員ら20人が2011年からの7年間に高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から計約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長がそれ以前の06年から金品を受け取っていたことがわかった。28日、朝日新聞の取材に認めた。10年までの4年間にわたって複数回金品を受け取り、金沢国税局の調査が入るころまで自宅で保管していたという。 関電は27日の記者会見で、11年以降に金品が渡っていたことは認めていたが、それ以前については明らかにしていなかった。森山氏に資金を提供していたのは、土木建築会社「吉田開発」(高浜町)。金品は、八木氏のほか岩根茂樹社長らに渡っていた。 八木氏は06年6月には、関電の原子力事業本部(同県美浜町)の本部長代理に就いた。09年6月に原子力事業を統括する本部長(副社長)に就任していた。翌年に社長になったが、「社長就任後は、(森山氏とは)一度も面会し
前代未聞の事件だ。 関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース 関西電力の経営幹部らが、原発立地地域の元助役の森山氏から3億円を超える金品を受領していた問題だ。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが明らかになっている。 令和のこの世に、関電ほどの大企業の役員が 個人から億を超える現金同等物を受け取るなど考えられず、しかも社長は会見で現実に受け取ったことを認めながら、「一時的に預かっただけ」、「返そうと思ったが、返そうとすると森山氏が激昂し恫喝するので返せなかった」などと子供の言い訳のような釈明を繰り返したのも印象的だった。 こんな多額のお金を受け取って、もし外部に露見したらおしまいなのはわかっていただろうに、怒られたぐらいで返却を諦めたなどという釈明
関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から計3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は27日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。 ――誰がいつ、どのように受け取ったのか。 社内の調査委員会を起こして、平成23年から平成30年の7年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は20人いる。金額の総額は3億2千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。 ――社内処分について。 本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。 ――辞職の考えは。 当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。 ――金品のみで3・2億円な…
「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか?」。「“ 人権(同和)絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町(福井県大飯郡)の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。こういう思いを抱いて高浜町に向かった。 部落ネタで女性教師を廃人に追い込む 高浜町と言えば福井県嶺南地方、通称、“原発銀座 ”に位置する自治体だ。と同時に福井県下で最も同和事業が盛んで、森山の自宅がある西三松(にしみまつ)の隣保館「高浜町立
今月3日、熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生。土砂崩れの様子は地元住民らが撮影しSNS上に投稿すると瞬く間に拡散されていった。凄まじい勢いで家屋を飲みこむ光景は恐怖の一語だ。ツイッター上では投稿者にマスコミ取材が殺到する一方で、原因を問う声が相次いだ。伊豆山神社本宮隣の山林が太陽光発電の設置工事で開発され土砂崩れを引き起こしたとの批判も強い。そして株式会社新幹線ビルディングによる盛り土が土砂崩れをもたらしたとの声が殺到。同社は自由同和会神奈川県本部、天野二三男会長が社長だった。しかも新幹線ビルディングによる開発は熱海市議会も「同和案件」と認めていたから驚きである。 「同和系列の会社でございまして」 被災地よりはるか手前で通行止め。 福井県高浜町元助役で部落解放同盟の役員だった故・森山栄治氏と関西電力の癒着、そして現在弊社が追跡取材中の津市相生町自治会長事件など同和に一切触れないマスコミ
多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ3億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら6人が森山元助役からおととしまでの7年間にあわせて1億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち4人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ3億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
2020年11月17日、Peatix Japanは米本社(Peatix.Inc)が提供するイベント管理サービス「Peatix」が不正アクセスを受け、登録されていた利用者情報が取得されたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 最大677万件のデータ流出 peatix.com 【Peatix不正アクセス事象】よくいただくご質問とその回答 [PDF] 弊社が運営する「Peatix」への不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ Peatix社が情報流出の可能性を把握したのは2020年11月9日頃。 外部企業による調査の結果、2020年10月16日~17日にかけて不正アクセスが同社サービスに行われていた。 登録されていた個人情報を含む利用者情報が最大約677万件不正に取得された事実が判明。 2020年11月17日発表時点で調査中。新事実等判明次第公表。 同社は今回の流出に関係する二次被害
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定
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関西電力の会長や社長など経営幹部6人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。 また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。 高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。 地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。 関西電力では、社内に調査委員
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は21日、退職者を含む県職員ら計109人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約10万円相当の純金小判や現金10万円、10万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。 調査報告書によると、377人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった313人のうち、109人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別(せんべつ)として10万円(商品券を含む)を受け取った職員が5人、5万円(同)以下が10人。また、受領したお菓子の下に2万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。 関電役員らの金品受領問題を受け、県は10月15日、弁護士3人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べる
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私(瀬尾)が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP(ペップ)ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」(1974年)、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」(1988年)があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長(当時)など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。 元助役は、ことし3月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。 このうちの1人は、NHKの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。 関係者によりますと、国税局の税務調査では元
関西電力高浜原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長(69)ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
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くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 森山氏によるヤクザ
はじめに 数か月ほど前、住所の正規化が話題になりました。こちらの記事が特に有名ですね。 関連して、こちらの記事も話題になりました。 当時はほかにも色々な人が日本のヤバい住所の例をあげてくれて、とても楽しかったです。 実は弊社でもAddressianという住所正規化サービスを提供しています。初めて目にする変わった住所を見かけたら、とりあえず自社のAPIに投げてみて「おお、正規化できた」「すごい!」などといいながら遊んで働いています。 サービスは無料で利用できますが、今までは利用の手順が面倒でした。 ユーザー登録する APIキーを発行する 住所正規化APIを呼び出すプログラムを用意する(サンプルコードあり) プログラムを実行して住所を正規化する そこで、もっと気軽に住所正規化を試してもらえるように、ユーザー登録しなくても使えるデモ機能を作ってみました。 デモ機能の概要 住所正規化デモ画面 こち
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長(C)朝日新聞社 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役(C)朝日新聞社 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金を関電役員ら6人の個人口座
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関西電力の役員ら75人が福井県高浜町の元助役(故人)から総額約3億6千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成23年の東京電力福島第1原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、18人分の計約2億6千万円を補填(ほてん)していたことが16日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。 金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成27年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。 減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社
ことし1月、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で、原子炉が自動停止したトラブルで、関西電力は7日、原子力規制庁に対し、核分裂を抑える制御棒1本が電気的な故障により原子炉内に落下したことが原因とみられると報告しました。 福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だったことし1月30日、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる警報が出て自動停止しました。 このトラブルについて、関西電力は7日、報告書をまとめ、原子力規制庁に説明しました。 それによりますと、48本ある制御棒のうち1本が原子炉内に落下したことで、部分的に核分裂反応が抑えられ、中性子の量が減って警報が出たと推定したということです。 制御棒は、運転時には原子炉の上に引き上げられ、電磁石の力で保持されていますが、今回落下した1本を含む3本の制御棒を保持する電磁石で、電流の値が低下する現象が確
『THE MANZAI』今年のウーマン村本はさらに凄かった! 沖縄、朝鮮学校、ホームレス、日本社会で「透明人間」にされた人の思いを漫才に 今年もまた、ウーマンラッシュアワーがやってくれた。昨晩8日に放送された『THE MANZAI 2019』(フジテレビ)に登場したウーマンラッシュアワーが、今年も忖度なしの“社会派”超高速マシンガン漫才を披露したからだ。 まず村本大輔は、出だしから、闇営業問題や千原せいじの不倫、徳井義実の税金未納などといった吉本芸人の“不祥事”を取り上げ、一方何もしていない自分が「週刊文春」の「嫌いな芸人ランキング」で5位に選ばれたことを俎上に載せ、「ほぼテレビ出てないんですから。鮮度が長い!」と“自虐”。だが、これはほんの軽いジャブ。つづけて自身の出身地である福井県おおい町の話をはじめた。 「知ってます? おおい町。大飯原発があるおおい町ですよ? 原発原発原発原発原発原
関西電力の幹部ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(以下、森山氏という)から約3億2千万相当の金品を受け取っていたという問題で、森山氏自身にスポットをあて、森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている。 また、森山氏が町長をもしのぐ権威をもつに至る背景に、部落解放同盟の存在があり、高浜町や関西電力に対してプレッシャーをかけていたとも報道されている。しかも週刊誌にとどまらずネット上でも、「高浜町助役は、地元同和のドンだった」など、差別的な書き込みが拡散され、社会意識として存在する部落差別意識を巧みに利用した差別文章が流布されている。マスコミ関係者や一部のネットユーザーなどによって拡散されようとしている部落差別の助長拡大の現状に対して
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