一般に信じられている集団免疫理論はどこがおかしいのか免疫の宮坂先生に尋ねてみました（上）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14
幻冬舎の有名編集者・箕輪厚介氏が、仕事を発注していた女性ライターに性的関係を迫っていたことが5月16日配信の文春オンライン記事で報じられています。 記事内では、箕輪氏が仕事を発注していたライターのA子さんに「Aちゃんち行きたい」「絶対変なことしないから！」「でもキスしたい」「ふれあいたい」などと送ったメッセージのスクリーンショットが公開されています。 出版界における、編集者から下請けライターへのセクハラ。私の周囲では、この件に関して嫌悪感をあらわにしている編集者やライターが多くいます。その理由は、「あるある」だから。 自分が似たような状況に置かれたり、知人がセクハラに遭った話を見聞きしていたり。大きな仕事を頼まれたばかりの若いフリーランスが、どれだけその仕事をつかみ取りたいか。そしてその気持ちをあわよくば利用しようとする人がいることも知っているからです。 箕輪氏は告発者が誰なのか当然わかっ
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃 日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊ ＊ ＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統
【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、３０万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―１０万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。１０万円給付を議論する１７日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 ３０万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた２０万円から、１０万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。（ANNニュース） 【映像】「#検察改正に抗議」最初の投稿者を直撃
台湾、WHO総会の招待状届かず 呉外相「深い遺憾と強い不満」表明（中央社フォーカス台湾） - Yahoo!ニュース
（台北中央社）台湾時間18日午後6時にテレビ会議形式で開幕する世界保健機関（WHO）総会について、外交部（外務省）の呉釗燮部長（外相）は18日午後2時すぎ、台湾に招待状が届かなかったと発表した。また、WHO事務局が中国政府の圧力に屈し、2300万の台湾人の健康権を無視し続けていることに対し、外交部として「深い遺憾と強い不満を表明する」と述べた。 中央感染症指揮センターの記者会見で語った。会見に同席した陳時中衛生福利部長（保健相）は、WHO事務局に抗議の書簡を送る方針を明らかにした。 WHO非加盟の台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本や米国、欧州など各国の政治家や議員が台湾のWHO総会参加に支持を表明していた。呉部長によれば、台湾支持の声は43カ国の
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.9％、年率に換算してマイナス3.4％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、ＧＤＰがマイナスになるのは２期連続です。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.4％で、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった去年10月から12月に続いて２期連続のマイナスとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.7％でした。 また、「輸出」はマイナス6.0％でした。世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったためです。 さらに、
広河氏の問題をめぐっては現在、同氏が社長を務めた「デイズジャパン」に被害女性たちが損害賠償を求めている。しかし、同社は請求に応じ切れないとし、裁判所で破産手続きが進んでいる。 そうしたなか、広河氏が私財を投じ、個人的な思惑でつくった団体が活動体制を固めていることに、同氏の性暴力に遭った女性は「被害の訴えを無視するものだ」と憤っている。 広河氏が「人権を守る」ために設立 問題の団体は、一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」。 広河氏が2018年11月に設立した。同氏による計9人の女性に対する性暴力・セクハラを「週刊文春」（2019年1月3・10日号、2月7日号）が最初に報じる前月のことだった。 法人登記によると、団体の目的は「『人権』や『知る権利』を守り、援助を必要としている人々へつながる情報等を提供すること」。代表理事には広河氏が就任。広河氏の妻（大手出版社勤務）や、旧知の「デイズジ
新型コロナと子供の川崎病や血栓症の関係について免疫の宮坂先生に尋ねてみました（下）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］欧州やアメリカで新型コロナウイルスに感染した子供の中に、全身の血管に炎症が起きていろいろな症状が出る「川崎病」に似た症例が相次いでいます。 どうしてなのか、テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授に引き続きテレビ電話で質問してみました。 木村：新型コロナウイルスは変異を繰り返し、地域適合したり、適者生存したりしているのでしょうか。平均で14日ごとに変異を繰り返している（日本の国立感染症研究所）と考えていいのでしょうか。 宮坂氏：新型コロナウイルスは変異を続けていますが、他のRNAウイルスに比べると変異の度合いは少ないようです。 それでも変異後、地域適合をしていることは確かで、これが宿主とのマッチングの問題なのか、適者生存なのかは今後の解析が必要だと思います。 木村：中国・浙江大学医学院の李蘭娟教授らの査
主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。
【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。米中摩擦の激化で、サプライチェーン（供給網）の分断リスクが鮮
衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 高検検事長らの定年延長を特例的に可能とする検察庁法改正案を巡って激しい論戦が行われた15日の衆院内閣委員会。森雅子法相は「定年延長が必要な理由」を追及され、法務省が選ぶ「複雑困難事件10選」を挙げる一幕があった。捜査が難しい事件を具体的に挙げることで定年延長の特例規定への理解を得る狙いがあったとみられる。ところが森氏の答弁では、10件の事件を通じてなぜ定年延長が必要なのかを明確に示せず、野党側もあきれ顔。国会の議論はますます混迷し、論戦の先行きは「複雑困難」さを増している。 問われないまま突然挙げた10事件 この日の審議で、立憲民主党などの統一会派の後藤祐一氏は、ここ数年の国際的組織犯罪とサイバー犯罪のうち「最も複雑困難化した」と思われる事案で「捜査
WHO総会、米中対立が先鋭化 台湾不参加、習主席発言へ コロナ対応検証も焦点（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン、台北、北京時事】世界保健機関（WHO）の年次総会が18日、2日間の日程でオンライン会議方式で開幕した。 台湾のオブザーバー参加や新型コロナウイルスの初動対応が焦点だが、台湾は開幕直前、WHOから招待されなかったため参加できないと表明。参加を後押ししてきた米国と、強く反対してきた中国の対立は不可避だ。 台湾の呉※（※金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）は、「WHOは中国の圧力に屈服した」と指摘し、中国の意向が働いたと批判。台湾政府はWHOに抗議文を送る方針だ。中国外務省によると、習近平国家主席は総会で発言する予定で、台湾の参加や新型コロナ対応に関し、中国の立場を強調する見通しだ。
「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの
大阪府の吉村洋文知事に評価が集中したのには率直に驚いた。もう少し東京都の小池百合子知事と拮抗（きっこう）するのではないかと予想していたからだ。安倍晋三首相の評価が低いのは理解できる。想像以上だったのは、野党にも向けられた政治不信の根深さだ。【世論調査室長・平田崇浩】 ◇「コロナ対応で評価する政治家」吉村氏断トツ 毎日新聞と社会調査研究センターは5月6日、携帯電話のショートメール機能を使った2回目の全国世論調査を実施した。コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法により、まず自動音声応答（オートコール）で調査への協力を求め、承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送る。回答者はウェブの画面で質問に答える方式なので、こちらが用意した選択肢から回答を選んでもらう設問だけでなく、自由に書き込んでもらう設問も可能なのが大きな特徴だ。 今回、「新型コロナウイルス問
近藤麻理恵さんらをこき下ろした人気料理家、Twitterで謝罪。「自分が本当に恥ずかしい」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
アメリカで人気の料理研究家、アリソン・ローマンさんは、近藤麻理恵さんとクリッシー・テイゲンさんを「ゾッとする」などと批判したことに対し、Twitterで謝罪した。 【画像】トークショーに出演したアリソン・ローマンさんと、反省の投稿 ローマンさんは5月11日に、二度目となる新たな長文の謝罪をTwitterに投稿。「自分の発言を本当に恥ずかしく思っている」「馬鹿げていて、思慮に欠けていて、無神経だった」と綴った。 「私は今回の件で、発言が自分の自信のなさに根付いているということに気づきました」 「自分を誰かと比べ（それは今回の場合、2人の優れた女性）、そして誰かを非難せずに自分の成功を正しく評価できないという私自身の能力の欠如。私はそれと必死に闘い、何とか克服しようと努力しています。私はこんな人間にはなりたくありません」 ローマンさんはミレニアルに大きな人気がある料理研究家で、ライターとしても
【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の入院患者が全国的に減少し、最も多かった東京都でも4月下旬に比べ4割減になっていることがわかった。都の病床使用率も50%以下に改善していた。厚生労働省が5月16日公表した資料で明らかになった。（続報あり＝東京都の重症者病床使用率、大阪を下回る 正確なデータを公表せず） 東京都の入院患者、重症患者は4月下旬に比べ4割減 厚労省が16日、ホームページに掲載した「新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床数等」という資料によると、東京都の入院患者は4月27日の1832人から、5月6日に1511人に減少していた。(*1) 16日現在、1033人（東京都発表）で、4月27日より4割超減少したことがわかる。 減少の要因は、軽症者がホテルなどの施設や自宅で療養させる人数を増やしたからというわけでもない。ホテル等療養者数も、4月27日時点の833人から、313人（5月16日）にまで減
加藤厚労相「企業が安易に給付金に流れないように」 中小企業は「詐欺国家」「嘘」「混乱ばかり」と批判(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働相「企業が手当を支払わず、安易に給付金に流れないように」5月15日、加藤厚生労働相はなかなか機能しない雇用調整助成金を補足する制度の新設を発表した。 休業した労働者に支払う休業補償は、雇用調整助成金を申請すれば、その一部を国が立て替える仕組みである。 しかし、この制度は企業にしか申請権がなく、企業が申請をしなかったり、諦めてしまった場合には、労働者の休業補償が企業からされるとは言いにくい。 実際に労働相談、生活相談を受けていれば、本来されるべき休業補償が全くされていない事案の多さに驚く。 そこで生存のためのコロナ対策ネットワークでは、当初より「みなし失業給付」を検討し、早急に労働者が自ら申請できるようにするべきだと提言をしてきた。 新制度の詳細はこれから詰めていくが、労働者が自ら休業補償の申請ができる政策が実現すれば、我々の提言と類似の政策になる。 ここは評価したいところだ。早
中川泉 ［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 【インタラクティブ版】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ＜４─６月期、大恐慌との比較に＞ 「１─３月より４─６月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲ま
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関(WHO)に報告した(「既読スルー」されたが)上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から/への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹とな
元劇団四季の俳優「原爆は落とされたのではなく打ち上げ」：陰謀論の危険性（碓井真史） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■元劇団四季の俳優のツイッターが炎上中原爆は落とされたのではなく、打ち上げられた。悪いのは日本。 原爆は、アメリカとごく一部の悪徳な日本人が結託して行われたという主張のようです。「劇団四季」がこんな話題で、ツイッターのトレンド入りしました。 多くの人たちが、怒りや反論の返信をしていますが、御本人はあまり意に介さず、発言を続けています。 「発射ではないんだよ だから調べろってまずw」 「お前らの脳みそは、テレビで何度も流される情報で思考停止状態だからな せいぜい炎上させて盛り上げてくれ 後で恥かくのはお前たちだけどな」 「映像なんて幾らでも捏造できるんですよ 実際に歴史のあらゆる局面で、映像化の際に捏造しまくってますからね。 それは今も続いてる。 広島出身なら、怒りで思考停止になる前に調べてください」 一般の人々がマスコミによって毒されていて、真実が見えなくなっている。きちんと調べれば、わか
新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。 【写真】いくら？商店街の露店に積まれて販売される箱マスク 福岡市博多区の博多川端商店街では大型連休明けから複数の露店が、50枚入りの1箱を2千円前後で販売している。「3千円で売るつもりだったが競合を考慮して2500円に下げ、さらに500円値引きした」とある販売員は打ち明ける。 同市・天神地区では50枚入りマスクを3500円で売る衣料品店や2千円台の宝飾品店など乱立状態だが、中には「1355円から」との看板を掲げた化粧品店も。インターネット通販の価格比較サイトでは、マスク1枚当たりの平均価格は不足感が強かった4月24日に78円だったが、14
世界に感染が広がる新型コロナウイルス。経済の観点から、水野和夫・法政大教授（６６）が文明社会に投げかけられた意味を考察する。 減資１３２兆円、首相は職を賭し経団連に迫れ 「より多く」を求めない。新たな「入り口戦略」だ 新型コロナウイルスが人類に突き付けているのは、これからも「より多く」を追求することが進歩であり、文明社会であると信じ続けるか否かの選択である。西洋史はキリスト誕生以来「蒐集（しゅうしゅう）」の歴史であり、それに内包されるのが１３世紀以降の資本主義である。それまでの土地や霊魂の蒐集をやめて、資本を「より多く」蒐集することに専念し、現在に至っている。１１世紀に誕生した「都市」に商人が集まり、彼らはもうけた利益を再投資することによって利潤を追求した。「商人の旅が遠距離であればあるほどその旅はますます多くの利益をもたらす」（アンリ・ピレンヌ）のだから、現在の資本家の先祖である。 資本
「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたんだから、後の政局に大きな影響を及ぼしそうだ。アベノマスクなど官邸の新型コロナウイルス対策は国民に不評を買っているしね」 今年1月末に東京高検の黒川
維新の梅村みずほ参院議員、市民のメールに「不幸の手紙思い出す」⇒「有権者バカに」批判殺到（検察庁法改正案）【UPDATE】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の梅村みずほ参院議員（大阪府）が、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールの一部をTwitterに投稿し、「不幸の手紙を思い出します」などとツイートしたことに、波紋が広がっている。 問題となっているのは、梅村議員が5月17日夜に自身のTwitterに投稿した以下の内容。 足立康史議員もおっしゃってましたが…途端に増えました。 「検察庁法賛成なら次の選挙で対立候補にいれますよ」メール。 中には「今回はあなたに入れてないが今回次第では次の選挙で応援します」という正直な方まで（投票しますとは言わないとこ、ポイントww） 昔流行った不幸の手紙を思い出します。 これに対し、 「メール内容の一部を晒すのは、不誠実では」 「国民の意見を真摯に受け止める気がなく、『不幸の手紙』呼ばわり」 「有権者をバカにしたツイート」 「陳情を何だと思っているのか」 などと批判のコメントが相次いでいる。 「今回
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染防止対策や支援策などの情報を住民に届ける手段に、大阪府内の各自治体が頭を悩ませている。近年、各自治体はホームページ（ＨＰ）を活用した情報発信に力を入れてきたが、住民すべてが十分なインターネット環境に恵まれているわけではなく、ＨＰ自体も情報が日々更新される流動的な状況が続いているため、適切な情報が提供できていないのではという危惧もある。新型コロナ対策にとどまらず、情報伝達に偏りを生まないための模索が続いている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 ■防災無線を活用 「こちらは東大阪市です。不要不急の外出は控えましょう」 東大阪市内では４月１７日から毎日、午後１時になると防災無線の屋外スピーカーから、啓発のアナウンスが街中に流れる。市内を走るごみ収集車のスピーカーも４月中旬以降、同様に外出自粛を呼びかけてきた。市危機管理室
〈独占告白〉藤原しおり「ブルゾンちえみを卒業した理由。自分を偽り続けるのはもう限界だった」（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
「「ブルゾンちえみ」というペルソナをつけて、自分とはまったく違う性格を演じることは本当に楽しかった。それによって自分自身を解放できて、何度も救われてきたのも事実です。でも、仮面をつけて自分を偽り続けるのはもう限界でした」（撮影：本社写真部） 現在発売中の『婦人公論』5月26日号で表紙に登場したのは、3月31日をもって所属事務所をやめ、お茶の間に知られた芸名も手放した元「ブルゾンちえみ」こと藤原しおりさん。フリーになりたての4月1日、藤原さんにインタビューを敢行。「35億」ネタでの大ブレイクから3年、なぜこの道を選んだのでしょうか（構成=大西展子 撮影=本社写真部） 【写真】「〈本能で生きてる～!〉と叫べるように」 * * * * * * * ◆自信に満ち溢れ、私は無敵だと思える 2020年3月31日をもって、5年間お世話になった事務所を退社しました。これからは芸名「ブルゾンちえみ」ではなく
なぜ車後方に「つり革」付けた？ トヨタも開発する 目に見えない効果とは（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
かつての「つり革」効果はどうだった？ 1970年代から1980年代、リアバンパーの下あたりに黒いベルトを取り付け地面に引きずるクルマが多かったといいます。あのベルトは「アースベルト」と呼び、クルマの帯電を路面に放電させるための物でした。 【画像】あ～あったね！「つり革」以外の懐かしのカーグッズを見る（16枚） クルマに乗るときの「バチッ」、「ビリッ」とする静電気の減少が目的でしたが、実際の効果はというと、期待するほどの放電効果はなかったそうです。 しかし、無線やオーディオを楽しむ人のなかには、「電波状況が改善された」、「オーディオノイズや電波ノイズが減少した」という声もあったといいます。 帯電が電子機器に何らかの影響を与えていたと思われますが、当時はそれを検証する手段がありませんでした。ちなみにこのアースベルトは、その効果は別として、なぜかドレスアップアイテムとしてつり革をぶら下げる「つり
新型コロナ 公営入居相談、全国１１０６件 中所得者にも支援を 「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事の話
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年度第2次補正予算の編成作業をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長は、求心力の回復に躍起となっている。 自らが主導した減収世帯への30万円の現金給付が撤回に追い込まれ、指導力に疑問符が付いたためだ。岸田氏は2次補正のメニューに、自らが打ち出した家賃支援策や雇用調整助成金の倍増などを盛り込む方針だ。 「国難と言われる深刻な事態に向けて、力を合わせて努力を続けていきたい」。岸田氏は14日の岸田派会合で、2次補正編成への決意をこう強調した。 岸田氏はこれまでに、(1)家賃支援(2)学生支援(3)企業への資金供給(4)雇用調整助成金(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。19日にも自民案をまとめ、政府に提言する。 家賃の支払いが困難になった事業者への支援では、岸田氏は無利子・無担保の融資と給付を組み合わせた制度を「岸田プラン」として提唱。従業
「検察庁法改正案を巡るゴタゴタも含め、ここまでブラックな印象が定着してしまった以上、黒川氏の総長就任は無理ではないか」（法務省関係者） 【画像】検察内部で急浮上した「第3の男」は「仏の…」 検察官の定年引き上げを盛り込んだ検察庁法改正案を巡る国会の攻防が繰り広げられる中、黒川弘務・東京高検検事長が「予定通り」検事総長に就任できるのかという焦点が浮かんでいる。黒川氏が総長に就くか否かは、今回の法改正と直接は関係ないが、法改正のきっかけが黒川氏の定年延長にあったからだ。 一方で、検察組織が元々予定していた林真琴・名古屋高検検事長の総長就任も、今になって内閣が首を縦に振るとは思えない。既に検察内部からは「黒川、林の両氏ではない第三者を総長に」との声が上がっている。それは、誰なのか――。 そもそも内閣が描いていた「黒川検事総長」の筋書きとは 改めて経緯を整理しよう。現在の検事総長、稲田伸夫氏は司法
検事長の勤務延長は官邸ではなく法務省から言い出した話？ 求められる真相解明（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長問題について、安倍晋三首相が、法務省側の提案であり、官邸側はこれを了承したにすぎないと主張するという。事態は新たな展開を迎えた。真相の徹底解明が求められる。 降って湧いたような話 報道によれば、次のような話だ。 「首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ」 「検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める」 「黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した」 出典:共同通信社 要するに、安倍首相は、法務省のプランを呑んだだけで、政権が検事総長や検事長の人事に不当に介入したという疑惑を完全に否定しているわ
コロナ休業の「新制度」で大激変？ 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」。 安倍首相は、14日の記者会見でこのように述べ、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを表明した。 長引く休業によって収入が激減し、生活に不安を抱える人々にとって、希望の光ともいえる制度であり、速やかな実行が期待される。 ただ、政府への不信感から、本当に実効性のある制度ができるのかを疑問視する声もある。一体どのような制度が検討されているのだろうか。 想定される新たな給付金制度の仕組み 報道されている内容をもとに、想定される新たな給付金制度の仕組みについて述べていきたい（現時点で報道されている情報をもとに想定される内容であり、政策決定過程において大幅な変更が生じる可能性があることにご留意いただきたい）。 まず、対象となるのは、雇用調整助成
与党が検察庁法改正案を強引に審議入りさせたことを受け、ネット上には異例の抗議が前例のない規模で広がった。政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。 これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。＜これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで＞＜得意技の「ある組織の人事を自分の都合の
緊急事態宣言が続く神奈川県では１７日、湘南地域の海岸沿いの国道で渋滞が発生した。マスクをせずに海岸を歩く人も多く、地元住民から「気の緩みが心配」と困惑の声が上がっている。 【写真特集】新型コロナウイルス 命と暮らしを守る人たち～エッセンシャル・ワーカー 県警交通管制センターによると、藤沢市方面から鎌倉市方面に向かう国道１３４号上り線で同日午後３時４０分頃、４キロ超の渋滞が確認された。 県や同地域の各市町などは感染拡大防止のため、来訪自粛を求める看板を設置。大型連休中は来訪者が減っていただけに、江の島振興連絡協議会の湯浅裕一会長（６９）は「一日も早く各店舗が営業を再開できるように、今は来ないでほしい」と呼びかけた。
閉店することになった居酒屋「酔の助」＝東京都千代田区神田神保町で2020年5月16日午前10時27分、大迫麻記子撮影 またひとつ、昭和の灯が消えていく。学生と古書の街、東京・神保町で、40年間赤ちょうちんをともしてきた居酒屋「酔の助（よのすけ）神保町本店」が、コロナ禍のさなか、5月でのれんを下ろすことになった。そのレトロな雰囲気が飲んべえたちに愛され、ロケ地としてもおなじみだった。ツイッター上では著名人らの惜別の声があふれている。【吉井理記、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「舟を編む」「相棒」「獣になれない私たち」… 店長の一山文明さん（66）によると、開店は1979年。座敷席とテーブル席が混在するおなじみの大衆居酒屋のスタイルで、ボリュームたっぷり、辛党向けのちょっと濃い目の味つけの料理が400～500円程度で楽しめた。 年輪を感じる店内が貴重になり、映画では「舟を編む」（201
新型コロナウイルスに伴う休校の長期化を受け、政府が検討している「9月入学」について、現行学年の枠組みを維持したまま入学時期だけを9月に移すなど3案についてシミュレーションしていることが判明した。しかし、いずれも幅広く社会システムを変更する必要があり、実現には多くの課題があることもわかった。今年9月の導入は準備までの時間がないことから見送る。 シミュレーションしたのは、来年9月からの移行を視野に、①4月2日～翌年4月1日生まれという現行学年の枠組みを維持したまま入学時期だけを9月に移す…
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