ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
辛淑玉さん「MXとDHCは沖縄で運動する人々に謝るべきだ」 「ニュース女子」名誉毀損訴訟の判決確定で：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、制作したDHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）に550万円の損害賠償と謝罪文掲載を命じる判決が最高裁で確定したことを受け、原告で反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん（64）が1日、東京都内で記者会見し、「沖縄の運動をたたくため、私の（在日韓国人の）出自を利用した、幾重にも悪質な番組だった」とあらためて批判。日本社会は「差別ビジネス」に覆われているとして差別禁止法など早急な対策を求めた。 番組は2017年1月に放送。基地反対運動で暴力や犯罪行為が横行し、辛さんらが経済的に支援してあおっているとの内容だった。一審東京地裁はDHCテレビによる名誉毀損を認定。二審東京高裁も支持し、最高裁は今年4月26日付で同社の上告を退ける決定をした。 辛さんは「勝ち続けたのは
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嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッ
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暇空茜 @himasoraakane 共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん「アパホテルはヘイト企業！クソ！クソ！」 共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんの資料「東横インと提携しております」 ええんか？ pic.twitter.com/tKMN7OUqu0 2023-02-17 01:26:55
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
11月7日、「真相深入り！虎ノ門ニュース」が11月18日をもって番組を終了する発表しました。 全文を読む
世田谷区が官民連携の一環として開発に関与した「下北沢カオスビール」。在日コリアンへの差別的な文書をホームページに掲載したことで知られる化粧品大手「DHC」が製造していたと発売後に知れ渡り、波紋が広がっていた。
「DHCは謝罪と総括を」 差別文章の掲載巡り人権団体 ｜ 共同通信
Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん（53）は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
裏づけを取ることもしないまま、虚偽の事実を言い立てて、人をおとしめた。その責任を厳しく問う判決だ。 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」をめぐる裁判である。市民団体の共同代表を務める辛淑玉(シンスゴ)さんが、名誉を傷つけられたとして、制作会社のＤＨＣテレビジョンなどに損害…
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が、韓国からの撤退を決めた。同社の韓国法人「DHCコリア」が1日、「良い製品とサービスでお客様に満足していただくように努力したが、残念ながら、韓国国内での営業を終了することとなった」と公式ホームページ（HP）で表明した。DHCは2002年に韓国市場に進出していた…
ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令 「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん（右）＝１日午後、東京都千代田区 東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「ＤＨＣテレビジョン」（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。 問われるＢＰＯの存在意義 フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定 ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対
沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。 裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン＝TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。 沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。 1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷
「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令問題となった番組は「ニュース女子」。DHCテレビジョンが制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。2017年に沖縄の米軍基地の反対運動について報じたが、事実に基づかない内容や侮蔑的表現が複数あり、問題視されていた。 化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。 東京地裁（大嶋洋志裁判長）は9月1日、番組で「（辛さんの）社会的評価が著しく低下し、重大な精神的損害を受けた」と名誉毀損を認め、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。一方でいまも続く動画の配信差し止めと、司会者への請求、その反訴はいずれも退けた。 辛さんは同日の会見で「画期
人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。 DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。
ムーミンを大切にしてくださる皆様へ 平素より、ムーミンをご愛顧いただきありがとうございます。 この度、当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。 本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、“いかなる差別も、助長ないし許容するものではない”との強い見解を持っており、当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています。 今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます。 ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。 ムーミ
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化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。 市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式…
化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。発端は2020年秋、DHCが会長兼
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
岸 信夫 on Twitter: "「台湾安定は日本の安全保障に重要」 防衛白書 #虎8 https://t.co/AkYcu2MAIJ"
「台湾安定は日本の安全保障に重要」 防衛白書 #虎8 https://t.co/AkYcu2MAIJ
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下妻市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。 市は同日、解約通知書を発送。協定に基づき、1カ月後の7月15日に解約される。 文章は同社のサイトに吉田嘉明会長名で掲載され、5月末で削除された。市は6月1日、文章が社としての見解に当たるか否かの見解を対外的に公表するよう求めていた。
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する文書が掲載され、その後に削除された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる松田町議会は７日、協定の破棄を町に求める決議書を可決した。 町はこれまで協定を継続する方針だったが、本山博幸町長は神奈川新聞社の取材に「…
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する内容の文章を掲載していた問題で、DHCが4日までに、取引先の流通大手イオン（千葉市）に「人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回する」と伝達したことが分かった。イオンが公式サイトで明らかにした。撤回を受け、DHCとの取引を継続するとしている。 イオンによると、DHCは「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、5月31日に文章を削除する」と連絡。DHCが今後、同様の行為を繰り返さないことも確認した。 文章は6月1日までに削除された。
化粧品会社の「ディーエイチシー」が、在日コリアンに対する差別的な内容を含む文章を公式サイトに掲載していた問題を受けて、ふるさと納税の返礼品の共同開発などに向けた連携協定を結んでいる県内の自治体の間では、協定を解約したり、見直したりする動きが相次いでいます。 化粧品会社の「ディーエイチシー」は去年１１月、自社の公式サイトに、競合する他社のＣＭに起用されたタレントについて、根拠を示さずにほぼ全員がコリアン系だとするコラムを掲載し、差別を助長するものだとして批判が広がっています。 これを受けて、４年前に「ディーエイチシー」と健康づくりや地域活性化に関する包括連携協定を結び、ふるさと納税の返礼品として、知覧茶のサプリメントを共同で開発してきた南九州市は、先月２８日からネット上での返礼品の取り扱いを中止したということです。 市によりますと、協定の見直しや解約を求める苦情がこれまでに十数件寄せられてい
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化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ
DHCが差別文章を削除 ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが1日分かった。同社に対し「ヘイトスピーチだ」とする批判が相次ぎ、問題となっていた。
DHCに取引先7社が対応 在日差別、「遺憾の意」伝達も ｜ 共同通信
化粧品会社DHCのウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、取引先7社が「遺憾の意」を伝えるなどDHCに何らかの対応を取ったと大阪市の人権団体に回答したことが31日、分かった。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」などが4月DHCの取引先32社に対し、DHCに謝罪を要請して取引停止を求める要望書を送付。22社から回答を得た。「遺憾の意を伝えた」（JR西日本）「不適切で公式見解を求めた」（平和堂）など7社が何らかの対応を取ったと回答。「社会性を著しく欠く」（キリン堂ホールディングス）として対応を検討すると答えた企業も。
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在日コリアン差別でDHCを除外 さいたま市、返礼品から ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
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差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
「ニュース女子」裁判勝訴の辛淑玉さん、「番組にはいくつもの差別」：朝日新聞デジタル
「ニュース女子」裁判で勝訴確定、辛淑玉さん「負けてはいけない裁判、何度もくじけそうに」 - 弁護士ドットコムニュース
＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を - 琉球新報デジタル
「ニュース女子」制作会社の上告棄却 賠償と謝罪文掲載が確定：朝日新聞デジタル
アパホテルを「ヘイト企業」などと非難していた仁藤夢乃さん、日本財団コンペ資料により競合他社との連携が発覚
https://twitter.com/tsuda/status/1590911643453906944
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
DHCテレビの「虎ノ門ニュース」が終了を発表 - モデルプレス
https://twitter.com/hayakawa2600/status/1551807394711105536
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1551755591952961536
https://twitter.com/uirousakura/status/1529863869442965504
DHC製造の「下北沢カオスビール」に世田谷区が見解。「事前に十分な確認できず」「役割は限定的」と釈明
〈社説〉ＤＨＣ番組判決 人権意識を厳しく問う｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える - 松下秀雄｜論座アーカイブ
DHC韓国法人が撤退表明 会長のコリアン差別発言で不買運動 | 毎日新聞
ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令 「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁：時事ドットコム
テレビ番組「ニュース女子」で名誉毀損 制作会社に賠償命令 | NHKニュース
「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令
ムーミン、DHCとのコラボ中止へ 本国の著作権管理会社がコメント「いかなる差別も容認しません」
ムーミン公式サイトより重要なお知らせ | ムーミン公式サイト
ムーミン商品、追加生産中止を要請 管理会社がDHCに：朝日新聞デジタル
DHCとの協定凍結 茨城・守谷市 会長がヘイト「傷ついた人いる」 | 毎日新聞
DHC不適切文書に小売り沈黙 人権尊重、企業は本気か - 日本経済新聞
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
DHCとの協定を解約 茨城・下妻市 差別文書「容認できない」 | 毎日新聞
ＤＨＣとの協定、一転破棄へ 松田町長「議会決議を尊重」 | カナロコ by 神奈川新聞
化粧品DHC「差別文は不適切」 会長発言を撤回、イオンに伝達 ｜ 共同通信
２０２１ 年 ６ 月 ２ 日 イオン株式会 社 株式会社ディーエイチシーに対する当社の対応について
県内自治体「ディーエイチシー」との協定 解約や見直し相次ぐ｜NHK 鹿児島県のニュース
DHC会長の差別的文章を削除 同社「コメント控える」：朝日新聞デジタル
DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ
DHC返礼品、さいたま市が取り消し 差別的文章公開で：朝日新聞デジタル