DHCのアレも書いている、あの「日本をコリアン系が牛耳っている」という世界観。ヘイトや極右と呼ばれてるけど、Jアノンでは毛色が違ってて、小泉元首相、安倍元首相は「李純一郎」「李晋三」と呼ばれる李家の人間で、天皇家も李家に乗っ取られているという、左右で計れない領域に跳んでいる……
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東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)は1日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を3月末で終了すると発表した。番組にはMXの売上高の1割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「DHCテレビジョン」が制作。完成版をMXに納める「持ち込み番組」として2015年10月に同局での放送が始まった。問題になった昨年1月2日放送分については、BPO放送倫理検証委員会が昨年12月、MXが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 MXは1日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポ
【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明(Yoshiaki Yoshida)代表取締役会長(CEO)は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー(Suntory)を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター(Twitter)ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。
Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん(53)は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の韓国法人「DHCコリア」は13日、「DHCテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった(資料写真)=(聯合ニュース) また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人
みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、2012年衆院選の前に5億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長が、その10日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。 吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は12年12月1日。依頼を受けて、5億円を渡辺氏の口座に入金した10日後だった。 本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカーDHCの代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。吉田氏は差別発言以外にも、従業員に、消費者に成り代わってSNSに“サクラ投稿”をするよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいたことが判明。「文春オンライン」は昨年12月にこうしたDHCの内情を報じた。 そしてその報道直後に不当な懲戒解雇処分を受けたのが、新入社員のAさんだった。2020年にDHCに入社し、研修中だったAさんは、これらの問題について社内で声を上げ続けていた。しかし12月18日、Aさんは人事部の女性社員X氏(40代)に呼び出され、こう告げられた。 「退職してもいいんじゃないか」 X氏は退職勧奨の理由を滔々と語ったが、その内容はAさんにとって、到底納得のいくものではなかった。(全2回の2回目/#1より続く)
・サントリーを「チョントリー」と呼ぶ異様な差別文章の出来 大手化粧品会社「DHC、ディー・エイチ・シー」の会長、吉田嘉明氏記名による同社「ヤケクソくじ」に関する文章が、在日コリアン等への極めて差別的な文言を含んでいるとして大きな物議をかもしている。 吉田氏は、「矢野経済研究所の調査によると、サプリの売り上げ1位はサントリーとなっているが、DHCはそれに負けていない」等として自社製品の優秀性を喧伝している。ここまではよいが、ライバルであるサントリーを、 「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員コリアン系日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントを始め、すべてが純粋な日本人です」 と記述し、商品性能の優劣にまったく関係のない民族差異を持ち出して、在日コリアンを日本人の下位に置き、「よって純粋日本人を起用している自社は優秀で
REST、SOAP、HTTP APIと視覚的に対話できます。 Talend API Testerへようこそ! これは、以前はRestlet Clientと呼んでいたFreeエディションです。Talend API Testerにより、HTTPとREST APIの呼び出し、検索、テストが容易に行えます。 Talend API Tester - Freeエディションの主な機能は次のとおりです。 1. リクエストの送信とレスポンスの検査。 Talend API Tester - Freeエディションは、どんなに複雑なHTTPリクエストでも処理できます。リクエストは変数を挿入することで動的にできます。セキュリティ、認証、さらにはハイパーメディアとHTML形式も完全にサポートされています。HTTPレスポンスを表示し、見栄えを整え、検査できます。 2. API動作の検証。 APIが仕様どおりに動作してい
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百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長(籠池理事長)からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦
独立開業・起業、転売、ネットビジネス、アフィリエイト、投資、YouTuber、TikToker、VTuberなどなど、世の中にはいろいろな仕事や稼ぐ方法がありますが、一攫千金を現実的に、ある程度高い確率で実現できるのは何だと思いますか? もしあなたが、一攫千金をした人なら、その体験談を教えていただけるとありがたいです。 なお、一攫千金とは、一時にたやすく莫大な利益を得ることなので、その意味に沿った実例を知りたいです。 また、40代で一攫千金できるような仕事があれば教えてください。 こちらの一攫千金!宝くじ以外で人生一発逆転する方法というブログでは、アフィリエイトは一獲千金の見込みが薄いことなどが記載されています。 私の意見では、小資金でもレバレッジという仕組みにより大金を動かすことが可能で、ハイリスクではあるもののハイリターンが狙えるFXトレードこそが、最も期待できる仕事ではないかと考えて
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 これを問題視した日本テレビが、DHCへのスポットCM枠の販売を拒否していたことが、5月12日までに明らかになった。吉田会長が新たに文書を記した。 関係者によると、日テレ側は会長のメッセージを「会社としての意見」と受け止め、拒否した。その金額は数千万円分とみられるという。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) 吉田会長はDHCの公式サイト上で、たびたび「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた。 多くの批判を集めていたが、5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなん
西岡研介 @biriksk 【チーム殉愛が生み出すヘイト番組①】「平成日本タブー大全2017 都議会抗争と山口組と百田尚樹の聖域」(宝島社) amazon.co.jp/%E5%B9%B3%E6%8… の刊行を記念しw 以前、概要だけ呟いたDHC系のヘイト番組と百田氏率いるw「チーム殉愛」との関係について連投します。 2017-01-28 09:55:48 西岡研介 @biriksk 【チーム殉愛が生み出すヘイト番組②】というのも、同書 amazon.co.jp/%E5%B9%B3%E6%8… に収録された「殉愛騒動その後」では、あくまで後妻さんが乱発される民事訴訟・刑事告訴・告発を中心に取材、執筆しており、本件についてはあまり触れてないので。誤字脱字はご容赦ください 2017-01-28 09:57:08 西岡研介 @biriksk 【チーム殉愛③】まず「ニュース女子」などという、その名前
「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令問題となった番組は「ニュース女子」。DHCテレビジョンが制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。2017年に沖縄の米軍基地の反対運動について報じたが、事実に基づかない内容や侮蔑的表現が複数あり、問題視されていた。 化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。 東京地裁(大嶋洋志裁判長)は9月1日、番組で「(辛さんの)社会的評価が著しく低下し、重大な精神的損害を受けた」と名誉毀損を認め、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。一方でいまも続く動画の配信差し止めと、司会者への請求、その反訴はいずれも退けた。 辛さんは同日の会見で「画期
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北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行! 有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が 暴風被害をもたらした台風21号が過ぎ去った北海道を、本日未明、震度6強の大きな揺れが襲った。気象庁によれば震度7を観測した地域もある可能性があるといい、震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生、被害の全容はまだ明らかになっていないがすでに死者や多くの安否不明者が報告されている。また、現在も北海道全戸で停電が続いているなど、予断を許さない状況がつづいている。 だが、そんな緊迫した状況のなかで、なんと、本日の朝8時、安倍首相があのネトウヨ向け番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に登場したのだ。 しかもその内容は、司会の居島一平が「ついにこの瞬間が来ましたよ〜!」と大はしゃぎし、木曜レギュラーの有本香とともに、安倍首相が自ら番組タイトルを笑顔でコールするという脳天気なムードでスタート。同番
DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落 清義明 ルポライター 南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。 南麻布の南端には、渋谷駅前から流れてくる古川がある。首都高速の高架下にひっそりとその姿を垣間見せて、コンクリートの擁壁の中を申し訳なさそうに流れているのが、それだ。渋谷と同じくこのエリアも、明治を過ぎてからも水捌けの悪い湿地であった。 この水草が生い茂るところに貧しい人が住みついて住処となした。大正になってもそれは変わらず、永井荷風はそんな南麻布の川沿いに暮らす人々の生活ぶりを著書で綴っている。よいことは書いていない。そんなところが昭和にかけて少しずつ、小規模な工場や倉庫が集まってきた。だから、このあたりは「麻布」というイメージとは少し違う
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化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー(ウエルネス)について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ
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