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DHC会長、ヘイト発言か サイトの記述に批判相次ぐ ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイトスピーチそのもの」と批判している。 文章はDHCが販売するサプリメントについて書かれており、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。DHCは「純粋な日本企業」と記している。 DHC広報部は文章掲載の理由や経緯などに関する共同通信の取材に「回答することは特にない」としている。
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 これを問題視した日本テレビが、DHCへのスポットCM枠の販売を拒否していたことが、5月12日までに明らかになった。吉田会長が新たに文書を記した。 関係者によると、日テレ側は会長のメッセージを「会社としての意見」と受け止め、拒否した。その金額は数千万円分とみられるという。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） 吉田会長はDHCの公式サイト上で、たびたび「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた。 多くの批判を集めていたが、5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなん
「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令問題となった番組は「ニュース女子」。DHCテレビジョンが制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。2017年に沖縄の米軍基地の反対運動について報じたが、事実に基づかない内容や侮蔑的表現が複数あり、問題視されていた。 化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。 東京地裁（大嶋洋志裁判長）は9月1日、番組で「（辛さんの）社会的評価が著しく低下し、重大な精神的損害を受けた」と名誉毀損を認め、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。一方でいまも続く動画の配信差し止めと、司会者への請求、その反訴はいずれも退けた。 辛さんは同日の会見で「画期
裏づけを取ることもしないまま、虚偽の事実を言い立てて、人をおとしめた。その責任を厳しく問う判決だ。 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」をめぐる裁判である。市民団体の共同代表を務める辛淑玉(シンスゴ)さんが、名誉を傷つけられたとして、制作会社のＤＨＣテレビジョンなどに損害…
化粧品大手の「DHC」は12月16日、吉田嘉明・代表取締役会長の名義で公式サイトに掲載された文章が「差別的だ」と批判を受けた問題で、ハフポスト日本版の取材に対しメールで「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」とした。
【DHCまた問題文章「NHKは日本の敵」】DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！
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DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落 清義明 ルポライター 南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。 南麻布の南端には、渋谷駅前から流れてくる古川がある。首都高速の高架下にひっそりとその姿を垣間見せて、コンクリートの擁壁の中を申し訳なさそうに流れているのが、それだ。渋谷と同じくこのエリアも、明治を過ぎてからも水捌けの悪い湿地であった。 この水草が生い茂るところに貧しい人が住みついて住処となした。大正になってもそれは変わらず、永井荷風はそんな南麻布の川沿いに暮らす人々の生活ぶりを著書で綴っている。よいことは書いていない。そんなところが昭和にかけて少しずつ、小規模な工場や倉庫が集まってきた。だから、このあたりは「麻布」というイメージとは少し違う
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する文書が掲載され、その後に削除された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる松田町議会は７日、協定の破棄を町に求める決議書を可決した。 町はこれまで協定を継続する方針だったが、本山博幸町長は神奈川新聞社の取材に「…
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11月7日、「真相深入り！虎ノ門ニュース」が11月18日をもって番組を終了する発表しました。 全文を読む
化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。 DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？ 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。 このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、不買
沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。 裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン＝TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。 沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。 1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷
公式サイトに掲載した文章で、在日コリアンへの蔑称を用いて競合他社を批判したなどとして、Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」とするハッシュタグが12月16日時点で日本のトレンドに入っている。
化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長がブログで自らを批判した弁護士に賠償を求めた訴えがスラップ（嫌がらせ）に当たるかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は４日、訴えは違法だとして吉田会長らに１１０万円の支払いを命じた。前沢達朗裁判長は「裁判制度の目的に照らして著しく相当性を欠く」と判断した。 問題となったのは、吉田会長から国会議員への金銭の貸し付けについて「金で政治を買おうとした」などと批判した沢藤統一郎弁護士（東京弁護士会）の２０１４年のブログ。吉田会長は名誉毀損（きそん）だと訴えたが１６年に敗訴した。これを受けて、沢藤弁護士は１７年に「スラップ訴訟を起こされた」と逆に訴え、吉田会長に慰謝料など６６０万円の支払いを求めていた。 判決は、ブログは吉田会長の手記などをもとに書かれたと認定し、名誉毀損に当たらないと指摘。吉田会長も名誉毀損に当たらないことを容易に認識できたのに提訴した
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令 「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん（右）＝１日午後、東京都千代田区 東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「ＤＨＣテレビジョン」（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。 問われるＢＰＯの存在意義 フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定 ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対
ゆーすけ💙💛 on Twitter: "韓国JTBCのニュースルーム。DHCテレビの山田晃社長（たかじんのそこまで言って委員会制作会社出身）はDHCコリアの謝罪は「社員全員◯す」という脅迫を受けたからしょうがなしにした、社員は警察の保護を受けて帰宅と主張。しかし、韓国の… https://t.co/QfrOOFWYSy"
韓国JTBCのニュースルーム。DHCテレビの山田晃社長（たかじんのそこまで言って委員会制作会社出身）はDHCコリアの謝罪は「社員全員◯す」という脅迫を受けたからしょうがなしにした、社員は警察の保護を受けて帰宅と主張。しかし、韓国の… https://t.co/QfrOOFWYSy
DHCに取引先7社が対応 在日差別、「遺憾の意」伝達も ｜ 共同通信
化粧品会社DHCのウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、取引先7社が「遺憾の意」を伝えるなどDHCに何らかの対応を取ったと大阪市の人権団体に回答したことが31日、分かった。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」などが4月DHCの取引先32社に対し、DHCに謝罪を要請して取引停止を求める要望書を送付。22社から回答を得た。「遺憾の意を伝えた」（JR西日本）「不適切で公式見解を求めた」（平和堂）など7社が何らかの対応を取ったと回答。「社会性を著しく欠く」（キリン堂ホールディングス）として対応を検討すると答えた企業も。
南国市がDHCと協定解消 高知、差別文章「不適切」 ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、高知県南国市は6日、文章を「不適切」と判断し、DHCと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにした。 南国市によると、2017年2月から、災害時の避難生活用にサプリメントの提供など健康づくりを目的とした包括協定を結んでいた。今年4月にDHCに対して文章の削除を要請したが、掲載が続いたことから、解消方針を同社に通知した。月内に解消される見込み。 DHC広報は共同通信の取材に「回答には数日要する」と話した。
Shin Hori on Twitter: "ナイキ「日本社会の差別問題に触れたCMを作りました」 DHC「日本社会の差別を扇動する広報文書を作りました」 #差別企業DHCの商品は買いません"
ナイキ「日本社会の差別問題に触れたCMを作りました」 DHC「日本社会の差別を扇動する広報文書を作りました」 #差別企業DHCの商品は買いません
DHCに「差別だ」と批判あがる。競合他社を在日コリアンへの蔑称を使い批判（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
化粧品大手の「DHC」にネットで批判が寄せられている。 公式サイトに掲載した文章で、在日コリアンへの蔑称を用いて競合他社を批判したなどとして、Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」とするハッシュタグが12月16日時点で日本のトレンドに入っている。 ハフポスト日本版では、DHCにメールで見解を聞いている。 在日コリアンへの蔑称使い、他社を批判問題視されているのは、DHCが公式オンラインショップのサイトに掲載した「ヤケクソくじについて」という文章。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものとしている。 文章は自社製品サプリの優位性をアピールするもの。価格面について、他社を「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」とし、消費者についても「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせ
ＤＨＣ、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
エヴァンゲリオン作者「汚い少女像」 DHCユーチューブ放送「韓国は熱しやすく冷めやすい国」 ネチズン「不買・脱ファン宣言」 「DHC追い出し国民請願」まで登場 日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。 日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和
化粧品大手「DHC」の公式オンラインショップ上に、吉田嘉明会長名義で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづった文章が4月10日までに掲載された。NHKは朝の報道番組「おはよう日本」で、在日コリアンに対する差別的な文章がDHCの公式サイト上に掲載されていることを報じていた。
宇佐美典也 on Twitter: "DHC吉田会長の件は今に始まったことじゃなくて、あれはあれでビジネス考えた発言だからあんまり取り上げないほうがいいと思うんだがな。逆NIKEみたいなもん。 NIKEもDHCも妄想膨らまして炎上させて差別をうまいこと商売に利用してることには変わらない。"
DHC吉田会長の件は今に始まったことじゃなくて、あれはあれでビジネス考えた発言だからあんまり取り上げないほうがいいと思うんだがな。逆NIKEみたいなもん。 NIKEもDHCも妄想膨らまして炎上させて差別をうまいこと商売に利用してることには変わらない。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。 市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式…
Dappi on Twitter: "須田慎一郎「日本のコロナワクチン研究が箸にも棒にも掛からないのは“ワクチン研究は生物化学兵器に関連するので軍事研究の一部”とみなされてるから。国立大学協会会長は『ウイルス研究も否定はおかしい』と批判してる。我々は実害を被ってる」… https://t.co/5MJFzZPkuS"
須田慎一郎「日本のコロナワクチン研究が箸にも棒にも掛からないのは“ワクチン研究は生物化学兵器に関連するので軍事研究の一部”とみなされてるから。国立大学協会会長は『ウイルス研究も否定はおかしい』と批判してる。我々は実害を被ってる」… https://t.co/5MJFzZPkuS
あまりにも直球な差別と罵詈雑言だったため、さすがに炎上しています。ですが、DHC会長のこうした発言は今回が初めてではなく、むしろ社を挙げた体制と言わざるを得ない状況です。詳細は以下から。 ◆DHC吉田会長の公式サイト上の文章が炎上 化粧品、サプリメントなどの製造販売で知られる大手DHCの創業者でもある吉田嘉明会長の公式サイト上でのステートメントが「発見」されて炎上しています。 問題となっているのは2020年11月付けで公式サイトのトップページからリンクされている「ヤケクソくじについて」（魚拓）とされるキャンペーンの説明ページです。 吉田会長が「ヤケクソくじの由来」と題して長文で書き殴っているのですが、他社批判に留まらない差別表現が盛り込まれています。見ていきましょう。 文章の前半ではさっそくサントリーが「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」と断言。付加価値を付けて
世田谷区が官民連携の一環として開発に関与した「下北沢カオスビール」。在日コリアンへの差別的な文書をホームページに掲載したことで知られる化粧品大手「DHC」が製造していたと発売後に知れ渡り、波紋が広がっていた。
化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。発端は2020年秋、DHCが会長兼
「だいふく」東京都内の中学校の授業で登場したキーワードです。これに気をつけないと多くの人に迷惑をかけてしまうかもしれません。 悪質デマなぜ広がる？ 「地震のせいで動物園のライオンが放たれた」。 今月14日に発生から5年となる熊本地震の直後にツイッターに投稿されたデマです。 うその情報はあっという間に拡散し、ライオンが逃げたとされた動物園には問い合わせの電話が殺到したほか、警察にも「ライオンが逃げているから避難できない」という相談が相次ぎました。 なぜこんなデマが広がってしまうのか。 災害時にSNS上で拡散されるうその情報は、悪意のある人だけが広めているのではないと専門家は指摘します。 静岡大学教育学部の塩田真吾准教授は「デマの拡散は悪意からだけではなく、『役に立ちたい』という使命感から気づかず加担してしまっているケースも多い。役に立つつもりが逆に迷惑にならないよう正しい情報を見極める力が必
嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッ
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ＤＨＣ文章「人種差別」 災害協定の自治体、見直す動き：朝日新聞デジタル
「大金を積まれたとしても…」日テレがDHCのCMを"差別的表現”で拒否した経緯とは
「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令
〈社説〉ＤＨＣ番組判決 人権意識を厳しく問う｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
DHC「回答すること特にない」在日コリアンへの差別批判受け 名指しされたサントリーもコメント
《DHC人事部の退職勧奨音声》「差別発言は問題じゃない」サイト批判の新入社員を懲戒解雇 | 文春オンライン
「ニュース女子」制作会社の上告棄却 賠償と謝罪文掲載が確定：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/tsuda/status/1590911643453906944
DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 - 清義明｜論座アーカイブ
ＤＨＣとの協定、一転破棄へ 松田町長「議会決議を尊重」 | カナロコ by 神奈川新聞
DHCサイト、会長名で差別的文章 SNSで批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
DHCテレビの「虎ノ門ニュース」が終了を発表 - モデルプレス
DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々：東京新聞 TOKYO Web
DHC会長文章の審査要請、大阪 在日コリアン、反ヘイト条例で ｜ 共同通信
DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える - 松下秀雄｜論座アーカイブ
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？ 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも
テレビ番組「ニュース女子」で名誉毀損 制作会社に賠償命令 | NHKニュース
DHCに「差別だ」と批判あがる。競合他社を在日コリアンへの蔑称を使い批判
批判相手への訴訟は「嫌がらせ」 ＤＨＣ会長に賠償命令：朝日新聞デジタル
差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令 「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁：時事ドットコム
２０２１ 年 ６ 月 ２ 日 イオン株式会 社 株式会社ディーエイチシーに対する当社の対応について
DHC会長、「NHKは日本の敵です。不要です」と声明。在日コリアンへの差別問題を報道、何が起きているのか？
DHC文書、自治体「人種差別」協定解消も 割れる対応：朝日新聞デジタル
DHCとの協定凍結 茨城・守谷市 会長がヘイト「傷ついた人いる」 | 毎日新聞
「サントリーCM起用タレントはほぼコリアン系日本人」「ネットではチョントリーと」DHC吉田嘉明会長のステートメントが炎上→今回だけではありませんでした | Buzzap！
DHC製造の「下北沢カオスビール」に世田谷区が見解。「事前に十分な確認できず」「役割は限定的」と釈明
DHC不適切文書に小売り沈黙 人権尊重、企業は本気か - 日本経済新聞
災害時のデマ見極めるキーワード 「だいふく」とは？ | NHKニュース
＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を - 琉球新報デジタル