4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい
赤すぐり❦ @aka_suguri これ子供のお弁当によく使ってたけど、当時は全部綺麗な長方形で形揃ってたよ…しかも6個だった気がする…泣ける… x.com/kobutakundayo7… 2024-06-08 06:21:35
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ」外国人はあなたの職を奪わない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価
クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に＝原因は…―台湾メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
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おばたのお兄さん『ロンドンに1ヶ月いて学んだこと』
おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba 時が経つのは本当に早いもので、ロンドンに来てからもう1ヶ月が経っていた。 これまた不思議なもので、ロンドンに来た日を思い出すと、すごく前のことのような感じもする。 『ロンドン生活楽しい！』という気持ちと 『日本に帰りたい！』という気持ちが混在しているからだろう。 さて、以前書いたこちらのブログ。おばたのお兄さん『メモ代わりにロンドンへ来る人へ』6月から僕と入れ替わりでロンドンへ来る千と千尋の神隠しで、同じ青蛙役の元木聖也君にLINEをした。内容はこんな感じ↓お疲れ様！ロンドンについて1ヶ月後だと当た…ameblo.jp ロンドン在住の日本人に会うたびにこのブログを褒められた。 『ロンドンに何年か住んでいる人が書く
このスペース何❓もっと、詰められるよね❓消費者舐めないで😓「2つ買って合わせるとギッシリにできた」「綿棒レベルにギチギチにしてほしい」
リンク www.calbee.co.jp じゃがりこ公式WEBサイト じゃがりこチャンネル｜カルビー カルビー「じゃがりこ」公式WEBサイトです。商品・ＣＭ情報のほか、簡単レシピ、じゃがりこの話題あれこれを毎週更新！読みだしたら、キリンがない。 9 users 89 リンク 毎日新聞 カルビー「じゃがりこ」3g減量 22年1月、ポテトチップスは値上げ | 毎日新聞 カルビーは、人気商品「じゃがりこ」の内容量を2022年1月から順次減らすと発表した。今夏の高温や干ばつに伴う北海道産ジャガイモの収穫量減や、食料油などの価格高騰が理由で、実質的な値上げとなる。じゃがりこの減量は、07年2月に主力の「じゃがりこ サラダ」が65グラムから60グラムに減るなどして以来1 5
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ
![エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6372461faa955f5542d8de3768208198e687392/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Fscientific-deliberation.jpg)
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
コラム：犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
ソニーグループは5月23日、2024年度の経営方針説明会を実施し、長期ビジョンと共に足下の取り組みを紹介した。吉田憲一郎会長兼CEOが経営の方向性として挙げたのは「エンタテインメントへの注力」と「クリエイションシフト」。中でも注目を集めたのは、同社のアニメ戦略だった。 ソニーグループにはゲーム、音楽、映画という3つのエンターテインメント事業があり、2023年度のグループ売上高の約6割を占める規模になった。2018年のEMI Music Publishing買収を起点として6年間で約1兆5000億円を投資してコンテンツ制作を強化したという。買収当時、吉田CEOは「長期的な成長に向けた布石」と説明していたが、正にそうなった。 21年にはAT＆Tの子会社で日本のアニメを海外に配信している米Crunchyroll（クランチロール）を買収。現在、Crunchyrollは有料会員が1300万人を超える
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで
経済学には，「シュタッケルベルグ競争ゲーム」っていう古い理論がある．あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて，ひとつの重要な企業が価格を設定して，残りの企業のペースを定めてしまうんだ．最初に動く先行者とその追随者がいる状況では，基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている（先行者も追随者も，それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない）．シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って，国際貿易政策を分析している人たちもいるし，ごくわずかだけど，アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる． いずれ，いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる．一般に，中国がこのゲームでの「先行者」だ．なにしろ，中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「People's Understanding of Inflation」で、著者はAlberto Binetti（ボッコーニ大）、Francesco Nuzzi（ハーバード大）、Stefanie Stantcheva（同）。 以下はその要旨。 This paper studies people's understanding of inflation—their perceived causes, consequences, trade-offs—and the policies supported to mitigate its effects. We design a new, detailed online survey based on the rich existing literature in economics
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
中国が国内の半導体産業振興のため7兆円以上を出資
中国が半導体産業の自給自足体制強化を目指して、半導体産業投資ファンドに財政部や国有銀行などから3400億元(約7兆3600億円)を集めたことがわかりました。 China sets up third fund with $47.5 bln to boost semiconductor sector | Reuters https://www.reuters.com/technology/china-sets-up-475-bln-state-fund-boost-semiconductor-industry-2024-05-27/ Report: China sets up $47.5B fund to boost its semiconductor sector - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/05/27/report-china-
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Nominal Devaluations, Inflation and Inequality」で、著者はAndrés Blanco（アトランタ連銀）、Andrés Drenik（テキサス大オースティン校）、Emilio Zaratiegui（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We study the distribution of labor income during large devaluations. Across countries, inequality falls after large devaluations within the context of a surge in inflation and a fall and subsequent recovery of rea
というNBER論文が上がっている（ungated(シカゴ大)版、ungated(ECB)版）。原題は「Household Inflation Expectations: An Overview of Recent Insights for Monetary Policy」で、著者はFrancesco D’Acunto（ジョージタウン大）、Evangelos Charalambakis（ギリシャ銀行）、Dimitris Georgarakos（ECB）、Geoff Kenny（同）、Justus Meyer（同）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper discusses the recent wave of research that has emphasized the importance of measures of consumers’ i
低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか？ - himaginary’s diary
MRブログでアレックス・タバロックが低技能の移民も財政的にはプラスの便益をもたらす、という研究を紹介し、タイラー・コーエンもそれを肯っている。 以下は、タバロックが紹介したMark Colas（オレゴン大）とDominik Sachs（ザンクトガレン大）によるAEJ論文「The Indirect Fiscal Benefits of Low-Skilled Immigration」（WPへのリンクがある著者の一人のページ）の要旨。 Low-skilled immigrants indirectly affect public finances through their effect on resident wages and labor supply. We operationalize this indirect fiscal effect in a model of immigrat
ロシアが貿易で孤立を深めている。米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。戦時経済体制への痛手となる。輸入総額1割減ロシア中央銀行によると、1～4月の輸入総額は前年同期比10%減った。ロシアが戦時物資の調達で依存する中国からの輸入は3月
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Trade Wars and the Optimal Design of Monetary Rules」で、著者はStéphane Auray（CREST-Ensai*1）、Michael B. Devereux（ブリティッシュコロンビア大）、Aurélien Eyquem（HECローザンヌ）。 以下はその要旨。 Monetary rules may have a large effect on the outcome of trade wars if central banks target the CPI inflation rate or more generally changes in the relative price of traded goods. We lay out a t
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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない！」と日銀が大慌てした話
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
賃金と物価の好循環の幻想 ～実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
企業の「強欲インフレ」だった？ 昨年度の物価上昇、賃上げに回らず：朝日新聞デジタル
エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
「アニメは世界に通用する」──ソニー、長期ビジョンの注力分野にアニメ 制作ソフトも開発中
円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞
ノア・スミス「中国製品への関税で他の多くの国々がアメリカのあとに続くだろう理由」（2024年5月19日）
人々のインフレ理解 - himaginary’s diary
クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明
過去最大の為替介入観測で答え合わせ、財務省が実績データを公表へ
名目切り下げ、インフレ、および格差 - himaginary’s diary
家計のインフレ予想：金融政策への最近の洞察の概観 - himaginary’s diary
ロシア、米制裁で貿易孤立 中国金融機関など決済停止 兵器生産停滞、継戦に影響 - 日本経済新聞
貿易戦争と最適な金融政策の設計 - himaginary’s diary