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  • 日経平均、一時3万6000円台 個人も買い意欲途切れず - 日本経済新聞

    日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324円高の3万5901円と、バブル経済崩壊後で約33年11カ月ぶりの高値となった。午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。投資家の買い意欲は途切れなかった。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに下落していた。主要企業の決算発表を受けた投資家の反応がさえなかったことに加え、中東情勢の緊迫

      日経平均、一時3万6000円台 個人も買い意欲途切れず - 日本経済新聞
    • 山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ

      「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 (中略) 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと

        山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ
      • マクドナルドが値上げでとうとうモスバーガーと値段変わらなくなった話…もう一択時代突入では

        sho @matsushou555 みんな!!モスバーガーと値段変わらないどころか、モスバーガーの方が安いんだよ!!!モスバーガー行こうよ😭😭😭ポテトはマクドでハンバーガーはモスで食べよ!!国産で頑張ってるよ!!めちゃくちゃ美味いよ!! pic.twitter.com/VhMDjLGiFo twitter.com/livedoornews/s… 2024-01-12 18:14:10 ライブドアニュース @livedoornews 【1月24日から】マクドナルドが値上げ、てりやきマックバーガー400円に news.livedoor.com/article/detail… 日本マクドナルドは、一部メニューの税込みの店頭価格を10~30円値上げすると発表した。原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇などの影響が長期化していることを受けたものだという。 pic.twitter.com/15Z

          マクドナルドが値上げでとうとうモスバーガーと値段変わらなくなった話…もう一択時代突入では
        • 新NISAが招く円安圧力 海外投資加速、円売り2兆円増も - 日本経済新聞

          2024年に入り、外国為替市場で円安が進んでいる。そのひとつの要因として挙げられているのが、投資枠が増えた新たな少額投資非課税制度(NISA)だ。世界株や米国株などへの投資が増え、年2兆円規模で円売りが増えるとの見方がある。個人の海外志向が24年の円高進行の程度を抑える可能性が出てきた。「信託銀行経由の円売り・ドル買いが目立ち始めている」。ある邦銀の外為ディーラーはこう明かす。投資信託などの運

            新NISAが招く円安圧力 海外投資加速、円売り2兆円増も - 日本経済新聞
          • 日経平均、3万4000円乗せ 任天堂は時価総額10兆円に - 日本経済新聞

            10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。終値として1990年2月28日につけた高値(3万4591円)以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台に

              日経平均、3万4000円乗せ 任天堂は時価総額10兆円に - 日本経済新聞
            • 日経平均、バブル後高値を更新 終値3万3763円 - 日本経済新聞

              9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円(1.2%)高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押

                日経平均、バブル後高値を更新 終値3万3763円 - 日本経済新聞
              • お小遣い長年未納です。「請求書」送りました…中1の数学自由研究、最優秀賞の出来栄えにお父さんは舌を巻く | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

                「お小遣いが長年未納のため、以下の通りご請求いたします」。鹿児島市の鹿児島大学付属中学校1年、川原千鶴さんは昨夏、父親の正行さん(44)に1枚の請求書を手渡した。記されていたのは未払い期間の合計ではなく、工夫して計算した遅延金を含めた総額。切実な思いで取り組んだ成果は、第11回「算数・数学の自由研究」作品コンクール(理数教育研究所主催)の中学校の部で最優秀賞に選ばれた。 研究のタイトルは「父への請求書発行」。千鶴さんは小学6年の4月から中学1年の8月までの17カ月間、毎月の約束だったお小遣いをもらえなかった。父親に催促しても、「そのうちね」とはぐらかされるばかり。まとめて請求しようと思いつき、「説得力のある説明で、少しでも増やす方法はないか」と考えた。 もらえたはずの合計額(月500円、中学からは月千円の計1万1000円)を元金にまず、定期預金と外貨預金の二つについて金利や為替レートを調べ

                  お小遣い長年未納です。「請求書」送りました…中1の数学自由研究、最優秀賞の出来栄えにお父さんは舌を巻く | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
                • 悪夢の民主党政権という言葉に違和感を感じる

                  最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ!」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ

                    悪夢の民主党政権という言葉に違和感を感じる
                  • マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える

                    指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51

                      マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
                    • 日経平均、2023年の終値3万3464円 年間で7369円高 - 日本経済新聞

                      2023年の大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比75円(0.2%)安の3万3464円で終えた。年間での上げ幅は7369円と1989年(8756円高)以来の大きさとなった。日本企業の稼ぐ力の向上や日本経済のデフレ脱却に期待する海外マネーの流入が相場を押し上げた1年となった。年間ベースでの上昇は2年ぶり。年末終値としては、日経平均が史上最高値をつけた89年の大納会(3万891

                        日経平均、2023年の終値3万3464円 年間で7369円高 - 日本経済新聞
                      • 日本のGDPが「あんなに働かないイタリアに抜かれた」と話題だが文化や研究の面でかなり強い国だった

                        リンク 日本経済新聞 22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞 内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産(GDP)は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国(G7)で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転 154 users 431

                          日本のGDPが「あんなに働かないイタリアに抜かれた」と話題だが文化や研究の面でかなり強い国だった
                        • 2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る

                          アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時

                            2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
                          • 1人あたりの名目GDP日本は21位 イタリアに抜かれG7最下位に:朝日新聞デジタル

                            内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産(GDP)が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国(G7)で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。(米谷陽一)

                              1人あたりの名目GDP日本は21位 イタリアに抜かれG7最下位に:朝日新聞デジタル
                            • 吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算

                              メニューの1番目「鰻(うな)重牛小鉢セット(2枚盛)」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼(並盛468円)なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環

                                吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算
                              • 円相場 一時 1ドル=140円台後半まで値上がり 約4か月半ぶり | NHK

                                14日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル=140円台後半まで値上がりしました。 14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル=140円台後半まで値上がりしました。 140円台をつけたのはことし7月31日以来、およそ4か月半ぶりです。 円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB=連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けてFRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。 円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル=145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、13日と比べて3円81銭円高ドル安の1ドル=142円~142円2銭でし

                                  円相場 一時 1ドル=140円台後半まで値上がり 約4か月半ぶり | NHK
                                • 「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                  ビットコインの価格は過去1年で200%近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル(約218兆円)を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会(FRB)が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお

                                    「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                  • 「あの商品が消えた」、空前の円安で100均に異変

                                    「まるで無印みたい」 東京・銀座の「マロニエゲート銀座2」。ユニクロやディスカウントスーパーのオーケーが入居するこのビルの6階フロアを占拠するのが、100円ショップ最大手の大創産業だ。同フロアで、「DAISO」「Standard Products(スタンダードプロダクツ)」「THREEPPY(スリーピー)」の3業態を展開する。 300円商品を中心に扱うStandard Productsは、2021年の立ち上げ以降、シンプルでおしゃれな生活用品を豊富にそろえていることで人気を集める。「無印良品みたいな300円ショップ」とも呼ばれ、11月末には93店舗まで拡大。THREEPPYも同じく300円業態で、こちらは女性向けのかわいい雑貨が中心だ。 「マロニエゲート銀座店を皮切りに、エリアの客層や立地に合わせてDAISO、Standard Products、THREEPPYのブランドを組み合わせた出店

                                      「あの商品が消えた」、空前の円安で100均に異変
                                    • 「円を買い遅れるな」円相場、一時1ドル141円台 日銀が逆回転誘発 - 日本経済新聞

                                      外国為替市場で急激な円高が進んだ。日銀が早期にマイナス金利を解除するとの思惑が広がり、円の買い戻しにつながった。東京株式市場では円安による業績上昇修正期待がしぼみ、日経平均株価の下げ幅は2日で1100円を超えた。金融政策の「出口」を過剰に意識した取引が広がれば、相場の不安定化は避けられない。「これだけ急速に円が上昇するなかでは、円を売ってドルを買うのはかなり勇気がいる」。ある邦銀の外国為替ディ

                                        「円を買い遅れるな」円相場、一時1ドル141円台 日銀が逆回転誘発 - 日本経済新聞
                                      • 円相場 NY市場では1ドル=141円台も 急速に円高ドル安進む | NHK

                                        8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル=147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル=141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル=142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。

                                          円相場 NY市場では1ドル=141円台も 急速に円高ドル安進む | NHK
                                        • 日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む | NHK

                                          日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、一時、1ドル=144円台まで円高ドル安が進みました。 日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。 植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチ

                                            日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む | NHK
                                          • 中国、給与激減で膨らむ不満 経済方針示さず市場落胆 - 日本経済新聞

                                            国際情勢は不透明感が高まり、2024年も金融市場に波乱をもたらす可能性がある。「最も望ましくない」シナリオまで想定し、賢く恐れ、投資戦略を組み立てたい。各地域を専門にする編集委員が激動のシナリオを読み解いた。最終回は中国編。中国各地で、比較的しっかりした民間企業のサラリーマンが手にする年収のひとつの指標となるのが、その地域の地方公務員の年収レベルである。昨年から今年にかけて、その額に大きな異変が

                                              中国、給与激減で膨らむ不満 経済方針示さず市場落胆 - 日本経済新聞
                                            • 楽天G 楽天銀行の株式の一部を売却へ 売却額は700億円程度 | NHK

                                              楽天グループは、子会社の楽天銀行の株式の一部を海外市場で売却すると発表しました。売却額は単純計算で700億円程度となり、携帯電話事業の不振で赤字が続くグループの財務の改善につなげるねらいです。 楽天グループは6日、子会社の楽天銀行について保有する株式の一部を海外市場で売却すると発表しました。 売却するのは発行済み株式のおよそ15%に当たる2550万株を予定し、売却額は、予定の株式数を直近の株価で単純計算した場合、700億円程度となります。 楽天グループは、携帯電話事業で基地局建設のための投資がかさんでいることなどから、グループ全体の決算が去年まで4年連続で最終赤字となり、ことし1月から9月までの決算でもおよそ2080億円の最終赤字となっています。 さらに来年から基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を控えていて、会社は、今回の株式売却で調達した資金を主に社債の早期返済に充てるとしてい

                                                楽天G 楽天銀行の株式の一部を売却へ 売却額は700億円程度 | NHK
                                              • マイクロソフトが法人向けソフトウェア値上げ 20%アップ

                                                日本マイクロソフトは12月6日、法人向けソフトウェアとクラウドサービスを値上げすると発表した。日本円の為替変動によるもので、2024年4月以降に現行価格から20%引き上げるという。対象サービスは具体的に書かれていないが、一律での値上げになるとみられる。 関連記事 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 マイクロ

                                                  マイクロソフトが法人向けソフトウェア値上げ 20%アップ
                                                • 米エヌビディア、日本に研究開発拠点設置へ | 共同通信

                                                  Published 2023/12/05 12:16 (JST) Updated 2023/12/05 12:34 (JST) 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は5日、日本国内に研究開発拠点を設ける考えを明らかにした。経済産業省で西村康稔経産相と面会して述べた。

                                                    米エヌビディア、日本に研究開発拠点設置へ | 共同通信
                                                  • ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン-来年の景気に試練

                                                    A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告(ベージュブック)での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。 INGフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳し

                                                      ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン-来年の景気に試練
                                                    • 「レトロゲーム投機バブル」はとっくに崩壊しています

                                                      ◆3つの間違え◆ 何気なくXを見てたらNES版『スーパーマリオブラザーズ』の話題が目に飛び込んできました。 Q:現代アートの価値が全くわからん。あれ価値にみあうの? A:99.999999%の人類にとっては見合わないすよ。超分かりやすく説明しますね。… pic.twitter.com/5nBSwyMgLo — 風倉@こぴーらいたー作家 (@kazakura_22) November 30, 2023 このPostは「現代アートはアート業界が一丸となって価値を吊り上げているだけでは?」という質問に対して、マーケティングの専門家・風倉氏が答えているものでした。 すると氏は過去に2億円を超える高値がついたNES版『スーパーマリオブラザーズ』を引き合いに出して「今の最新ゲームと比較して何百倍も面白いわけではない。むしろつまらないクソゲーだ」と切り捨て、それなのに高額で売れるのはそこに「歴史的価値」

                                                        「レトロゲーム投機バブル」はとっくに崩壊しています
                                                      • 楽天証券も米ドル/円の為替手数料を無料化 4日から

                                                        楽天証券は12月1日、外国為替(リアルタイム為替)取引での米ドル/円の為替手数料を無料にすると発表した。1日時点では6銭の手数料を取っていたが、4日午前8時注文分から無料になる。 同社は「米国株式投資では、取引手数料の1~2%分の楽天ポイントなどがたまる『取引手数料ポイントプログラム』も提供しており、今回の為替手数料無料化により、これまで以上にコストを気にせず、米国株式への投資をおこなえる環境が整う」とアピールしている。 関連記事 SBI証券、米ドル/円の為替手数料を無料に 12月1日から SBI証券は、外国為替(リアルタイム為替)取引における米ドル/円の為替手数料を無料にすると発表した。 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済

                                                          楽天証券も米ドル/円の為替手数料を無料化 4日から
                                                        • 米株「神7」上昇、ドットコムバブルの再来か(NY特急便) - 日本経済新聞

                                                          30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比520ドル高の3万5950ドルと、年初来高値を更新した。足元の上昇をけん引するのは「マグニフィセントセブン(壮大な7銘柄、M7)」だ。増大する市場での影響力の高さから、米国では1990年代後半に始まったドットコムバブルの再来を予言する声も出てきている。11月のダウ指数の上昇率は9%と22年10月以来の大きさとなった。ハイテク株の上昇が顕著で、ナス

                                                            米株「神7」上昇、ドットコムバブルの再来か(NY特急便) - 日本経済新聞
                                                          • SBI証券、米ドル/円の為替手数料を無料に 12月1日から

                                                            同社は手数料無料化について「より多くのお客さまにとって、米ドル建て商品への投資に対するハードルが下がり、お客さまのお取引の幅が広がることを期待している」と説明している。 関連記事 SBI証券、米国株のリアルタイム株価情報を無料提供 全銘柄の業績・財務情報も SBI証券は4月6日、米国株および米国株価指数のリアルタイム株価情報を4月8日から無料で提供すると発表した。これまで米国株アプリとサイトの一部画面で提供していたが、外国株の個別銘柄画面、取引画面でも株価や板情報を閲覧できるようにする。 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU(スーパーポイントアッププログラム)の改定により、特に楽天カー

                                                              SBI証券、米ドル/円の為替手数料を無料に 12月1日から
                                                            • 「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ~”ゼロ革命”第三弾~(SBI証券)|ニュースリリース|SBIホールディングス

                                                              2023年11月30日 株式会社SBI証券 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替(リアルタイム為替)取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。 当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※1と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。 今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替(リアルタイム為替※2)取

                                                              • コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

                                                                1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

                                                                  コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
                                                                • 株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも!」

                                                                  ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも!」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47

                                                                    株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも!」
                                                                  • AGA治療費の相場 - 発毛剤の真実

                                                                    AGA治療にかかる費用についての疑問、低く抑える方法ついてお答えします。 AGA治療の相場 AGA治療費の相場 初診料・再診料 薬代 その他オプション AGA治療の保険 AGA治療はどのように進めるか AGA治療の費用相場 オーダーメイド処方 外用薬 育毛メソセラピー HARG療法 細胞再生治療 代表的な細胞再生治療はPRPとSDHG 植毛治療 自毛植毛は高確率で生着 人工毛はトラブルが多いので推奨されない AGA治療費を安く抑える方法 AGA治療費の相場 AGA治療の費用は、月額15,000〜25,000円が相場です。 年間にすると180,000円〜300,000円程度です。 AGAクリニックを利用した場合の大まかな内訳は以下のとおりです。 ・初診料・再診料 ・検査料(血液検査・遺伝子検査・マイクロスコープ) ・薬代 ・その他オプション 初診料・再診料 初診料は無料〜5,000円、再診料

                                                                      AGA治療費の相場 - 発毛剤の真実
                                                                    • 「円安は終わった」から一気に「円高」になるのか

                                                                      コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                        「円安は終わった」から一気に「円高」になるのか
                                                                      • 予告されたドル化の記録:インフレと為替相場の動学 - himaginary’s diary

                                                                        というNBER論文をIván Werningらが上げている(H/T Mostly Economics)。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning(いずれもMIT)。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr

                                                                          予告されたドル化の記録:インフレと為替相場の動学 - himaginary’s diary
                                                                        • 日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞

                                                                          20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数(CPI)などの指標がインフレの鈍化を示し

                                                                            日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
                                                                          • 空売り投資家のジム・チャノス氏、ヘッジファンド閉鎖へ

                                                                            チャノス氏(65)は書簡で「ロング・ショートの株式ビジネスモデルがプレッシャーにさらされ、ファンダメンタルストックピッカーへの関心が薄れていることは周知の事実だ」とコメント。「リサーチと投資に対する情熱は相変わらず持っているが、この情熱を別の形で追求する必要に迫られている」と説明した。 同氏のヘッジファンドは年初来での運用成績が約4%のマイナス。会社の資産は2億ドル(約300億円)足らずに減った。2008年時点では約80億ドルだった。 チャノス氏は今後も会社経営を続け、主に個人資金を運用するが、特定の顧客のために個別管理口座で資金を管理することもあるという。 投資家に「ファンダメンタルなショートのアイデアやポートフォリオに関するオーダーメードのアドバイスと、時折有益なマクロ的洞察」を提供し続けると顧客に伝えた。 顧客は年末までにおよそ90%の資金を取り戻す。残りは来年前半に返還予定。テレビ

                                                                              空売り投資家のジム・チャノス氏、ヘッジファンド閉鎖へ
                                                                            • 家具王者ニトリを襲う「1ドル150円時代」の試練

                                                                              家具小売りの国内最大手・ニトリが試練に直面している。 ニトリホールディングスは11月10日、今2024年3月期中間期(4~9月)決算を発表した。連結売上高は前年同期比1.5%減の4168億円、営業利益は同20.1%減の551億円だった。会社計画に対し、本業のもうけとなる営業利益は90億円の未達となり、それぞれニトリ事業が85億円、島忠事業が5億円を下回った。 【2023年11月20日10時30分】初出時の業績の説明について一部に誤りがありました。上記の通り修正いたします。 今2024年3月期通期では、売上高が同1.7%減の9320億円、営業利益は同3.6%増の1451億円を見込んでおり、期初予想を据え置いている。 円安影響で247億円の減益 最大の誤算は、何といっても足元の円安だ。商品の9割以上を海外で生産するニトリでは、対ドル1円の円安で年間約20億円の利益が吹き飛ぶ。通常は為替予約を利

                                                                                家具王者ニトリを襲う「1ドル150円時代」の試練
                                                                              • インバウンドで外貨を稼ぐ日本に悲報、デジタル赤字の増加が招くさらなる円安 前年同期比で3倍に伸びた経常収支だが、まるで楽観視できないその中身 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                                財務省が発表した2023年度上期の国際収支統計は、経常収支の黒字が前年同期比で3倍増と大幅に伸びた。 だが、経常収支黒字は海外有価証券から発生する利子や配当金、海外現地法人における内部留保や配当金など。そのまま海外で再投資される可能性が高く、キャッシュフローベースで見ると、黒字幅は10分の1に減少する。 何より、日本経済はインバウンドで外貨を稼ぐ構造に変質しているが、人手不足など供給面で制約があるうえに、海外企業のデジタルサービスへの支払いが増加している現状に鑑みると、円安が中長期的に続く可能性がある。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) キャッシュフローベースでの黒字は10分の1 11月9日、財務省が発表した2023年度上期(4~9月)の国際収支統計(速報値)では、経常収支が12兆7064億円の増加と、黒字幅は前年同期比で3倍となった。この伸び幅は「年度の半期ベース

                                                                                  インバウンドで外貨を稼ぐ日本に悲報、デジタル赤字の増加が招くさらなる円安 前年同期比で3倍に伸びた経常収支だが、まるで楽観視できないその中身 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                                • ついに「日本円の紙くず化」は最終ステージに突入…日銀・植田総裁が仕掛けた「YCC再修正」の悲惨な結末 日銀が「長期金利1%超え」を恐れるワケ

                                                                                  日銀が「長期金利1%超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC(イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作)の再修正が決定した。長期金利1%を事実上の上限としていたが、1%を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1%、±0.2%、±0.25%、±0.5%と順次引き上げ、7月末には「±0.5%目途」とする柔軟化を決定。1%での連続指値オペを行うと表明したことから、1%が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比(生鮮食品を除く)が2.8%。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8%である

                                                                                    ついに「日本円の紙くず化」は最終ステージに突入…日銀・植田総裁が仕掛けた「YCC再修正」の悲惨な結末 日銀が「長期金利1%超え」を恐れるワケ