並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

321 - 360 件 / 1898件

新着順 人気順

FXの検索結果321 - 360 件 / 1898件

  • 米株強気派、過去100年の景気後退を度外視-相場急落は時間の問題か

    米国株はリセッション(景気後退)を切り抜けると予想する強気派の大合唱は、歴史を指針とするなら、間違いのようだ。 楽観主義者は株式相場について、2022年に今サイクルの安値を付けており、今年あるいは来年早期の景気縮小は株価持ち直しを鈍らせるだけだという。相場動向はこうした見方を裏付けており、S&P500種株価指数は年初から8%余り上昇し、3月のシリコンバレー銀行(SVB)破綻を受けた下げ局面から、急速に巻き返している。 しかし、1929年以降に米国が陥ったリセッション全てに目を向けると、株式相場の急落は起きるかどうかではなく、いつ起きるかが問題だということが示唆される。過去約100年に、景気が縮小局面に入った後で新たな底値を付けるのを回避したという例は一度もない。相場が底打ちするのは、リセッションが始まってから平均で9カ月後であることが、ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータで示されている

      米株強気派、過去100年の景気後退を度外視-相場急落は時間の問題か
    • 米アップルの普通預金「年4.15%」が話題に なぜそんなに高い?(山口健太) - エキスパート - Yahoo!ニュース

      4月17日(米国時間)、アップルが米国で提供している「Apple Card」の利用者向けに、普通預金口座のサービスを始めることを発表しました。 その金利は「年4.15%」となっており、日本から見れば高く感じますが、米国ではそれほど珍しいものではないようです。 普通預金「年4.15%」は珍しくない?Apple Cardはアップルが2019年3月に米国で発表したクレジットカードで、金融大手のゴールドマン・サックスと組んで提供しています。 特徴としてはiPhoneとApple Payに最適化されており、申し込みや発行、利用明細の確認がiPhone内で完結。Apple Payで使うと2%の現金キャッシュバックを受けられます。 そのApple Cardの利用者に向けて、新たに始めるのが普通預金口座(Savings account)サービスです。 実体としてはゴールドマン・サックス銀行の支店に口座が作

        米アップルの普通預金「年4.15%」が話題に なぜそんなに高い?(山口健太) - エキスパート - Yahoo!ニュース
      • 米消費者物価指数5.0%上昇 3月、9カ月連続で鈍化 - 日本経済新聞

        【ワシントン=高見浩輔】米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が5.0%となり、9カ月連続で鈍化した。5.1%の市場予想を下回った。今後は金融不安を受けた米銀による融資の厳格化も企業活動を冷やし、物価の下げ圧力になりうる。伸びはおよそ2年ぶりの低水準になった。2月の上昇率は6.0%だった。新型コロナウイルス禍が深刻になる前の2%から22年6月の9.1%まで拡

          米消費者物価指数5.0%上昇 3月、9カ月連続で鈍化 - 日本経済新聞
        • 台湾断交に揺れるエビ養殖産業 ホンジュラス

          この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月11日 AFP】中米ホンジュラス政府が台湾と断交し、中国と国交を樹立したことで、台湾を最大顧客とするエビ養殖業に携わる数万人が不安を抱いている。 首都テグシガルパの南約80キロに位置する、太平洋に面したチョルテカ(Choluteca)の倉庫で働くロレナ・デ・ヘスス・セラヤさん(51)はAFPに対し、「台湾ビジネスをやめさせられたくない」と話した。セラヤさんは31年間、エビ養殖業界で働いてきた。 倉庫では800人の女性が働いている。箱詰めされたエビはここから冷凍・冷蔵コンテナで台湾やメキシコ、欧州へと出荷される。 しかし、左派のシオマラ・カストロ(Xiomara Castro)大統領は先月、台湾断交と中国との国交樹立を発表した。 これを受け、エ

            台湾断交に揺れるエビ養殖産業 ホンジュラス
          • ウォーレン・バフェット氏、日本株に「追加投資を検討」 単独会見 - 日本経済新聞

            米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調した。伊藤忠商事など5大商社株の保有比率をそろって7.4%(金庫株を除くベース)に高めたことも明かした。バフェット氏の訪日は2度目。世界の市場関係者に言動が注目されており、海外マネーの日本株投資に影響する可能性がある。米投資会社バークシャー・ハザウェイを

              ウォーレン・バフェット氏、日本株に「追加投資を検討」 単独会見 - 日本経済新聞
            • ハンバーガー110円が1年で170円…黒田緩和10年で「円」の価値は目減りした 円安政策は曲がり角:東京新聞 TOKYO Web

              退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル=150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安

                ハンバーガー110円が1年で170円…黒田緩和10年で「円」の価値は目減りした 円安政策は曲がり角:東京新聞 TOKYO Web
              • OPEC+の石油減産は米覇権潰し策

                2023年4月4日 田中 宇 サウジアラビアとロシア、その他の産油諸国で構成するOPEC+が4月2日に、日産115万バレルの石油減産を5月から実施すると決めた。OPEC+が減産を決めた理由をマスコミは報道しておらず「減産は得策でない」という米政府のコメントを報じているだけだ。減産は単なる愚策で、OPEC+が馬鹿なだけか??。実は全くそうでない。 (Death By 1.15 Million Cuts) この減産によって、米欧は不況になっているのにインフレがぶり返し、金融救済のために利上げをやめたい米連銀(FRB)は、インフレ対策への再注力が必要になって利上げをやめられず、利上げ傾向が米欧の金融危機を再燃させ、ドルや米覇権の崩壊が早まる。サウジが米国側から非米側に転じてすっかり非米側の組織になったOPEC+は、米国側と非米側の対立激化の中、米国側の覇権やドルを潰すために今回の減産を決めた。

                • Twitter、新API開始 ベーシックは月100ドル、書き込みだけの無料プランも 「30日間のうちに移行して」

                  米Twitterは3月29日(現地時間)、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル(約1万3265円)。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広

                    Twitter、新API開始 ベーシックは月100ドル、書き込みだけの無料プランも 「30日間のうちに移行して」
                  • 日本の「100円コーヒー」に外国人が驚愕する真因

                    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                      日本の「100円コーヒー」に外国人が驚愕する真因
                    • 「これだけでも、まあまあ人生変わりますよ」“運用益50億円”コスパ重視の元お笑い芸人投資家(38)が教える「手っ取り早くコスパがいい投資対象」 | 文春オンライン

                      かつて「ザ・フライ」というトリオ名で人力舎に所属し、キングオブコントで準決勝に進出したこともある元お笑い芸人・井村俊哉さん(38)。芸人生活と並行しながら本格的に投資を始めたのは2011年で、当時の年収は3万円だったという。だが現在の運用益の累計額は50億円以上と、国内でもトップクラスの個人投資家へと変貌を遂げた。富を得てさぞや豪勢な生活を送っているかと思いきや、本人が「生まれつきのコスパ重視」と語る性格は、変わっていないようだ。今の暮らしぶりについて、井村さんに話を聞いた。(#1を読む) ◆◆◆ 妻に「お前なんもしねえな」と言われても家事は全くやらない ――利益50億円を超えて、周りの友人やご家族からの目線に変化はありましたか? 井村俊哉氏(以下、井村) 何も感じていないというのが正直なところです。まず自分は家にこもるのが好きなダメな人間なので、例えば地元の幼馴染とか、大学時代の友人とか

                        「これだけでも、まあまあ人生変わりますよ」“運用益50億円”コスパ重視の元お笑い芸人投資家(38)が教える「手っ取り早くコスパがいい投資対象」 | 文春オンライン
                      • ドイツ銀行株5カ月ぶり安値 欧州銀にくすぶる信用不安 - 日本経済新聞

                        【ロンドン=大西康平、ニューヨーク=斉藤雄太】欧米株式市場で信用不安のくすぶる銀行株への売り圧力が続いている。24日の欧州市場ではドイツ銀行の株価が5カ月ぶりの安値を付けた。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も金融システム不安の広がりや業績悪化への懸念を払拭できずにいる。ドイツ銀行の株価は前日比0.796ユーロ(9%)安の8.54ユーロで引けた。ロイター通信によ

                          ドイツ銀行株5カ月ぶり安値 欧州銀にくすぶる信用不安 - 日本経済新聞
                        • 米国の中小銀行、預金流出最大 大手行・MMFへ15兆円 - 日本経済新聞

                          【ニューヨーク=大島有美子】シリコンバレーバンク(SVB)の破綻をきっかけに、米国の中小銀行からの預金流出が加速している。米連邦準備理事会(FRB)は24日、9〜15日の流出額が過去最大の1200億ドル(約15兆7000億円)になったと発表した。不安に駆られた預金者が大手銀行やMMF(マネー・マーケット・ファンド)にお金を移しており、銀行の流動性不安を高めている。「『パックウェスト』の口座を持

                            米国の中小銀行、預金流出最大 大手行・MMFへ15兆円 - 日本経済新聞
                          • 2兆円以上が無価値に!クレディ・スイス「AT1債」の衝撃【コラム】 | NHK

                            経営不安にさらされていた「クレディ・スイス」の買収に伴い、3月19日にスイスの金融当局が発表した内容に世界の金融関係者が衝撃を受けています。それは、「AT1債」と呼ばれる特殊な社債、実に2兆円以上が一瞬にして無価値になるという異例の対応でした。巨額の社債がなぜ無価値とされたのか。日本にはどのような影響があるのか、取材しました。(経済部記者 真方健太朗) 世界に衝撃 「AT1債」が無価値に 「クレディ・スイス」は、スイスの金融当局の関与のもと、同じスイスの金融最大手「UBS」による買収という形で救済されることが決まりましたが、これに伴って、FINMA=スイス金融市場監督機構は次のような声明を発表しました。 「スイス政府の特別支援により、160億スイスフラン(日本円で2兆2000億円)に上るクレディ・スイスの『AT1債』のすべての価値が完全に償却され、これによって中核的資本が増加することになる

                              2兆円以上が無価値に!クレディ・スイス「AT1債」の衝撃【コラム】 | NHK
                            • 欧州銀行株が急落、ドイツ銀行15%安 金融不安で警戒強く - 日本経済新聞

                              【ロンドン=大西康平】24日の欧州株式市場で銀行株が下落している。ドイツ銀行の株価は一時前日比15%安まで急落した。スイスのUBSも8%安となった。クレディ・スイス・グループの救済買収後も世界的な金融システムへの不安が拭えず、投資家がリスクを回避する動きが強まっている。フランスのソシエテ・ジェネラルが9%安、英バークレイズも6%安となった。欧州の銀行株で構成されるストックス600銀行指数も6%

                                欧州銀行株が急落、ドイツ銀行15%安 金融不安で警戒強く - 日本経済新聞
                              • 東京や大阪の平均家賃を可視化した「家賃相場マップ」が分かりやすい 住まい探しの参考になるかも?

                                東京や大阪の賃貸相場を可視化した、「家賃相場マップ」が分かりやすいと話題です。 東京版 ※上記ツイート内の画像はデータ更新前のバージョン。この記事ではデータ更新が反映された修正版を掲載しています 大阪版 名古屋版 投稿主は、オープンデータを元に都市の情報を可視化しているにゃんこそば(@ShinagawaJP)さん。今回は住宅・不動産ポータルサイトのLIFULL HOME’Sが公開している資料(2022年10月~12月分)と国交省の国土数値情報を、国土地理院の地図データ「地理タイル」上で整理しました。 地図上には、25平米(およそ1K物件の広さ)換算の平均家賃(単位は万円)が、最寄り駅ごとに表示されています。東京の場合は、やはり都区内の家賃が10万円台と最高。山手線の外側へ離れるに従って安くなっていく様子が、視覚的に分かりやすく示されています。 一方、大阪では梅田や難波といった中心地でも7~

                                  東京や大阪の平均家賃を可視化した「家賃相場マップ」が分かりやすい 住まい探しの参考になるかも?
                                • 年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か? 9カ月で赤字7.3兆円|日刊ゲンダイDIGITAL

                                  年金運用に暗雲だ。国民の虎の子、年金積立金約200兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に巨額損失の懸念が浮上している。ここへきて、米銀2行の経営破綻や金利上昇など、いくつも悪材料が重なっているからだ。大事な老後資金はどうなってしまうのか。 ◇  ◇ …

                                    年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か? 9カ月で赤字7.3兆円|日刊ゲンダイDIGITAL
                                  • リーマン級「世界同時不況」が再び…!アメリカ「銀行連鎖破綻」ではすまない「世界不動産大ショック」のヤバすぎる罠(藤 和彦) @moneygendai

                                    ついに始まった「金融危機」 米連邦準備理事会(FRB)など日米欧の6つの中央銀行は3月19日、銀行がドルの資金調達で支障をきたさないような安全網を拡充することを決定した。 市場が動揺する中、自力でドルを調達できなくなる銀行が増加することを懸念しての異例の措置だ。2008年のリーマンショック時にも同様の措置がとられた。 3月10日に米西海岸が地盤のシリコンバレーバンク(SVB)が破綻して以降、銀行不安が急激に広まった。12日に米東部ニューヨーク州のシグネチャー・バンクが破綻し、16日には米カリフォルニア州のファースト・リパブリック・バンクに対して米大手銀行が救済策(約4兆円規模の預金を拠出)を発表した。

                                      リーマン級「世界同時不況」が再び…!アメリカ「銀行連鎖破綻」ではすまない「世界不動産大ショック」のヤバすぎる罠(藤 和彦) @moneygendai
                                    • 底辺脱出のために期間工と株式投資との相性は最高すぎると思った件 | 元底辺期間工タテヤマブログセミリタイア伝説

                                      競馬好きでアニメ好きな元引きこもりニートで高卒のゴミで日雇い派遣で貯金なしで対人恐怖症という人生底辺を経験した男が期間工で貯金に目覚め、21か月の期間工で貯金700万を貯めて底辺から抜け出し、セミリタイアへ向けて頑張るブログ!会社に依存せず効率的に生きていく方法や考え方や資産運用や副業等を並行し、セミリタイアを…そしていずれ完全なるリタイアを目指し頑張っていきます!現在の職業→底辺派遣社員 私がジョブチェンジするたびに常にここは変わります 頑張って底辺から這い上がろう! 底辺脱出のため期間工と株式投資は相性が非常に良いと思った件 世の中の多くの人たちは毎日基本的に嫌々言いながらも頑張って働いていますが 彼らになぜ働いているのか?と問いかければ まず9割以上の人は間違いなく生活のためにお金を稼がないといけないからというでしょう 事実、世の中は空気を吸ってただ生活をしているだけでもお金がかかっ

                                      • “「物価」悪い方向に“ 国民の意識調査で71%が回答 内閣府 | NHK

                                        内閣府が行った世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「物価」と答えた人が71%と前回の調査より30ポイント余り増えました。 内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59%に当たる1761人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」と答えた人は合わせて52%で、前回・昨年度の調査より7ポイント低くなりました。 一方、「あまり満足していない」と「満足していない」と答えた人は合わせて46%と、前回より6ポイント上がりました。 また現在の日本で良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、医療・福祉が25%、治安と防災が22%などとなりました。 一方、悪い方向に向かっている分野

                                          “「物価」悪い方向に“ 国民の意識調査で71%が回答 内閣府 | NHK
                                        • NYダウ 一時700ドル超↓ 為替はユーロとドルに対し円高進む | NHK

                                          15日のニューヨーク株式市場はスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 15日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の相次ぐ経営破綻に続いて、「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念が高まり、取り引き開始直後から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 このため、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 その後はスイスの中央銀行と金融当局が、必要であればクレディ・スイスに資金繰りを支援すると明らかにしたことが安心材料となって値下がり幅は縮小し、終値は前日に比べて280ドル83セント安い、3万1874ドル57セントでした。 市場関係者は「金融機関への信用不安が広がればアメリカの銀行の経営にどのような影響が及ぶのか、先行きの不透明感が強まった。金融システムをめぐる市

                                            NYダウ 一時700ドル超↓ 為替はユーロとドルに対し円高進む | NHK
                                          • EV電池原料リチウム「相場下落」が止まらない訳

                                            EV(電気自動車)向け車載電池の主要原料であるリチウム。中国では今、2022年晩秋から始まった相場下落に歯止めがかからなくなっている。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの2月24日時点の取引価格は1トン当たり39万9800元(約781万円)と、年初の同51万元(約996万円)から2カ月弱で2割以上も落ち込んだ。 中国自動車市場でのEVの販売が予想を超えて拡大したことを追い風に、リチウム相場は2021年から右肩上がりの高騰を続けた。2022年11月には1トン当たり60万元(約1171万円)に迫る過去最高値をつけ、市場の熱狂はピークに達した。 今から振り返れば、これはサプライチェーンの川下(に位置するEVメーカーや電池メーカー)で生じた急激な需要拡大に、川上のリチウム鉱山の増産が追いつかなかったことによる短期的な現象だった。 リチウム相場はそこから下落に転じ

                                              EV電池原料リチウム「相場下落」が止まらない訳
                                            • 保有銘柄の9割が増配中!配当株投資で資産を増やす方法 個人投資家 配当太郎さん【前編】 | 達人に学ぶ「お金の流儀」 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

                                              暴落時に配当金の有難みを実感 「恩株」が「恩株」を生む好循環を作る 配当株を選ぶ4つのポイント 中小型株を選ぶ3つのポイント リーマン・ショックでの痛手を機に、配当株投資に目覚め、年間配当額を着々と増やしている配当太郎さん。初の著著となる『年間100万円の配当金が入ってくる最高の株式投資』(クロスメディア・パブリッシング)が、発売わずか3週間で3万部を突破するなど、配当太郎さんの投資手法が注目されています。配当太郎さんが約十数年間の投資経験を通じて学び得たことや銘柄選びのポイントなどをうかがいました。 ●配当太郎さんプロフィール● 30代の個人投資家。学生時代に株式投資を始め、リーマン・ショックを経て、配当株投資に目覚める。大型株を中心に投資し、保有銘柄の9割は配当金が年々増える「増配銘柄」が占める。Twitterのフォロワーは8万7000人超(2023年3月現在)。毎日、配当株投資に関す

                                                保有銘柄の9割が増配中!配当株投資で資産を増やす方法 個人投資家 配当太郎さん【前編】 | 達人に学ぶ「お金の流儀」 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
                                              • 新たな“ドル箱”となるか? 沖縄観光の新トレンド「空手ツーリズム」とは

                                                空手発祥の地とされる沖縄。起源に関して諸説あるものの、一説には琉球王国時代の武士(サムレー)が護身術として学んだ武術「手(ティー)」がルーツとされている。2020年の東京五輪では、沖縄県出身の喜友名諒選手が空手男子形で初代金メダリストに輝いたことも記憶に新しい。 そんな“空手の聖地”で今、世界中の空手経験者が鍛錬を積んだり、観光客が空手の体験をしたりする「空手ツーリズム」が注目を集めている。コロナ禍から少しずつ沖縄観光が活気を取り戻そうとしている今、独自のソフトパワーとしての空手に期待が高まっているのだ。 沖縄県ならではの「空手振興課」 新たな観光需要の掘り起こしを目指す 沖縄県庁には、他の都道府県に例を見ない課がある。文化観光スポーツ部にあり、16年に発足した「空手振興課」だ。18年には、沖縄空手の「保存・継承」「普及・啓発」「振興・発展」を目指すべく、38年までの20カ年計画である「沖

                                                  新たな“ドル箱”となるか? 沖縄観光の新トレンド「空手ツーリズム」とは
                                                • 40万ドルショートしたら円安で“破産”した話 - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

                                                  2月の総資産をまとめていて、はたとFXで40万ドルショートした結末を書いていないことに気づきました。というか、建てたこともちゃんと書いてなかったですね。ご存知のとおり、この1カ月でドル円は大きく下落し、再び急速な円安が進みました。当然、ドルショートは大損害だったわけです。 儲かった話はみんな書きますが、自分にとっても周りにとっても、もっと価値があるのは損した話。ということで、40万ドルショートの失敗について。あ、ちなみに本当に”破産”したわけではなくて、心情的に“破産”したので、ぜひ慰めてください。 ポジション建ててからのドル円推移 どんな狙いでショートしたのか 何が思惑と異なったのか 為替は本当に難しい ポジション建ててからのドル円推移 今回のドルショートは、平均売り価格が128.9円。1月20日前後に建てたものです。その後、一瞬利益が乗ったタイミングもありましたが、基本的には円安が進み

                                                    40万ドルショートしたら円安で“破産”した話 - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
                                                  • ブラックストーン、CMBS5.31億ユーロ相当が支払い不履行

                                                    The logo for Blackstone Group LP is displayed during the opening of the company's new office in Singapore, on Monday, Oct. 21, 2013. Photographer: Munshi Ahmed 米資産運用会社ブラックストーンは、フィンランドの不動産投資会社スポンダが所有するオフィスと店舗のポートフォリオを裏付けとした商業用不動産担保証券(CMBS)5億3100万ユーロ(約770億円)相当の支払いを履行せず、デフォルト(債務不履行)と判断された。ブラックストーンは2018年にスポンダを買収した。 事情について知る複数の関係者によれば、ブラックストーンは資産を売却し債務を返済する時間を確保するため、CMBS保有者に支払い期限の延長を求めていた。だがウクライナでの戦争を引

                                                      ブラックストーン、CMBS5.31億ユーロ相当が支払い不履行
                                                    • 発電用石炭、オーストラリア産が急落 日本の電力値上げに影響も - 日本経済新聞

                                                      発電用燃料に使う石炭(一般炭)の国際価格が急落している。日本が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。欧州の天然ガス不足への懸念が後退し需給が緩んだことが背景にある。電力各社が申請した電力料金の値上げ幅の圧縮につながる可能性がある。指標となる豪州ニューカッスル港積みの高品位石炭のスポット価格(週次)は、2月末時点で1トン179.57ドル台と

                                                        発電用石炭、オーストラリア産が急落 日本の電力値上げに影響も - 日本経済新聞
                                                      • TOBの対象拡大、市場買い付けにも義務化 金融庁検討 - 日本経済新聞

                                                        金融庁はTOB(株式公開買い付け)の実施が必要になる取引の対象を拡大する方針だ。これまでは市場外での株式の大量取得が対象だったが、市場内で株式を買い進める場合にも、TOBの実施を義務付ける方向で議論する。買い手の意図が分からないままに大量の株式が取得される事態を防ぎ、取引の透明性と公平性を高める。17年ぶりに制度を総点検し、法改正も視野に入れる。金融庁は3月2日に開く金融審議会(首相の諮問機関

                                                          TOBの対象拡大、市場買い付けにも義務化 金融庁検討 - 日本経済新聞
                                                        • ウォーレン・バフェット氏「恐怖相場は友」  保険など優良株割安に 米州総局 竹内弘文 - 日本経済新聞

                                                          米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は25日、恒例の「株主への手紙」を公表した。金融市場が動揺した2022年、同社は08年の金融危機に匹敵する投資に動いた。恐怖相場は優良企業を割安に買える「友」と呼ぶ。インフレと景気失速リスクにさらされた今こそ、本質的価値に即した投資ができると目を輝かせる。今回の手紙では「高値であれ安値であれ、時折ばかげた価格で株が取引されている

                                                            ウォーレン・バフェット氏「恐怖相場は友」  保険など優良株割安に 米州総局 竹内弘文 - 日本経済新聞
                                                          • 米国株「4カ月以内に一段安」 米著名ストラテジスト Foresight  米モルガン・スタンレー マイケル・ウィルソン氏 - 日本経済新聞

                                                            米国株相場が再び不安定になってきた。2022年の株価急落をほぼ正確に言い当てた米モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は「今年の業績悪化を考えると株価は高すぎる」と指摘し、今後3〜4カ月以内に一段安の局面がくると予想した。日銀の金融政策見直しについては金融市場にとって「予測不能なリスク」と警戒感を示した。米景気後退入りを確信――22日の米株式市場でナスダック

                                                              米国株「4カ月以内に一段安」 米著名ストラテジスト Foresight  米モルガン・スタンレー マイケル・ウィルソン氏 - 日本経済新聞
                                                            • 勝てても少額、負ける時は全額スるのがオチ…FX投資を「2分の1で勝てる」と考える人が根本的に間違っていること 実は「上がる」か「下がる」かの丁半博打ではない

                                                              FXは為替の変動に賭けるゲーム 投資として、FXはどうか考えてみましょう。 ここまでFXは、読みにくい、最も難しい投資であると言ってきました。しかしFXは、その難しさに関係なく、投資の一形態として定着しています。 FXは為替の変動に賭けるゲームですが、投資対象としては不適切です。 これにはふたつの要因があります。 その1 レバレッジを掛けること その2 その結果、短期の相場変動に賭ける投資になること 詳しく見ていきましょう。この1と2は密接に関係があります。 まず、レバレッジを掛けるとは、要するに「借金をして投資をする」ということです。 そもそもレバレッジとは「梃子てこ」という意味です。基本的に博打やギャンブルというのは自分のお金を賭けるものですが、手持ちのお金が少ししかないと、大きく儲けることはできません。レバレッジとは、大きく賭けるためにあります。 99.9%の確率ですべてのお金を失っ

                                                                勝てても少額、負ける時は全額スるのがオチ…FX投資を「2分の1で勝てる」と考える人が根本的に間違っていること 実は「上がる」か「下がる」かの丁半博打ではない
                                                              • アングル:制裁下のロシア市民 資産凍結で当惑、外貨無縁の人も

                                                                欧米各国などによるロシアへの経済制裁により、同国の銀行の収益は圧迫され、多くの金融機関では国際事業が壊滅状態に陥った。ロシアによるウクライナ侵攻開始以来1年。普通のロシア人にとってはどの程度の影響が生じているのだろうか。写真は、サンクトペテルブルクでATMに並ぶ人々。2022年2月撮影(2023年 ロイター/Anton Vaganov) [モスクワ 17日 ロイター] - 欧米各国などによるロシアへの経済制裁により、同国の銀行の収益は圧迫され、多くの金融機関では国際事業が壊滅状態に陥った。ロシアによるウクライナ侵攻開始以来1年。普通のロシア人にとってはどの程度の影響が生じているのだろうか。

                                                                  アングル:制裁下のロシア市民 資産凍結で当惑、外貨無縁の人も
                                                                • 【プロが監修】2024年からの新NISAとは?制度の変更点と賢い運用方法を紹介

                                                                  • 外国人の国債売り越し、過去最大に 1月4.1兆円 - 日本経済新聞

                                                                    外国人投資家の国債売りが強まっている。日本証券業協会が20日発表した公社債の投資家別売買動向(短期国債を除く)によると、海外勢による1月の国債の売越額は4兆1190億円となり、過去最大となった。日銀が金融緩和を修正して長期金利が上昇(債券価格は下落)するとみた海外投資家の売りが膨らんだ。これまでで最も売越額が大きかった昨年9月の3兆8987億円を上回った。昨年9月は米連邦準備理事会(FRB)な

                                                                      外国人の国債売り越し、過去最大に 1月4.1兆円 - 日本経済新聞
                                                                    • 世界最小・最軽量のVRHMD「Bigscreen Beyond」発表 両目5K・PC接続で重さは127g

                                                                      世界最小・最軽量のVRHMD「Bigscreen Beyond」発表 両目5K・PC接続で重さは127g 米国のBigscreenは2月14日、独自のVRヘッドセット「Bigscreen Beyond」を発表しました。同社は、VRで友人等と大画面で映画を見れるソーシャルVRサービス「Bigscreen」を展開。今回、初めて独自のハードウェアを発表しました。 「Bigscreen Beyond」は、片目2560×2560のマイクロ有機ELディスプレイを搭載。PCに接続して使うタイプで、ヘッドセット単体では127gの世界最小を謳っています。日本円での価格は164,800円。出荷は2023年第3四半期とされています。 「Bigscreen Beyond」はBigscreenが展開する初のVRHMDです。世界最小を謳い、長さ14.3cm、幅5.2cm、重さは127g(デフォルトのバンドは28g)で

                                                                        世界最小・最軽量のVRHMD「Bigscreen Beyond」発表 両目5K・PC接続で重さは127g
                                                                      • 【更新】Spotifyチャートを分析した結果、日本の音楽は先進国とは思えない流行の停滞が起きているらしい

                                                                        MATSUTANI Soichiro @TRiCKPuSH 松谷創一郎/著書『ギャルと不思議ちゃん論』『SMAPはなぜ解散したのか』、共著『ポスト〈カワイイ〉の文化社会学』『文化社会学の視座』『どこか〈問題化〉される若者たち』等。4月から10月にかけてはカープのことばかり呟くので注意。連絡先: trickflesh@gmail.com sites.google.com/view/trickview/ MATSUTANI Soichiro @TRiCKPuSH Spotifyチャート73か国・地域のデータ6年分を分析して、日本の音楽ヒットが異様な「固着」状況であることを炙り出しました。先進国とは思えない流行の停滞が起きています。 ↓ ヒットの固着──Spotifyチャートから見えてきた停滞する日本の音楽(松谷創一郎) #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUy

                                                                          【更新】Spotifyチャートを分析した結果、日本の音楽は先進国とは思えない流行の停滞が起きているらしい
                                                                        • 株式投資100万円チャレンジ(2023/02/11)【敗北】 - 金言で読み解く投資

                                                                          こんにちは。金言(@Investor_K_san)です。 私はふだん上場企業で経理の仕事をしています。また「投資」をこよなく愛し、個人投資家としての経験は、17年となりました。 本日は『株式投資』記事を書きます。 初心者でも『負けない投資』をモットーに、長期的な資産形成をベースとした情報発信をしています。 リスクを抑えた保守的な資産運用により、インフレ時代を乗り切り、みなさまの人生設計のお役に立てれば、うれしいです。 スポンサーリンク 株式投資100万円チャレンジ(2023/02/11) 2022年4月8日(金)にSBI証券に100万円の入金を完了し、100万円チャレンジと題して資産運用をスタートしました。 中長期でインカムゲイン(配当)とキャピタルゲイン(値上がり益)の双方が狙える銘柄への投資を基本とします。会社が持つ価値と価格(株価)を比較し、割安と判断した銘柄に投資します。 売買の状

                                                                            株式投資100万円チャレンジ(2023/02/11)【敗北】 - 金言で読み解く投資
                                                                          • 円買いの為替介入、22年10月に2日間 1日で最大5.6兆円 - 日本経済新聞

                                                                            財務省は7日、政府・日銀による2022年10~12月の為替介入の日次実績を発表した。10月21日と24日に円買い・ドル売り介入を実施した。円安・ドル高を抑えるため立て続けに介入していた。10月21日の介入額は5兆6202億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。 政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入していた。10月24日の介入額は7296億円だった。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。 10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。週末を挟んだ24日も一時1ドル=149円台後半まで下げ

                                                                              円買いの為替介入、22年10月に2日間 1日で最大5.6兆円 - 日本経済新聞
                                                                            • 原油は今年100ドル突破へ、来年は供給不足に-ゴールドマンのカリー氏

                                                                              原油は年内に1バレル=100ドル台に回復し、余剰生産能力を使い尽くす中で2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。 ロシアの原油輸出は制裁の影響で減少する可能性が高いほか、中国では「ゼロコロナ」政策終了に伴い需要回復が見込まれる中、原油価格は現行水準の80ドル付近から100ドル超に上昇すると、ゴールドマンではみている。 ゴールドマンの商品リサーチ世界責任者ジェフ・カリー氏は5日、サウジアラビアのリヤドで、需要への対応で必要な生産への投資が業界として不十分なことも価格上昇の要因になり、こうした生産能力の不足は24年までに大きな問題となる可能性があるとの考えを示した。 同氏は「この商品スーパーサイクルは、高値がさらに高くなり、安値もさらに高くなるという価格上昇の連続になる」と発言。5月までに原油市場では需給が反転し、供給不足に転じるとの見方

                                                                                原油は今年100ドル突破へ、来年は供給不足に-ゴールドマンのカリー氏
                                                                              • ChatGPT、月額20ドルの有料プラン「ChatGPT Plus」

                                                                                  ChatGPT、月額20ドルの有料プラン「ChatGPT Plus」
                                                                                • コーエーテクモの襟川恵子会長、お得意の資産運用でまさかの爆損 : 市況かぶ全力2階建

                                                                                  加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に

                                                                                    コーエーテクモの襟川恵子会長、お得意の資産運用でまさかの爆損 : 市況かぶ全力2階建