ICO・トークンセールスの広告は日本でも禁止されるが、金融庁に登録・許可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所そのものや、サードパーティウォレットに関する広告なら配信できる。 仮想通貨関連の広告については、米Facebookが1月に禁止を発表。米Googleも3月、禁止すると発表している。 関連記事 Google、仮想通貨の広告を禁止 6月から 米Googleが仮想通貨関連の広告配信を6月から禁止する。同様の広告は、Facebookも1月末に禁止すると発表していた。 Facebook、ビットコインなど仮想通貨の広告を禁止 Instagramでも Facebookが、ビットコインやICOなどの仮想通貨関連商品の広告を、Facebook、Instagram、自社広告ネットワークで禁止した。 仮想通貨で資金集める「ICO」、法的解釈は 仮想通貨で資金を調達できる手法である「ICO」が注目を集