ある居酒屋チェーンでは1000店舗以上展開をしているにもかかわらず、「店内掃除用のほうきが壊れたので買ってよいか？」という稟議が会長まで上がり、そのタイミングタイミングで会長がジャッジしているという話を中の人から聞いたことがある。 これは極端な例としても、意思決定事項がトップに集中してしまう事象はよくあり、これをもって悪く言うときには「ワンマン経営」、よく言うときには「トップダウン経営」と言ったりしているのは誰しも知っての通りだ。 責任感のある叩き上げのトップというのは、まぁとにかく「細かい」ことまで口を出す。 いわゆるマイクロマネジメント型である場合が多い。 これ自体は僕は非常に正しいことだと思っている。 未だ店舗に必ず足を運んで店長に指示を出すユニクロ柳井さんなどの話は聞いたことがあるのではないだろうか？ 最近では、マネジメントや経営に軸足を置きながらも現場感を持つことは重要であるとい
cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４
木村幹・神戸大学教授（韓国政治） 破壊的な判決といえる。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。 判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。 その解釈を用いれば、個人は…
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去。朝鮮中央放送報じる。
芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運
赤裸々に写されたWさんのヌード作品を、会社帰りのビジネスマンや主婦、フリーランスのカメラマンや学生といった13人が凝視する。そしてそれぞれが講師の私の反応を注視する。 「セルフヌード、あるいは、セルフポートレートの面白さは？ 誰でもいいから答えてみて」 私の質問にWさんは親指を噛んだ。12人の受講者は口を一文字にして動かない。ながい沈黙。誰かが空調のスイッチを入れた途端に、Wさんの裸体が机から浮いた。その内の一枚が床を滑る。 カメラを使って自分を撮影するという自為は、未知の自分に出会えるかも知れない、という可能性を持っている。「私の裸は美しい」と自讃するばかりではなく、コンプレックスに感じる部分や部位をあからさまに写真にするという行為が、自分を見つめ直す契機になる。そこが、セルフヌード、あるいは“自写像”の興味深いところだ。 密室で三脚を立ててカメラをセットする。裸になってみるわけでもない
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
外食チェーン最大手のゼンショーホールディングス（HD）は6月をメドに、約2000店を運営する牛丼店「すき家」を全国7つに分社化する。人手不足で一部の店舗が一時的に営業できない事態に陥っており、店舗のある地域の実情に合わせた採用や人材管理を徹底する必要があると判断した。新体制ではすき家を、北海道・東北、関東、首都圏、中部・東海、関西、中・四国、九州の7地域に分けて新会社を置く。それぞれが約300
米軍機オスプレイ、鳥人間コンテストに参戦へ
沖縄・普天間飛行場に駐屯している在日米軍のハートマン司令官は、５日の会見で、１０月に配備した垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を来年夏にも開かれる「鳥人間コンテスト」に出場させると明らかにした。墜落事故が相次ぐ同機の安全性に懸念を示す人々から「未亡人製造機」などとして揶揄（やゆ）されていることから、番組を通じ、同機の安全性をアピールする狙いがあると見られる。 ハートマン在日米軍司令官がヒラリー国務長官からの通達として５日の会見で明らかにした。国務省ではオスプレイの普天間配備について「過去何度も墜落事故を起こしており、危険性が高い」という反対意見が、基地周辺の住民から殺到していることを重視。対応策を検討した結果、同機が安全に運行できることを証明するため、毎年夏、滋賀県で開かれている鳥人間コンテストに出場することを決定した。同機が安全に飛行できることを番組を通じてアピールし、日本国民の不安感を払拭
関連トピックス任天堂新作ソフト「ファイアーエムブレム 覚醒」の売り場。ソフトの脇に、プリペイドカードも販売されている＝１９日、大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田ネット課金の仕組み（ファイアーエムブレムの例） 任天堂がゲームのパッケージソフトの購入者に、インターネット経由で追加シナリオを販売する「ネット課金」ビジネスを始めた。これまでゲーム業界で高額請求が社会問題化していたことから参入に慎重だったが、他社が売り上げを伸ばす中で方針を転換した。 任天堂は１９日、「ニンテンドー３ＤＳ」のソフト「ファイアーエムブレム 覚醒」を発売した。ゲーム本編は、小売業界への配慮などから店頭で販売するが、ゲーム本編とは別の追加のシナリオは、ネットで３００円（５月末まで無料）で販売する。追加シナリオを増やし、１本のソフトで継続的な収入を狙う。 決済はクレジットカードのほか、店頭でプリペイドカードを
cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
日直のチノボーシカです。今年もよろしくお願いいたします。 去年は1月に《日経ビジネスアソシエ》の企画で句会をやるという形で9年ぶりに俳句を再開した。2月にその記事が同誌に掲載されるのと前後して、堀本裕樹との「千堀」の連載が《日経ビジネスアソシエ》《日経ビジネスオンライン》で連動して始まった。 そしたらきゅうにチヤホヤされ始めた。雑誌に取材されたり公開句会をやれたり。自分で言い出しといてなんだけど、俳句でモテるというのはほんとうのことなのねー。ありがたいことです。 きょうは一見俳句と関係なさそうな話からスタートしてみる。 私は批評家ではないけれど、私の日曜文筆家としての仕事の大半は先述のとおり、小説や散文を読んでそれについて書くことだ。 そういった経緯で、アートスクールのクリエイティヴライティングの学科の1年生を対象に、小説の構造にかんする授業をやっている（「マッハ12」「マッハ13」に書い
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前（2012年3月22日）の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ（togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響）。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前に本コラムで書いた「TOEICの試験では、本当の英語力は分からない」を、大久保亮さんというBIS（国際決済銀行）の元同僚が読んでコンタクトしてくれた。大久保さんは現在、日本の保険会社で国際関係業務の担当を務めており、各国の金融・保険制度の調査や国際基準への意見表明などを当然ながら英語で行っている。その語学力というと、英語で交渉するほど高度なものである。 そんな大久保さんが、「大学までは受験英語は得意だが、しゃべること、聴くことが苦手という典型的な日本人だった」という話を明かしてくれた。大学を卒業して入社する際に、TOEFL（Test Of English as a Foreign Language＝外国語としての英語テスト）を受験した。典
なぜなぜ分析は業種や業態の枠を越えて、様々な企業に受け入れられ始めている。なかでも最近、突出して高い関心を示しているのがIT（情報技術）業界の人たちである。 毎回満席であるマネジメント・ダイナミクスの小倉仁志氏による「なぜなぜ分析 演習付きセミナー」で受講者の顔ぶれを見ても、IT業界関係者が圧倒的な多数派を占めていることが分かる（写真1）。セミナーは1日がかりのカリキュラムになっているが、午前の講義に続き、午後は実際になぜなぜ分析に挑戦するグループワークになる（写真2）。
それは私にとってかなり衝撃的な一言だった。 「非正規の人たちは意識が低い」――。 某大手メーカーに勤める40代の男性はそう言った。確かにそう言ったのである。 あまりのストレートさに、正直、面を食らった。と同時に、「どうしたら非正規の人たちのやる気を引き出すことができるのか」と漏らす上司たちにこれまで何人も出会ってきたが、彼らもこの40代の男性と同じ気持ちだったのかもしれないと思った。 「非正規の人たちの低い意識を変えて、彼らのやる気を引き出すにはどうしたらいいのか？」と。 もちろん非正規雇用であっても、やる気にあふれ、周囲からも認められている人たちもたくさんいる。そういう部下たちを何とか「安定した正社員にしてあげたい」と願う上司たちに出会ったことも何回もある。 それだけに、「非正規の人たちは意識が低い」と一括りに表現した冒頭の男性に対して、残念な思いに駆られたのだ。 非正規社員は雇用の単な
関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２ ｂｙ Ｅｌｅｎａ Ｓｅｉｂｅｒｔ 作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア
橋下徹大阪市長が、「従軍慰安婦は必要だった」という主旨の発言をした件については、既に、様々な論客が、それぞれの立場から論評を加えている。 当サイト（日経ビジネスオンライン）にも、5月16日更新分のエントリーで、慎泰俊さんが行き届いた記事をアップしている。こういうものを読んでしまうと、私のような者が、余計な言葉を付け加える気持ちにはなりにくい。 なので、当欄では、市長の発言そのものよりも、橋下さんの「態度」に焦点を当てて、事態の経緯を見直してみるつもりでいる。私としては、橋下市長の、常にも似ない頑なな態度の裏にあるものが、少しでも見えてきたらうれしいと思っている。 とは申すものの、橋下さんが、今回に限って、なにゆえにかくも頑固であるのかについては、私自身、現時点で、納得の行く説明を見出し得ているわけではない。当稿を通じて、解答に到達できれば万々歳なのだが、それがかなわなくても、市長の発言の周
【岡崎明子】アトピー性皮膚炎の治療では、ステロイド薬で湿疹を抑えた後も薬を塗り続けた方が、重症化を防ぐ効果が高いことが、浜松医科大と国立成育医療研究センターの研究でわかった。これまで、湿疹が出るたびに薬を塗る方法が一般的だった。適切に治療すれば、半年〜数年以内で薬を使わずにすむようになる人も少なくないという。 ステロイド薬を予防的に使う方法は「プロアクティブ療法」と呼ばれ、欧米では広く提唱されている。日本アレルギー学会は昨年１１月に治療指針に盛り込んだが、日本では科学的根拠を示す報告はなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
ペーター・サガン特集 ベストレース！ 2016 ツール・ド・フランス 3月12日(火) 午後8:00～ 第2ステージ
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用
デザイナーの仕事の対価である「デザインフィー」は、どんな仕組みになっているのか。決して複雑ではないのですが、ストレートに語られることの少ないテーマであり、あまり実態が知られていないと思います。そのため、「名の知れたデザイナーに頼むと、高い金額を請求されるのだろう」と思い込んでいる人もいらっしゃるようです。そんな不安や誤解を取り除くために、今回はデザインフィーをテーマにお話ししましょう。 デザインフィーのほとんどは、「買い取り」か「ロイヤルティー（使用料）」のどちらかです。 買い取りの場合は、デザイナーが提供したデザインに対して、クライアントがあらかじめ決められた金額を支払う仕組みです。デザインした製品がどんなに大ヒットしようとも、全く売れなかったとしても、デザインフィーの金額には関係ありません。支払いは一度にまとめてということはほとんどなく、プロジェクトが確定したり製品の金型が完成したりな
スカイマーク（SKY、9204）は現地時間12月11日、ミニスカートのワンピースと帽子を取り入れた新制服を仏トゥールーズのエアバス社の工場で発表した。2014年3月から羽田－福岡線を皮切りに導入する、エアバスA330-300型機の就航記念キャンペーン用制服となる。 仏トゥールーズのエアバス社工場でA330の模型を手に新制服を披露するスカイマークの西久保社長（中央）と女性社員ら＝12月11日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire SKYはA330-300を3月25日から羽田－福岡線へ投入。その後半年ごとに羽田発着の那覇線、札幌線へ就航させ、15年までに10機導入する。座席は全271席がシートピッチが広い「グリーンシート」となり、普通席よりもシートピッチは7インチ（約17.8センチ）程度広い38インチ（約96.5センチ）となる。 同社の客室乗務員の制服
正直に言う。私は今、市場を独占している。 そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。 これは、いわゆる「ブルーオーシャン戦略」と似ているように聞こえるが、まったく違う経営戦略だと思ってもらっていい。そもそもブルーオーシャンは、競争の激しい市場「レッドオーシャン（血で血を
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか 欧米流と日本流、2つのやり方、考え方の板挟みになり…：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活
ブックオフで古本を買い、アマゾンで売って利ざやを稼ぐ――。「せどり」と呼ぶすき間ビジネスを手がける人が増えている。不況で減った給料の補填をするサラリーマン、就職難でアルバイト代わりに取り組む若者などのほか、月収30万円という主婦もいる。古本流通の一端を担う存在となった彼らの実態に迫る。開店前のブックオフに行列する集団東京・千代田区にある新古書チェーン、ブックオフ秋葉原駅前店。6つのフロアから
なぜ嫌いですか - 日本経済新聞
「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。昨年末の野党転落後、党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）などで立て直し策を議論してきたが、主
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
藤原志帆子（ふじわら・しほこ）氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。（写真：村田和聡、以下同） 藤原：ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ
成田空港の手荷物検査で、機内への持ち込みが制限されるプリンを回収した検査員を突き飛ばしたとして、県警は中国・香港へ帰国しようとした男（３２）を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。テロ対策で国際線では液体物にあたるプリンの持ち込みは１個１００グラム以下に限られ、容量が制限を超えていたという。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
米国のトランプ新政権の人事の動きは、メディアなどで浮上した候補者が続々とニューヨークのトランプ・タワーを訪れては、トランプ次期米大統領と面会するという「公開ショー」の様相になっている。オープンな選考過程は、トランプ氏が出演していたリアリティー番組のようだ。 ニューヨーク五番街にそびえ立つガラス張りのトランプ・タワー。この上層階の金色に輝くトランプ氏の自宅で安倍晋三首相と会談した。その翌１８日も、１階のロビーには報道陣が陣取り、政権に入る候補者らが来るのを待ち構えていた。 政権移行チームのトップであるペンス次期副大統領のほか、大統領補佐官（国家安全保障担当）に指名されたマイケル・フリン氏、財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏、閣僚候補のマイク・ハッカビー氏らが姿を現した。 トランプ氏は大統領選の勝利宣言を９日に行った後、メディアとのインタビューを除けば、公の場で発言していない。長女イバ
「IS03」は、KDDIが満を持して投入するシャープ製のAndroidスマートフォンだ。この機種を約1週間弱、試用する機会を得た。試用期間中は常時持ち歩き、特にGMailとTwitterに関しては主力の端末として利用した。カメラとしても使った。限られた試用体験ではあるが、そこから見えてきたものを、今回のコラム記事で記してみたい。 最初に「お断り」を。スマートフォンは、今のところ最も人に密着した情報デバイスだ。その使い方は利用者の個性を強く反映したものとなる。以下の評価、感想は、筆者の使い方に限定してのものだ。また筆者が常用しているスマートフォンはNexus OneとiPhone 3GSである。これら手持ち端末との比較が、記事中に何カ所か出てくる。 使って分かった画面の美しさ 結論から言うと、筆者はIS03を気に入り「まず手を伸ばす端末」として使った。最も大きな理由は、液晶パネル、UI（ユー
デスク配線がスッキリ。Ankerの全部入り12 in 1モニタースタンドが突然8,250円OFFされてた #Amazonセール
「われわれの定義するSNSは、友人、知人とつながりを提供するサービスのこと。この定義だと日本ではSNSはうちだけ、というのがわれわれの主張」と、ミクシィの笠原健治社長は語る。「食べログは食べ物が好きな人たちのつながりのグラフ（人間関係）。モバゲータウンやグリーとかだとゲーム好きな人たちのグラフ（人間関係）。ゲームグラフとかバーチャルなグラフと呼ぶほうが合ってる」というのがミクシィの考え方だという。日本の大手SNS同士の緊張感がうかがえる発言だ。 Infinity Venture Summit（IVS）は、日本の3大SNSであるミクシィ、モバゲータウン、グリーのトップが一堂に会する数少ない機会。なので以前から互いをけん制し合う発言がパネル討論会などで飛び出し、会場を沸かす結果になっている。1年前のIVSでは、ミクシィの原田明典取締役が笠原氏と同様の趣旨で「日本でSNSはうちだけ」と発言。これ
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
＜進藤翔の相談室＞小保方さん、歌手デビュー！
小保方晴子です。よろしくお願い申し上げます。 ご存じの通り、今私は八方塞がりの状態です。
朝日新聞デジタル：ヤンキー社会の拡大映す - ニュース
斎藤環さん ■斎藤環さん＝精神科医 ――ぐっと右傾化して、自民党が政権に復帰しました。 「自民党は右傾化しているというより、ヤンキー化しているのではないでしょうか。自民党はもはや保守政党ではなくヤンキー政党だと考えた方が、いろいろなことがクリアに見えてきます」 ――ヤンキー……ですか。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事斎藤環さんに聞く「治癒できる『いじめ後遺症』」(12/21)世界が土曜の夜の夢なら 斎藤環〈著〉(8/19)PR情報
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朝日新聞デジタル：「プリンは液体」口論で暴行容疑 千葉・成田空港で逮捕 - 千葉 - 地域
トランプ人事、まるでリアリティー番組 言葉や場所まで：朝日新聞デジタル
IS03を1週間試して見えてきたこと、UIの洗練が魅力、使い勝手に「慣れ」が必要
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「われわれの定義では日本でSNSはうちだけ」＝ミクシィ笠原氏【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
朝日新聞デジタル：「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省 - 社会