政務のためとして、「江戸の性愛図鑑」を購入し、フランス料理店でワイン付きの優雅なランチ、知人と９泊の北陸視察研修旅行――。朝日新聞が情報公開請求した２０１２年度分の千代田区議会の政務調査費（現政務活動費）の使い道から、こんな実態が明らかになった。すでに一部を返還した区議もいるが、「使途として、論外だ」と指摘する専門家もいる。 ■「話せる時があったら話す」 政務調査費は、政策の調査研究など議員の活動に使う経費。２０１２年度、千代田区議２５人に支給された総額は年間４５００万円。会派ごとに支給され、１人あたりでは、月１５万円の計算だ。使用しなかった分は返金する仕組みで、使用額の平均月額は約１４万３千円だった。議員報酬は月約６２万円ある。 １１年度については、使途が不適切であるとして、住民による監査請求や一部会派には返還を求める訴訟が起きている。 朝日新聞は、１２年度分について、情報公開請求した。
印刷 東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。 学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。 ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 購読されている方は、続きをご
ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅総理は並々ならぬ決意で、ＴＰＰを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はＴＰＰを取り上げたい。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的
揺れるグノシーの大型上場 審査強化で新興市場に激震
東証マザーズへの上場を4月28日と目前に控えた、スマートフォン向けのニュースアプリを運営するGunosy（グノシー）をめぐり、新興市場が揺れている。 2012年11月設立のグノシーは、ダウンロード数は850万を超え、わずか2年半で上場にこぎ着けた。想定時価総額は、300億円を超える大型案件である。 ところが、ここにきて「本当にその株価で大丈夫なのか」という懸念が投資家に広がっている。 そもそも、グノシーはこれまで赤字。15年5月期決算こそ、売上高30億円、純利益500万円を見込むが、それでも予想ＰＥＲ（株価収益率）は5000倍と市場より桁違いに高い。 投資家のこのような不安のきっかけとなったのは、スマホゲームアプリを展開するgumiだった。 昨年12月に東証1部に新規上場後、黒字予想から一転、わずか2カ月半で赤字へと下方修正した。その後も韓国子会社で横領の疑いが発覚したほか、希望退職を10
【寄稿】なぜ私はグーグルを解雇されたか
ジェームズ・ダモア氏は、ハイテクセクターにおける男女間の差異について誠実に議論したいという彼の考えはグーグルの「思想的エコーチェンバー」では容認されなかったと語る。
銀行員が主人公のドラマ「半沢直樹」が大人気のうちに最終回を終えた。ドラマの中では、銀行内部での様々な理不尽が描かれているので、「銀行ではあんなことがあるのですか」と聞かれることもあった。さすがに銀行で上司に対してあんな口のきき方をすることはないが、不正融資もあったし、融資の焦げ付きなどの責任を部下に押し付ける上司もいた。そういう意味では、あのドラマはさほど現実離れしているわけではない。だが、し
（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関
ミクシィ（mixi）が、ムチャクチャな言論統制を始めたようだ。 僕のマイミクの一人が、何の予告もなくある日のミクシィ日記を強制削除されたのだが、その理由は以下のmixi運営事務局からのメールだったそうだ。 mixi運営事務局です。 突然のご連絡失礼いたします。 このたび、運営事務局にてお客様の投稿を確認いたしましたところ、利用規約に違反する内容が見受けられました。 mixi では、利用規約にて禁止行為を定めております。 ■利用規約：第14条 禁止事項 http://mixi.jp/rules.pl (6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する日記等の情報（以下、本号において「これらの情報」といいます）について、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。 (ア) これらの情報を投稿又は表示する行為。 つきましては、該当する箇所を運営事務局にて削除させていただきました。 今後はご配慮い
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏（６２）が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。 ――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書８枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。 いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年９月９日～１０月３１日に計６回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、１０月４日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶
「mixiボイス」で、Twitterのつぶやきが取り込めるようになった。4月15日のリニューアルから2カ月弱で、約1億件のつぶやきが投稿されたという。 ミクシィは6月10日、ひと言メッセージで交流する「mixiボイス」に、Twitterのつぶやきを取り込める機能を追加した。 設定画面からTwitter連携を認証（OAuth認証）すれば、Twitterに投稿したつぶやきをmixiボイスに反映する。ただし、「@」を含むつぶやき（リプライ）は反映しない。 これまでmixiボイスはマイミクシィ全員の投稿を表示していたが、同日からマイミクごとに表示、非表示を選べるようになった。 mixiボイスは4月15日から、各投稿に「イイネ！」ボタンと返信欄を設置。それ以降利用が活発になり、6月10日までの約2カ月弱で、投稿は約1億件、イイネ！と返信の合計は約2億件となり、すべて合わせると3億件を超えたという。「
株式を買った後に思惑が外れて値下がりしたら、塩漬けにしてしまう個人投資家も多い。何年か後に運良く買値に戻ってきたら、損得ゼロで売却するのを「やれやれの売り」と呼ぶことがある。ところが、来年から始まる少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）を活用して株式を売買すると、「やれやれの売り」で利益はゼロなのに、なぜか課税されることがある。株高を持続させるには、NISAのこんな落とし穴を埋める必要があ
５月１日に奈良新聞社と業務統合 ４月26日付をもって休刊に 明治31（1898）年に創刊した歴史ある「奈良日日新聞」は、１年間の休刊の後、平成18年10月27日に、皆さま方のご支援のお陰で復刊させていただきましたが、時代の趨勢（すうせい）と諸般の事情により、奈良日日新聞社は５月１日、奈良県唯一の日刊紙「奈良新聞」を発行する奈良新聞社と業務統合することになり、「奈良日日新聞」は４月26日付をもちまして休刊させていただくことになりました。 復刊してから12年６カ月の間、読者の皆様はじめ、クライアント各位、行政、諸団体の方々によって、歴史ある地方紙として支えていただきました。特に同22年７月からは日刊新聞から地方紙としては画期的な週刊新聞に移行して、検証・調査報道に徹して果敢に健筆を奮ってまいりました。 また、週刊新聞となったことから、日刊の奈良新聞社との間で、営業面を主体とする一部業務統合を行
交流ゲーム大手のグリーは急成長中のゲーム開発会社を買収する。買収額は百数十億円とみられる。交流ゲームは高額課金が問題視された「コンプガチャ」の規制後に市場の成長が急速に鈍化している。有力なゲームタイトルはゲームを提供する企業間で奪い合いになっており、グリーはM&A（合併・買収）による開発会社の抱え込みで競争力強化を目指す。有力なゲーム開発会社として台頭しているポケラボ（東京・港）を買収する。同
吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」 : エンタメ報知 : エンタメ・文化 : ニュース
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や
一年ほど前に日本経済新聞で書いた「友達がいなさそう？」というタイトルのエッセイが、今年の9月に「天声人語」で引用され、それを踏まえて、AERAの取材を受けた。インターネットで20～30代の若者300人を対象にアンケートを採ったところ、その設問の一つである「ないと不幸なもの」で、「友達」という項目が第一位にあがったので、友達がいなさそなことがどうのと語っていたわたしに話を聞いてあげようということになったのだそうだ。 テレホンショッキングでタモリが便所飯（注）の話をしていたし、何なのか、最近は友達がいないということについて考えるのが密かに流行っているのかしら、と思った。 ＊ ＊ ＊ 「友達がいなさそう？」というタイトルのエッセイには、この言葉が人への罵倒でいちばん厳しいものなのではないか、と書いた。 「あの人、友達がいなさそう」という言葉には、対象が生きてきた背景そのものを否定するニュアンスが
信号無視をした高校生に赤切符を交付する警察官＝４月３０日、神奈川県川崎市川崎区鋼管通３丁目 【竹野内崇宏】信号無視や遮断機をくぐるなど悪質な自転車走行に対し、神奈川県警は今年から、刑事罰の対象となる交通切符（赤切符）を積極的に交付する方針に切り替えた。１月以降、すでに２４０件超。６日に横浜市で自転車にはねられた男性が死亡するなど事故が後を絶たず、県警は引き続き、厳しく対処する。 ４月３０日午前、川崎臨港署の取り締まりを取材した。 小学校や大型商業施設に近い幹線道路の交差点で、赤信号を無視して走る自転車を署員が目撃。声をかけて歩道に止まらせた。道路交通法違反の疑いで、運転していた男子高校生（１６）に赤切符を渡した。 高校生は「いつも通っている道で、まさか自転車の信号無視で取り締まられるとは……」とうなだれた。同じく信号無視をした３０代の主婦にも赤切符を交付。１時間で計２件だった。 続
岡 康道 クリエイティブ・ディレクター 1956年生まれ。佐賀県嬉野市出身。80年早稲田大学法学部卒。同年、電通に営業として入社。85年にクリエーティブ局へ異動。99年7月クリエーティブエージェンシー「TUGBOAT」を設立。 この著者の記事を見る
性同一性障害学会、改名へ 「障害ではない」：朝日新聞デジタル
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関連トピックス尖閣諸島 野田政権が尖閣諸島を国有化する方針を石原慎太郎・東京都知事に伝えたことについて、石原知事は７日、「ただの人気取りだ」と語り、都が引き続き尖閣諸島購入を目指す意向を明らかにした。 知事は自宅前で記者団の取材に応じ、「今ごろこんなことを言うのは政権が混迷しているからだろう。所有者からは、人を通じて、国には売らないので安心してほしいと言われている」と突き放した。知事周辺は「最終的にどこに売るかは所有者が決める。都が国との仲介をするつもりはない」と語った。 所有者の代理人弁護士は「国から具体的な話が来たと聞いていないので何とも言えない」と語った。所有者の弟は「国が腰を上げるのは想定内」とのコメントを出した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連
Appleは2014年9月19日午前8時、満を持して「iPhone 6」および「iPhone 6 Plus」を発売した（以下、断りがない限り両端末を併せてiPhone 6と表記）。 1年前の「iPhone 5s」および「iPhone 5c」の発売ではNTTドコモが初参戦し、いわば「iPhone商戦」で携帯大手3社が初めて激突した。今回のiPhone商戦はその第2ラウンドとも位置付けられる。 今回の商戦の特徴は2年前に発売された「iPhone 5」以前の買い換え需要の取り込みにあると言えよう。というのも、ドコモのユーザーにはiPhone 5s以降の端末利用者しかおらず、そのためドコモにとってはiPhone 5以前のユーザーを抱えるauやソフトバンクが絶好の「草刈り場」になる可能性があるからだ。 そもそもドコモは長らく顧客の純増数で苦戦を強いられてきた。そのため今回のiPhone 商戦は顧客奪
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
大相続時代が生む「空き家タウン」（ルポ迫真） - 日本経済新聞
「ほら、あそこなんて2軒続きで空き家だ。昼間も人影がないしこの町はどうなるのかな」埼玉県鳩山町の鳩山ニュータウン。30年以上住む民生委員の志賀登（72）は町を見回るたびに不安になる。人けのない家々には子どもの自転車など生活の跡が残る一方で、壁がめくれたり雑草が茂ったり。1974年に分譲が始まった埼玉中部のニュータウンは東京都心から急行で50分、バスで20分の通勤限界に位置する。世帯数は約30
【西山貴章】経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正作業を進めている法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は２６日、今後の議論の「たたき台」となる中間試案をまとめた。全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来となる。複雑化した現代社会に対応し、消費者保護を重視した規定も明文化する。 大きく変わりそうなのは、個人保証の制度だ。連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討する。 企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルール新設も盛り込んだ。インターネット取引などで広く使われるようになった半面、消費者がよく読まずに契約しトラブルになるケースも多い。このため、法的な効力や限界を明確にし、不
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発売中のポストカード。５枚組みのセットを３パターン用意している観光施設で行われた撮影では、上半身裸の消防士らが消防用の工具を手にポーズを決めた＝８月２０日、沖縄県読谷村 民間の救急ヘリコプターを運営するＮＰＯ法人を資金難から救おうと、消防士たちが鍛え抜いた肉体美を披露したチャリティーカレンダーが話題を呼んでいる。人気女性誌にも取り上げられ、この夏、ポストカードの販売も始めた。 カレンダーを作ったのは、沖縄県内で活動する消防士たち。２０〜４０代の１２人が上半身裸で、放水する姿や現場から子どもを助け出す場面を再現して撮影した。 初制作は２０１１年版で１千部を販売した。口コミで評判が広がり、１２年版は昨年秋までに５千部が完売した。カレンダーを買えなかった人や「他のショットも見たい」という人から問い合わせも相次ぎ、今年６月には５枚組みのポストカードを発売した。 続きを読むこの記事の続きをお読
名前が勝手にタイ人風に…LCCトラブルの現実 - 日本経済新聞
「北海道にたった1980円で行けた」「シンガポール往復が1万円台だった」――。格安航空（LCC）が国内線に就航して1年半。飛行機での旅行は随分と安く、身近になった。しかし、LCCに絡んだトラブルも相変わらず後を絶たないという。LCCのサービスは改善されているのだろうか。日本に就航した3社のLCCを乗り比べた。ネット予約にひと苦労1日でLCC3社に乗れるルートとして選んだのは、成田（エアアジア
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日経ビジネスオンラインの読者層が通過しがちな人生の段階を指す英語表現に、「ミッドライフ・クライシス（midlife crisis）」というものがある。 訳せばそのまま、「人生なかばの危機」、つまるところは「中年の危機」である。一般的には、この危機を経験するのは、30代から50代くらい。仕事においてそれなりの実績を上げ立場を築き、家庭においても平穏な暮らしを送っている。はたから見ればなんの不満もなさそうな状況にある人が、あるときふと、「自分の人生はこれでいいのだろうか」とか、「こんなふうに、敷かれたレールに乗った人生を送ることが幸せだと言えるのだろうか」とか、「自分は妻／夫を本当に愛しているのだろうか」とかいった疑問を抱き始める。 体力や容姿に
株式相場の新しい柱に育ったソーシャルゲーム関連株の変調ぶりが目立ってきた。12日の東京株式市場でグリーは一時7%超下落、時価総額が約4カ月ぶりに5000億円を下回る場面があった。ディーエヌエは反発して終わったが、後場に一時、連日で昨年来安値を更新。勝率を上げたい利用者がゲームの各所で料金を支払う仕組みにより高収益を実現してきたが、ここに来て「無料と紛らわしい課金システムには行政が厳格対応をとる」
恋人同士で使う“カップル専用SNS”がひそかなブームとなっている。世界で410万ダウンロードを突破した「Between」の運営元は「LINEなどの一般向けサービスと違い、ニッチならではのチャンスがある」と話す。 恋人同士、2人だけのSNS――そんなうたい文句の“カップル専用SNS”がひそかなブームとなりつつある。FacebookやTwitterなどパブリックなSNSが広く普及する中、「究極のクローズド」が売りの恋人向けツールが人気を集めているようだ。 現在、カップル専用を掲げるWebサービスは「Pairy」（TIMERS）、「恋人たちのRing」（リクルート）など数多い。そんな中、ひときわ多くのユーザーを集めているサービスの1つが「Between」（iPhone／Android）だ。2011年11月の公開以来ユーザー数を増やし続け、今年8月には全世界で410万ダウンロードを突破したという。
SI企業が「絶滅危惧種」に指定される日
「SI企業は絶滅危惧種ってホント」。最近あった、大手IT企業の講演テーマだ。「絶滅危惧種」とはかなり誇張した表現かもしれないが、このままでは本当に絶滅の危機に瀕するかもしれない、と感じるのは筆者だけではないだろう。 講演したユニアデックスの戦略マーケティング部マーケティング二室エヴァンジェリストの高橋優亮氏は、「SIは1人でもできる時代になった」と主張していた。背景には価格も含めた受注競争の激化がある。クラウドサービスの高度化で、誰でもITインフラ環境を調達でき、SIを請け負える時代になったからだ。 多くのユーザー企業がIT予算を抑制しながら、投資対効果も強く求めている。そんな要求に応えるため、クラウドサービスへの期待は高まる一方で、高性能なハードやソフトを安価に調達できる環境にもなってきた。他社に負けない技術力や業務ノウハウなどを備えるSI企業なら、「必要あり」と判断されるかもしれない。
「mixiもGREEもモバゲータウンも、テレビコマーシャルを展開してるんだよ」 「え？本当？」 「それどころかGREEとモバゲータウンは、いまやテレビ局にとってはトップ10に入る重要な顧客のはずだよ。2社のテレビCMを見ない日が無いぐらいだから」 「嘘でしょ！？信じられない！」 日本のソーシャルメディアの現状って「信じられない！」 10月28日、29日に開催されたデジタルマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech tokyo 2010」。私自身もソーシャルメディアの効果測定に関するパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。パネルディスカッションの前に米国とマレーシアのパネリスト2人と打ち合わせをした中での会話です。 この2人に聞かれたのは、日本のソーシャルメディアの状況についてです。米国や東南アジアでは米フェースブックが運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー
関連トピックスTwitter事業仕分け 行政刷新会議は１６日から３日間の日程で始める「事業仕分け」の様子を、ツイッターで情報発信する。寄せられた反応も仕分け結果に反映させ、国民との「双方向」の対話を図る。 会場の議論の様子をつぶやくのは、ジャーナリストの津田大介氏やライターの速水健朗氏、社会学者の古市憲寿氏。公式アカウント（https://twitter.com/sasshin2012）で発信する。仕分けは行政刷新会議のホームページでも中継予定。事務局は「国民からダイレクトな意見を期待したい」としている。 関連記事生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及(11/5)野田内閣、６月から事業仕分け ９０事業１．２兆円対象(5/24)文化発信、財政難の波 日本文学の翻訳、仕分けで凍結(9/18)
前回の記事「SIMフリー版iPhone 6の衝撃、携帯大手3社よりも割安なその実態とは」で予告した通り、本稿ではSIMフリー版iPhone 6をMVNO（仮想移動体通信事業者）で利用するために、MNP（携帯電話番号ポータビリティー）を使って携帯電話事業者からMVNOに移行したその顛末について報告したい。 ご承知のように携帯大手3社が販売するiPhone 6にはSIMロックがかかっており、購入した携帯電話会社で使うのが基本だ。一方、SIMフリー版iPhone 6は、SIMカードを差し変えることで、多様な携帯電話会社を利用できるのが最大の特徴だ。 筆者がAppleサイトのiPhoneストアに注文したのは、SIMフリー版iPhone 6（16GB）のシルバーである（写真1）。ご覧のように外観からはSIMフリー版であることは全くわからない。 MVNOの契約はWebから申し込むのが一般的 SIMフリ
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
遙から 「3度お誘いして、それでも断られたら、もう誘ってはいけない」 これは私の尊敬する先輩、木原光知子氏の言葉だ。それが食事であれ遊びであれ、3度の機会を断るということは、どんな事情を理由にしたところで、あなたのことを好きではない、ということ。それを察知すべし。逆に、自分が付き合いを願う人なら、どれほど多忙でも3度に1度は誘いを受けるよう努めるべし。 確かに。 先輩にとって後輩の本音は闇 「あなたが嫌いだから行かない」とは絶対言わない。つい「日程が…」とか、「すでに宴席が」とか無難に逃げる。特に先輩や上司からのお誘いにはそうなる。後輩なら「しんどい」とか「寝たい」とか、失礼な本音が言える。先輩という位置は、もうそれだけで、後輩の本音は闇だ。 かといって後輩からお誘いをいただくことなど滅多にない。やはり相手も気を使うのだろう。そんな中のことだった。 「私の舞台をもう1度、見に来てくれません
《原発報道を根底から検証する》 意図的に過小報道したという マスメディア批判に反論する - WEBRONZA＋社会・メディア - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
あっ、撮られちゃった！～『スナップ写真のルールとマナー』 日本写真家協会編（評：津田大介）：日経ビジネスオンライン
デジカメの一般化や携帯電話のカメラ機能の普及で、我々の日常に深く入り込むことになった「写真」。「現像」や「フィルム」というコストがかかった銀塩カメラの時代と異なり、現在はそうしたコストや手間を気にせず人々が気軽に写真を撮れるようになった。ブログやSNS、Flickrのような写真共有サービスなど、撮影した写真を「発表する場」が生まれたこともこうした状況に拍車をかけているのだろう。 そんな中、本書の表題にも使われている「スナップ写真」の持つ意味合いや、置かれている状況も年々変わってきている。かつて「スナップ写真」といえば、職業写真家や市井の「写真愛好家」が、明確な撮影意図を持って街や人の自然な風景を切り取った、記録的な要素の強いものが多かった（海外では、撮影者の意図を持って撮影された芸術性の高い写真は「ストリートフォトグラフィ」と呼ばれることが多いようである）。 しかし、現在は人々が写真を撮影
衆院選でも争点の一つになっている原子力発電の在り方について尋ねたところ、「電力供給のために今後も必要」が13%、「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」が61%だった。現実的なエネルギー政策として原発の必要性を認める声が4分の3を占めた。
東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（鴨志田拓海撮影）ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。（聞き手 本間英士） ――ウクライナの現在の戦況をどう見るか 極めて厳しい状況に置かれている。昨年の反攻作戦が失敗し、当面は攻勢に出るのが難しい。今年いっぱいは守りに入らないといけないのではないか。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢に出ており、ウクライナが全ての前線を守り切るのは厳しい。いくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。
あの夫婦にいったい何が… 昨今の離婚事情：朝日新聞デジタル
「おしどり夫婦」で知られた芸能人の離婚騒動を先月、スポーツ紙が報じた。「モラハラ」という言葉も飛び出した。昨今の離婚事情はどうなっているのか。 「なんで裁判なのか、びっくりしている」。１月半ば、ミュージシャンの高橋ジョージさんが話す様子をワイドショーが伝えた。別の場所で取材に応じた妻で女優の三船美佳さんは「新しい道を切り開いていく」と晴れやかな表情で語っていた。 ２人の所属事務所によると、三船さんは高橋さんとの離婚を決意。家裁での調停は不成立となり、娘の親権などを巡り裁判が予定されているという。高橋さんによる「モラル・ハラスメント（モラハラ）」が原因との報道もあったが、事務所は「把握していない」。 モラハラとは何か。過去２０年で３万５千件の男女の相談を受けてきた夫婦問題評論家の池内ひろ美さん（５３）によると「言葉の暴力や精神的に追い詰めるいじめのような行為。１０年ぐらい前から主に男性による
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「性愛図鑑」も「知人と９泊北陸視察」も、政務調査費で：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：杉並区、学校選択制廃止へ 「教育内容で選ばれず」 - 社会
半沢直樹はまだマシである 銀行時代の理不尽 - 日本経済新聞
徹底的に「建前」で議論せよ。しからば合意に至らん：日経ビジネスオンライン
mixi（ミクシィ）がムチャクチャな言論統制を始めたようだ: 愛と苦悩の日記
「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答：朝日新聞デジタル
「mixiボイス」がTwitter連携 2カ月弱でつぶやき約1億に
NISAに意外な落とし穴、株高持続へ是正急務 - 日本経済新聞
奈良市 清掃職員の年収1100万円 自動車運転手も900万円超 - ニュース詳細 - 奈良日日新聞
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日本のウクライナ支援、国益のために必要 東京大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授 ウクライナ侵略から２年