Neo @Neo54911938 昔お世話になった元上司、今何してるのかなーと思って元上司の名前でググってみたら恐ろしいサイトにたどり着いてしまった。各省を退官した色んな人の天下り先を追い続けている。天下りへの怨念を感じる。amakudari-log.site 2022-04-28 20:22:47
「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態(宗教団体性)を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「
10月25日に都内で開催された「武蔵野政治塾」に登壇した元文科事務次官の前川喜平氏が、安倍晋三元総理が殺害されたことについて「気の毒とは思ったけど悲しいとは思わなかったです」と発言していたことがSNSで指摘され批判を浴びている。 前川氏の発言に対して司会を務めた立憲民主党の五十嵐えり都議(武蔵野市選出)は、肩を揺らしながら笑い、一部の来場者からも笑いと拍手が起きていた。 ※動画開始17分08秒から 平和と人権を訴える人ほど鈍感 前川氏の発言は安倍氏が亡くなったことに対する受け止めを問われたことに対しるものだったが、これにわざわざネタのような口調で答える神経が理解できない。 批判の的は前川氏だけでなく、司会の五十嵐都議も向けられている。前川氏の発言を肩を揺らしながら笑う態度に加え「ああいう形で裁きを受けるべきではなかった。政治的に裁きを受ける方だったと思う」と発言し、殺害事件を"裁き"と表現
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長=東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で
親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平 元文科省事務次官 現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。(聞き手 堀内京子・田中聡子 朝日新聞記者) 強力な日P1千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質
「文教族のドン」とも呼ばれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が女性蔑視発言の責任を取って辞任し、後任選びが続いている。そのドタバタの中で「森さんが一言発すれば皆が黙る」というスポーツ界の時代錯誤も明るみに出た。元文部科学省事務次官として森氏の影響力を知る前川喜平さん(66)に、今回の「辞任劇」を解説してもらった。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「親分―子分」関係を広げた ――森さんは長く文教行政の中心人物として関わってきました。どのように影響力を行使してきたのでしょうか。 ◆森さんは、1970年代から文教一筋。「子分」というべき人を要職に就け、文教行政を動かしてきました。特にスポーツ行政には、多大な影響力を持っていました。 たとえば第2次安倍政権から菅政権にかけ、下村博文さんから現在の萩生田光一さんまで6人の文科相がいますが、林芳正さん(2017年8
前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が2015年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相(当時)に事前説明をしていたことが23日までに、分かりました。(統一協会取材班) 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の15年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月11日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の(文化庁)文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した15年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内
菅義偉首相(C)朝日新聞社 前川喜平元文科事務次官(C)朝日新聞社 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍元首相」2位、3位は…? * * * 今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。 安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。 私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の
前川喜平が文科省から居なくなってよかった。 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 数学廃止論者の前川喜平は憤死か 経産省の「数理資本主義の時代」第一に数学、第二に数学、第三に数学 文科省も統計的な内容の改善・充実を図った 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 早稲田大学が政治経済学部の一般入試で数学を必須科目になりました。これまで、そもそも私大文系では「数学が不要」という考えがあったからです。 では、そのような日本の迷信が根付いてしまった背景には、何があるのでしょうか?https://t.co/MFChs0fdjP — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2021年4月14日 早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目(数学I・A)にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になること
野党ヒアリングで「今きちんと対処しないと、教団は今度も正体を隠して生き延びかねない」と強調する前川喜平氏 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、立憲民主党などは26日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張した。 前川氏は1997~98年に文化庁宗務課長を務めており、教団の霊感商法などから宗教法人法に基づく解散命令請求を検討したという。和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法による詐欺罪で有罪となり、文化庁が99年、寺への解散命令請求を出した例から「旧統一教会も民事・刑事訴訟で(違法性を認める)判決が積み上がったことを踏まえ、請求できる」と指摘した。
今日も今日とてリベラルが負けると、まろびでてくる「国民は愚かなり!」という叫び声。毎度の恒例行事でうんざりなのだが、今日は今どきのリベラルな愚民論の解剖をお送りする。どうして愚民論が生まれるのか、そして愚民論がもたらす全体主義について。これから私が書くことは単なる「はいはい、日本のリベラルはすぐ自分たちの正しさが理解されないと、その不快感に耐えきれなくなって、国民は愚かだといい出して、民主主義を奉りながら民主主義のショートカットばかり考えるね」という話ではない。なぜそうなるか根本的な原因だ。 しかし、実は私がうんざりしているのは、「国民が愚かなり!」という叫びそのものではない。むしろ逆だ。というのは――
元文部科学事務次官の前川喜平氏が7日にツイッターに投稿。日々、発表される新型コロナウイルスの感染者数について、「実際は100倍くらい」と検査態勢の不備を指摘した。 【写真】前川喜平氏“菅義偉官房長官の天敵”とツーショット 前川氏は「『感染者数』が毎日発表されてるけど、実際の感染者は100倍くらいいるんだろう。だったら『感染確認者数』あるいは『感染確認到達者数』あるいは『やっと検査してもらって感染が確認された人の数』と言うべきだ」と皮肉交じりに投稿。「圧倒的な検査不足は、やっぱりアベ政権の責任だ」と安倍晋三首相の責任を指摘した。 前川氏はまた「ネットカフェも休業になれば、ホームレスは確実に増える」と憂えた。
安倍政権の教育政策について語る元文部科学省事務次官の前川喜平さん=東京都目黒区で2020年8月30日午後7時38分、大迫麻記子撮影 安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。安倍首相の狙いは何だったのか。文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん(65)に聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「教育勅語」の復権をめざす ――安倍政権の教育政策とはどういうもので、何を目指したのでしょうか。 ◆国家のために忠誠を尽くす国民を育てようとする「国家中心主義」を進めるものだったと思います。その手段として政権は、「教育勅語」を復活させよう
元文部科学事務次官の前川喜平氏のツイートに突っ込みが殺到(いつものことか) 前川喜平「あの連中を皆殺しにしたい衝動が…すぐ後に100倍の理性が現れるが」 貧困調査は理性が現れなかったんですかぁ? 違法な天下り斡旋は理性が現れなかったんですかぁ? そもそも理性があればこう書かないのでは? 前川喜平「あの連中を皆殺しにしたい衝動が…すぐ後に100倍の理性が現れるが」 あの連中を皆殺しにしたい、という衝動が、ごくたまに、少しだけ、起きる。もちろん、その100倍の理性が、そのすぐあとに、現れるが。 — 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) 2020年12月2日 前川喜平氏の「あの連中を皆殺しにしたい衝動が…すぐ後に100倍の理性が現れるが」というツイートですが、孔子の論語に即してみると40歳には達していないようです。 吾 十有五にして学に志し 三十にして立ち 四十に
思うところあり、本日から本名を記し、公開ツイートにしました。 — 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) June 10, 2019 天下り斡旋の違法行為で懲戒処分を受けた後に退職した元文部科学事務次官の前川喜平 彼のツイッターアカウントと呼ばれていたものは「鍵垢」化していましたが、今日、オープンになり実名表記になりました。 鍵垢時代のツイートをまとめます。 右傾化を深く憂慮する一市民@brahmsloverが前川喜平である根拠 「千年後には「日本人」は絶滅する」 「大坂なおみには国民栄誉賞はあげるな」というヘイト 天皇制廃止を主張 元号使用に対する憎悪 その他 まとめ 右傾化を深く憂慮する一市民@brahmsloverが前川喜平である根拠 (3ページ目)安保法制反対デモに参加した事務次官 前川喜平が語る「安倍政権下の“苦痛な仕事”」 | 文春オンライン ――
旧統一協会は安倍政権下の2015年に「世界基督教統一神霊協会」から、「世界平和統一家庭連合」に正式名称を変更しました。文部科学省の外局である文化庁はそれまで、名称変更を拒否していましたが申請を受理して認証しました。なぜ突然に方針が変更されたのか―。(統一協会取材班) 「私が文化庁宗務課長だったときに統一協会が名称変更を求めてきたが拒否した」。前川喜平・元文部科学事務次官はそう証言します。 前川氏は1997~98年の1年間、宗教法人制度の運用を担当する文化庁宗務課の課長でした。「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた。役人は前例を重んじる。その後も同様の理由で断ってきたはずだ」と前川氏は言います。 ところが宗務課は15年8月26日に認証します。なぜか―。 「文化部長決裁」 宗務課に確認すると、「書類が整ったので変更を認証した。以前、断った経過は当時を知る職員がいないので分
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