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世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。 IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。
IPCC＝気候変動に関する政府間パネルの報告書では「大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっている」としたうえで、漁業など食料生産にも悪影響が及んでいるとされています。こうした中、日本では、食卓になじみの深いサンマの不漁の原因の一つに地球温暖化の影響が指摘されています。 さんまの漁業者の業界団体、「全国さんま棒受網漁業協同組合」によりますと、去年、全国の港に水揚げされたサンマは1万7910トンで、記録の残る1961年以降で最も少なく、豊漁だった2008年の34万3225トンと比べ、わずか5％に減少しています。 かつて水揚げ全国1位を記録したことがある千葉県の銚子漁港では1950年以降で初めて「ゼロ」となりました。 こうしたサンマの記録的な不漁について水産庁の検討会は不漁の原因として、サンマ自体の数の減少とともに温暖化による海水温の上昇や、潮流の変化の影響を受けて「漁場の沖合化」が進んで
解説：気候変動、IPCC最新報告書の要点は？
ノルウェー、スバールバル諸島北東島の氷冠から滝のように流れ出る融解水。北極圏は、地球のどこよりも温暖化の進行が速く、氷が急速に解け出している。（PHOTOGRAPH BY PAUL NICKLEN, SEALEGACY） 気候変動の影響はいたるところで表れ始めている。上昇する海水温。崩落する氷床。それが国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新レポート「海洋と雪氷圏の気候変動に関する特別報告書（SROCC）」が明らかにした現実だ。 9月25日に公開された900ページに及ぶレポートは、数千もの研究結果をまとめ、地球の海と氷にすでに現れている影響を描き出し、将来何が起こるかを予測している。 気候変動はもはや仮定の話ではなく、現実の問題となっていることを科学は証明している。人間の活動による地球温暖化のために、海、極地の氷冠、高山の氷河はすでに限界近くまで熱を吸収しており、人間が依存
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは地球温暖化によって海洋環境が変化することで、今世紀末までに世界の海の漁獲可能な魚の量が20％以上減少しうるとする報告書をまとめました。 温室効果ガスの削減など、各国間での協調が必要だと警鐘をならしています。 ＩＰＣＣは今月20日から24日にかけてモナコで総会を行い、世界各国の科学者や政府の担当者など400人以上が参加して、地球温暖化が海洋や南極などの極域に与える影響をまとめた初めての報告書を承認しました。 報告書では、温暖化によって世界の海面の平均水温が上昇し海の温度の分布が変化したり、海が酸性化したりするなどして、今世紀末までに世界の海全体の生物の量が最大で20％減るほか、漁獲可能な魚の量も最大で24％減少しうるとしています。 そのうえで漁業に依存する地域では、食糧をめぐる紛争や対立の引き金にもなりうることなどを指摘して
ＩＰＣＣ報告書は何を伝えているか三月二〇日に国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第六次評価報告書の統合報告書が公表されました。その内容は各所で詳しく紹介されているので繰り返しませんが、僕なりに乱暴にまとめると、そこから読み取れるのはだいたいこんなことです。 世界の脱炭素化への転換と気候変動適応は、人類にとって、やらないと酷いことになるだけでなく、早くやった方が絶対に良い。なぜなら、気候変動の影響が抑えられるだけでなく、健康等にもプラスだし、うまくやれば社会をより公正にできる。そのために必要な資金も、技術の大部分も、人類は既に持っている。そして、今すぐ急激に舵を切らないと、そのような良い状態は実現不可能になってしまう。 ここまでを聞くと、そんな「やり得」な話には当然乗るべきで、このチャンスを見逃すような判断はおよそ合理的な気がしないわけです。しかし、報告書のメッセージには続きがあ
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が27日にオンラインで実施した非公開の会合で、ロシアの代表団がウクライナ侵攻について謝罪する一幕があった。AFP通信や米紙ワシントン・ポストなど複数の欧米メディアが出席者の話として伝えた。 報道によれば、会合でロシア代表団のオレグ・アニシモフ氏が「この紛争を防ぐことができなかったすべてのロシア人を代表して、謝罪を表明させてほしい。現在起きて…
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が9日に発表した最新報告書は、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と従来より踏み込んだ強い表現で断定した。その主なポイントを、BBCのマット・マグラス環境担当編集委員が解説する。
IPCC報告書 “気候変動で広範囲に悪影響広がる” | NHK
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表しました。食料の供給や健康など広範囲にわたって悪影響が広がっているうえ、気候変動に適応していくことも限界が近づいているとして警鐘を鳴らしています。 IPCCは、今月14日からオンラインの会合を開いて、最新の研究結果に基づく議論を行い、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、28日公表しました。 報告書では「人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」と結論づけ、前回の「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」という表現から大きく踏み込みました。 そのうえで、水の供給、農業や漁業、健康、自然災害といった幅広い分野で、さまざまな影響が広がり特に悪影響が増
加速する地球温暖化、人類存亡の「厳戒警報」 IPCC報告書
米カリフォルニア州で、山火事「ディキシー・ファイア」により炎上する民家（2021年7月25日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【8月9日 AFP】私たちは警告を無視してきた、もはや手遅れだ──国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は9日、地球温暖化の勢いはすさまじく、地球の平均気温は3年前の予測よりも10年早い2030年ごろに、産業革命前と比較して1.5度上昇するとの最新報告書を発表した。 今秋開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、気温上昇を1.5度までに抑制する目標が焦点となる。だが、それを前に発表された衝撃的な報告書は、人類がどれほど積極的に炭素排出量を減らそうとも、2050年前後には1.5度の閾値（いきち）を突破すると指摘している。 数年かけて作成され195か国の承認を得た報告書は、気候変動が人類の存続にとっての脅威だ
気候変動、IPCCの最新報告書を解説、私たちの未来はどうなる？（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新報告書では、未来の5つの気候シナリオが示されている。写真は、シンガポールの植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」。（PHOTOGRAPH BY ANDREW MOORE） 8月9日、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第6次評価報告書が発表された。今回発表されたのは、三つに分かれた作業部会のうち、自然科学的根拠を担当する第1作業部会による報告で、科学的な分析をもとに、私たちを待ち受ける様々な未来を示している。8年ぶりに発表された報告書は、どう変わり、私たちの未来はどのように予測されているのか。前回との違いと、新たな予測シナリオを中心に解説する。 ギャラリー：猛暑の世界を生き抜く まず、前回の報告書と最も変わった点は、未来のシナリオを導き出すにあたり、人口や経済成長、教育、都市化、技術的および地政学的な動向など、社会経済的
国連環境計画と世界気象機関が設立した気候変動評価機関・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がおよそ8年ぶりに報告書を発表し、その中で「地球温暖化は人間が原因」と初めて断定しました。 Climate change widespread, rapid, and intensifying – IPCC — IPCC https://www.ipcc.ch/2021/08/09/ar6-wg1-20210809-pr/ Sixth Assessment Report https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/ Guterres: The IPCC Report is a code red for humanity https://unric.org/en/guterres-the-ipcc-report-is-a-code-red-for-humanity/ 202
▽国連の専門家組織であるＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）が「第６次報告書」を公表した。これは１万４千本以上の論文を評価していて、最も新しい科学的な知見が結集された報告書だといえる。ＩＰＣＣは２００に迫る国と地域の科学者で構成されている専門家組織で、これに意義を唱えるのはなかなか勇気のいることだ。これだけの専門家が集まって、世界を間違った方向に導いているとは思いたくない。新聞各社、この報告書を取り上げているのでチェックしてみよう。 産経ニュースhttps://www.sankei.com/article/20210811-2HWRFBB5HFKHNJ2TPZKQDLLUUQ/【主張】ＩＰＣＣ報告書 中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第１作業部会による「第６次報告書」が公表された。地球温暖化の現状や将来予測について
ブラジル南東部ミナスジェライス州の工場で、煙突から上がる煙（2021年11月5日撮影、資料写真）。(c)NILMAR LAGE / AFP 【4月5日 AFP】国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、地球温暖化対策に関する最新の評価報告書を公表し、人類が「生存可能な未来」を確保するためには、温室効果ガスの排出を3年以内に減少に転じさせ、2030年までにほぼ半減させる必要があるとの見解を示した。 IPCCは、今からでも目標の達成は可能だと強調。ただし、各国が現状の対策に固執すれば、破局的な気温上昇につながるとしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、報告書の公表に際してビデオメッセージを寄せ、「一部の政府首脳や企業幹部は言行不一致だ。率直に言えば、うそをついている。その結果は破局的なものになるだろう」と、気候変動対策に消極的な一
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫る。ロシアのウクライナ侵攻を受け、天
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの削減対策などに関する報告書を8年ぶりに公表しました。地球温暖化を1.5度に抑えるには、世界全体の排出量を2025年には減少に転じさせ、その後、大幅に削減する必要があるとして対応の必要性を訴えています。 IPCCは、先月21日から最新の研究結果に基づく議論をオンラインで行い、温室効果ガスの削減など気候変動対策に関する報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の5日に公表しました。 報告書では、世界の温室効果ガスの排出量は近年も増加を続け、現在各国が表明している2030年の削減目標では、平均気温の上昇は、気候変動による深刻な影響が広がるとされる「1.5度」を超える可能性が高いとしています。 そのうえで「1.5度」に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を遅くとも2025年までに減少に転じさせたうえで、2030
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新報告書では、未来の5つの気候シナリオが示されている。写真は、シンガポールの植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」。（PHOTOGRAPH BY ANDREW MOORE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 8月9日、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第6次評価報告書が発表された。今回発表されたのは、三つに分かれた作業部会のうち、自然科学的根拠を担当する第1作業部会による報告で、科学的な分析をもとに、私たちを待ち受ける様々な未来を示している。8年ぶりに発表された報告書は、どう変わり、私たちの未来はどのように予測されているのか。前回との違いと、新たな予測シナリオを中心に解説する。 まず、前回の報告書と最も変わった点は、未来のシナリオを導き出すにあたり、人口や経済成長、教育、都市化、技術的および地政学的な動
ロシア、シベリア東部にあるバタガイカ・クレーターは、気候変動によって永久凍土が解け、地盤が沈下してできた穴で最大のものだ。直径800メートルで、今も成長し続けている。北極圏には、他にも同じようにしてできたクレーターや湖がいくつもある。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 最新の報告書によると、気候変動は想定より低い気温上昇でも、想定以上に深刻な影響を与えるようだ。国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、気候変動の影響などについてまとめた、3675ページに及ぶ報告書「Climate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability（気候変動2022：影響、適応、脆弱性）」が、195カ国の政府によって受諾され、2月28日に公開された。（参考記事：「202
バーガーを食べても大丈夫？ 肉食に玉虫色の結論 IPCC報告書
ハンバーガー（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)PAUL J. RICHARDS / AFP 【8月9日 AFP】地球温暖化を食い止めるために菜食主義者やビーガン（完全菜食主義者）になる必要はない。だが、人類が肉を食べるのをやめれば、温暖化対策は楽になるだろう――国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8日公表した「特別報告書」は、曖昧で食肉賛成派・反対派どちらにとっても不満足な内容となった。 気候変動と人間の食生活との関連性についてまとめたこれまでで最も包括的な報告書の要点は、非常に明白だ。気候変動は世界の食料供給を脅かしており、食料の生産方法でさえ地球温暖化に拍車をかけているということだ。 熱帯地方では、気温上昇により収穫量が減少し、主要穀物の農地が奪われ、食用植物の必要養分も失われ始めている。 一方、世界のフードシステム（食料の生産から流通・消費までの流れ）
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに
スベンスマルク氏「IPCCは太陽を無視していいのか？」 観測結果と一致しないIPCCの仮定 | JBpress (ジェイビープレス)
2021年8月9日に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新報告書（第6次評価報告書・自然科学的根拠）が発表されました。 この報告書は、国際社会が温室効果ガスの排出を止めなければ、差し迫った災害が発生するという暗い予測を含んだ、一連の気候変動報告書の最新版です。小氷期（14世紀～19世紀半ば）の終わり以降の温暖化の全体が、化石燃料の燃焼による人間のCO2排出によるものと結論づけている点で異例なものです。 前回の報告書では、人為的な温室効果ガスの排出が支配的になったのは1950年以降とされていましたが、今回の第6次報告書では、人為的な影響が大きくなっています。つまり、これまで自然変動とされていた1950年以前の気候変動も、人為的なものとされたのです。 「太陽は気候変動に関与しない」というIPCCの前提 しかし、IPCCが注目する18世紀半ばから現在までの期間で、自然の気候変動が実質
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気候変動の影響、想定より早期の恐れ 国連IPCC報告書草稿
インドのウッタルプラデシュ州アグラで、濃いスモッグの中、川の浅瀬を歩く男性（2019年1月2日撮影）。(c)XAVIER GALIANA / AFP 【6月23日 AFP】人類が温室効果ガスの排出を抑制できたとしても、気候変動により地球上の生命の在り方は今後数十年で根本的に変化する──AFPは、国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書草稿を独自に入手した。 IPCCはこの中で、種の絶滅、疾病のまん延、命を脅かすほどの酷暑、生態系の崩壊、都市に迫る海面上昇の脅威といった気候変動による破滅的な影響は加速しており、今生まれた子どもが30歳になる前に、明らかな影響が出てくるのは避けられないと指摘している。 「最悪の事態はまだこれからだ。われわれの子どもや孫の生活への影響は、現在われわれが受けているものを大きく上回る」としている。 4000ページに及ぶ報告書は、気候変動が世
IPCC第41回総会（2015年2月）において、第6次評価報告書（AR6）は第5次評価報告書（AR5）と同様、5～7年の間に作成すること、18ヶ月以内にすべての評価報告書（第1～第3作業部会報告書）を公表することなどが決定されました。 評価報告書 評価対象により分けられた3つの作業部会による報告書から構成されます。2021年から2022年にかけて、各作業部会の報告書が公表されました。 第1作業部会（WG1）- 自然科学的根拠 第2作業部会（WG2）- 影響・適応・脆弱性 第3作業部会（WG3）- 気候変動の緩和 統合報告書 評価報告書の知見を統合した報告書です。IPCC第58回総会において承認され、2023年3月に公表されました。 特別報告書等 1.5℃特別報告書 土地関係特別報告書 海洋・雪氷圏特別報告書 [温室効果ガスインベントリに関する]2019年方法論報告書 報告書ごとの情報 AR
地球温暖化による急激な海面上昇に警鐘、国連IPCC報告書
高潮で冠水したマーシャル諸島マジュロ環礁のエジット島（2014年3月3日撮影、資料写真）。(c)GIFF JOHNSON / AFP 【9月25日 AFP】国連（UN）は25日、地球温暖化により海や地球上の氷が破壊され、人類の大部分を直接的に脅かしていると警告した。国連関係では2日前にも、米ニューヨークで気候行動サミットが開催されたが、二酸化炭素の排出量削減に向け形勢を一変させるような合意には至れなかった。 【特集】地球温暖化 195か国が参加する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が承認した、注目の評価報告書によると、温暖化が海と氷に及ぼす影響は、氷床の縮小や海面上昇、氷河の消失など多岐にわたり、水産資源が減り、真水の水源を破壊し、毎年のように複数の大都市を荒廃させる巨大な暴風雨が発生すると警鐘を鳴らしている。これらの影響の一部は、不可逆的なものだという。 報告書では、人類が排出した
IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイントをわかりやすく解説します
※参照：IPCC第1～5次報告書より作成 世界の気温変化の歴史と近年の昇温の原因 ※出典：IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM） a）世界平均気温（10年平均）の変化 ※左側のグラフ 古気候記録から復元した世界平均気温の変化（灰色の実線、西暦1～2000年）と、最近の観測による世界平均気温の変化（黒色の実線、1850～2020年）を重ねて表現しています。いずれも1850～1900年の値を基準とし、10年単位の平均値をグラフ化しています。 グラフ外の灰色の縦棒は、過去10万年間で最も温暖だった数世紀の推定気温を表しています。 産業革命以降の約180年間で、2000年という短期間で見ても前例のない気温上昇が見てとれる。 平均気温は1970年以降、少なくとも過去2000年間にわたり、他のどの50年間にも経験したことのない速度で上昇した（確信度が高い）。 気温上
地球温暖化、危機的状況 責任は「疑いなく人類」＝ＩＰＣＣ報告書
８月９日、国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。写真は２０２０年９月、米カリフォルニア州の山火事が延焼する住宅（２０２１年 ロイター／Stephen Lam） ［９日 ロイター］ - 国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９日に公表した報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。
8/9に公表されたIPCC第6次評価報告書第1作業部会(自然科学的根拠)の概要を、執筆者の一人でもある江守正多副領域長が解説！ 14項目のヘッドライン一つ一つをわかりやすく、時にマニアックに、独自視点を交えながら見ていきます。 今回の報告書にどんなことが書いてあるか、これを見ればすべてわかる！ 気候変動に関する最新の科学的知見をダイジェストでお伝えします。 #IPCC #AR6 #気候変動 第6次評価報告書についてはこちら http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/index.html https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-i/ [企画] 国立環境研究所 https://www.nies.go.jp/ 地球システム領域 地球環境研究センター https://es
気候変動の41の事実と予測｜IPCC第6次評価報告書第1作業部会レポートから読み解く ブログ 更新日: 2022.10.27 気候変動に関する科学的知見を集約する国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、第6次評価報告書を2021年8月9日に発表しました。発表されたのは、自然科学的根拠を提示する第1作業部会による報告書と要約で、人為的な気候変動は疑う余地がない、という地球温暖化の要因とそれに起因する数々の自然災害などが、人間の活動が原因であることは紛れもない事実であることを改めて強調しました。 本記事は、気候変動に関する41の事実と今後の予測と題して、第6次評価報告書第1作業部会の「政策決定者向け要約」においてまとめられた気候変動に関する既に観測されている事実と、今後起こりうる予測を厳選してお届けします。 より詳細な要約は以下から↓ IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイ
9日に発表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書を受け、気候変動の影響を特に受けやすい国々が、対策を取らなければ「絶滅の瀬戸際」に立たされると警告した。 IPCCの報告書は、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」と指摘。このままでは地球の一部地域は人間が住めなくなると述べている。
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【読売新聞】 米紙ワシントン・ポスト（電子版）など欧米メディアによると、２７日に開かれた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のオンライン会合で、ロシア代表として出席したロシア国立水文研究所のオレグ・アニシモフ氏が、ロシア軍のウク
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IPCC報告書「人類へのコード・レッドだ」
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は8月9日に発表した報告書で、熱波、干ばつ、洪水などの異常気象が今後ますます頻繁に起こるだろうと警告。 グテレス国連事務総長は「人類へのコード・レッド（非常事態発生を告げる合図）」だと述べた。 気温が36度を超えた8月12日、ワシントンの公園では噴水が子供たちの人気を集めていた。
平河エリ Eri Hirakawa on Twitter: "何度も言いますけど気候変動の全体像なんて、IPCC第五次報告書を見れば誰だってわかるんです。（要約でも） 「気候変動は進んでいる」 「気候変動は人間が原因」 「気候変動が進むことは人類の生存を危機に晒す」 これだけ理解すれば誰… https://t.co/XeXCF4Nopu"
何度も言いますけど気候変動の全体像なんて、IPCC第五次報告書を見れば誰だってわかるんです。（要約でも） 「気候変動は進んでいる」 「気候変動は人間が原因」 「気候変動が進むことは人類の生存を危機に晒す」 これだけ理解すれば誰… https://t.co/XeXCF4Nopu
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が最新の報告書を発表し、人間が地球温暖化を引き起こしていることは疑う余地がないと断言した。産業革命前からの平均気温の上昇幅が２０２１～４０年の間に１・５度を超える可能性が非常に高く、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、異常気象などの頻発は避けられないという。 深刻化する気候危機に関する科学者のメッセージはこれまで以上に明確だ。破局的な将来を避けるため、社会と経済の根本改革が急務である。 今回の報告書の大きな特徴は、国内外で多発するようになった豪雨や干ばつ、熱波といった「極端な気象現象」への理解が深まった点だ。報告書は大雨や熱波、干ばつ、海の異常高温である「海洋熱波」などの極端な現象が近年、頻発するようになったことに、人為的な温暖化が影響している可能性が高いと指摘。今後も温暖化が進めば、それらの頻度も増え、規模も増大すると予測した。 これらの
Kenji Shiraishi on Twitter: "IPCC報告、英語の記事を見た後、日本語の記事を見たら、明らかにタイトルが違う。英語記事は、気候変動の危機的な状況を報じているが、日本語記事は、いまだに人為的かどうかを強調している。ロイターですら、日本語と英語でタイトルが違う。な… https://t.co/8S4ZQlEJ7W"
IPCC報告、英語の記事を見た後、日本語の記事を見たら、明らかにタイトルが違う。英語記事は、気候変動の危機的な状況を報じているが、日本語記事は、いまだに人為的かどうかを強調している。ロイターですら、日本語と英語でタイトルが違う。な… https://t.co/8S4ZQlEJ7W
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第54回総会及び同パネル第１作業部会（WG1）第14回会合が令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）にかけてオンラインで開催され、IPCC第６次評価報告書（AR6）WG１報告書（自然科学的根拠）（以下、「AR6/WG1報告書」という。）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。 １．概要 IPCC第54回総会及び同パネルWG1第14回会合が、令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）にかけてオンラインで開催され、平成25年の第５次評価報告書（AR5）WG1報告書以来８年ぶりとなる、AR6/WG1報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。 IPCCは、当該報告書のSPMを同年８月９日（月）17時（日本時間）に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集
気候変動に関する科学的分析や予測などをまとめる国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第1作業部会は9日、人間の活動が温暖化を引き起こしていることは「疑う余地がない」と初めて明記した第6次報告書を公表した。温暖化は世界中で熱波や大雨などの異常気象に影響を及ぼしており、化石燃料を大量に消費する状況が続けば今世紀末に最大5・7度上昇する可能性があるという。 第1作業部会の報告書公表は8年ぶり。日本を含む66カ国から234人の研究者が執筆に参加し、1万4000以上の論文などを基にまとめた。
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