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  • 東京15区補選 立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟 連合会長「残念」

    第95回メーデー中央大会であいさつする連合の芳野友子会長。右は岸田文雄首相=27日午前、東京都渋谷区(酒井真大撮影) 連合の芳野友子会長は27日、衆院東京15区補欠選挙(28日投開票)で立憲民主党が共産党から支援を受ける状況に重ねて苦言を述べた。立民の野田佳彦元首相と共産の小池晃書記局長が一緒に街頭演説に臨んだことに言及し「非常に残念だし、連合としては容認できない」と指摘した。東京都内で記者団に語った。 連合は、次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いて「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んでいる。

      東京15区補選 立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟 連合会長「残念」
    • 統一協会/しんぶん赤旗

      日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」(世界平和統一家庭連合)の表記を「統一協会」とします。統一協会は2015年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 2022年8月12日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額44億円超/統一協会被害 2次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202

        統一協会/しんぶん赤旗
      • 「共産は過激団体と関係」撤回せず 自民・茂木氏:時事ドットコム

        「共産は過激団体と関係」撤回せず 自民・茂木氏 2022年09月06日14時51分 自民党の茂木敏充幹事長 自民党の茂木敏充幹事長は6日の記者会見で、共産党について「左翼的な過激団体との関係がずっと言われてきた」などとした4日のNHK番組での発言を撤回しない考えを示した。 潜入!「しんぶん赤旗」編集局 共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Web】 4日の発言は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員とのつながりに絡んだもの。共産党の小池晃書記局長は同じ番組で撤回を求め、5日の会見でも「全く事実無根のフェイク発言だ」と批判していた。 政治 コメントをする

          「共産は過激団体と関係」撤回せず 自民・茂木氏:時事ドットコム
        • 「行き過ぎた対応だった」 共産小池氏、長崎新聞社に抗議撤回と謝罪

          共産党を除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社(長崎市)に対し、党長崎県委員会が抗議していた問題で、小池晃書記局長は13日の記者会見で抗議を撤回し、謝罪したことを明らかにした。記者会見の概要は次の通り。 ◇ 「まず、私の方から長崎新聞の問題の対応について述べたい。3月9日、党長崎県委が松竹伸幸氏のインタビュー記事を長崎新聞が掲載したことについて抗議した。このことについての見解を述べたい」 「抗議という対応をとるということは党中央としての方針ではない。これまで一部のマスメディアが松竹氏の除名をめぐって事実と異なる記事を掲載した際にも、反論は行ったが、抗議といった組織的な対応はしていなかった」 「今回、長崎新聞社に対して抗議したことは明らかに行き過ぎた対応だった。本日の常任幹部会でそのことを確認し、先ほど党長崎県委は長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪

            「行き過ぎた対応だった」 共産小池氏、長崎新聞社に抗議撤回と謝罪
          • 相次ぐ党員除名、長崎新聞への抗議撤回 共産・田村政策委員長が見解

            共産党の田村智子政策委員長は17日の記者会見で、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した現役党員の鈴木元氏への除名処分、党長崎県委員会が長崎新聞社(長崎市)に対して行った抗議と撤回について見解を述べた。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◇ --本日付の機関紙『しんぶん赤旗』によると、鈴木氏の処分が決まった 「鈴木氏が所属する京都の党組織で規約に基づいて行われたと承知している。それ以上のコメントはない」 --事実関係を確認したい。処分は昨日付けか 「赤旗の報道の通りだと思う。京都府委員会での決定が行われた…。すみません、ちょっと今、手元に赤旗がないのだが、報道の通りだと思う」 --鈴木氏は志位氏に手紙なりを出した上で本を出版した。除名処分をどう整理しているのか 「これも京都府委員会の除名処分の理由に書かれている通りなので、それ以上の説明を加えることはない」 --ただ、今回は(処

              相次ぐ党員除名、長崎新聞への抗議撤回 共産・田村政策委員長が見解
            • 本当に共産党アレルギーは減るのか?

              共産党アレルギーは確実に減っている、なんて呟きを幾つか目にしたけれど、そんな事絶対にないだろう。 中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、カンボジアなど、ロシアと中国および友邦の酷さってのは日々目にしている状況だ。 おまけに北朝鮮は日本へ向けた核ミサイルの開発に余念がないし、中国は香港を弾圧し今なお台湾にも圧力を強めている。 共産主義のリアルを目にし続けている我々日本人が、世代を問わず共産党への忌避感を失うはずがないのは自明では? この先、台湾を巡って米中の対立は深まっていくばかりだろうし、日本人の台湾への好意や日米同盟を前提において見ると その中で中国と同じとみなされる共産党が支持を拡大するとは到底思えない。 そんな共産党と組んで、立憲共産党として一つの存在になってしまった立憲民主党だが 今さら共産党との連携をやめたところで、共産党の仲間との認識が改まる事はないだろう。 立憲民主党の支持者です

                本当に共産党アレルギーは減るのか?
              • 松竹伸幸『家族にまで恐怖を与える行為は止めてください』

                昨日から東京に来ていますが、留守宅に添付のような葉書が届きました(消印は東京の小石川)。以下のように書かれています。 「頑張って下さい。応援しています。変なウワサが流れてますが反共転落されませんように 一青年学生党員」 届いたということは、私の住所も記載されていたということです。私は大阪の高槻市に住んでいることは公開していますが、番地から建物の何号室かまで正確に書かれていました。 何と言っていいのか、分かりません。私は当事者ですから、多少の覚悟はしています。しかし、家族にまで恐怖を与える行為は止めていただきたい。 「変なウワサ」って、誰が流しているんですか。私はこのブログで、「正論」から執筆依頼があったけれど、ちゃんと断ったと書いています。もう1つ言えば、最近、産経新聞からも単独インタビューの申し出がありましたが、すでにお断りしています。だって、私は来年1月の党大会で「再審査」を求めていて

                  松竹伸幸『家族にまで恐怖を与える行為は止めてください』
                • 田村智子氏が直面する共産党の「壁」 政治学者が語る党勢拡大の条件:朝日新聞デジタル

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                  • 共産元職の池内沙織氏、比例でも復活当選せず 東京12区で敗北:朝日新聞デジタル

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                    • 『週刊文春』への申し入れと回答について/日本共産党広報部

                      『週刊文春』2月2日号に「共産党員の党首公選要求に志位委員長が逃げた」と題する記事が掲載されています。対応にあたった党広報部から同誌に行った「申し入れ」と「質問」への「回答」で欠落させられた内容を、ここで明らかにしておきます。 まず、同誌と記者への「申し入れ」とは「党幹部への取材要請もまず党広報部にお願いしたい」ということです。その理由としては、「これはどのメディアにもお願いしているし、週刊文春の質問にも答えていること」を指摘したうえ、「前回も今回も委員長宅に押しかけた直接取材が行われているが、集合住宅でもあり迷惑なのでやめてほしい」ということでした。これに対して記者も編集部も「わかりました」とのべていました。ところが記事ではこのいきさつには全くふれていません。 また、記者からの今回の八つの質問への回答には、わざわざ「要請は党および志位委員長の見解をという要請ですが、委員長の意見もふまえて

                        『週刊文春』への申し入れと回答について/日本共産党広報部
                      • 結社の自由への不見識/田村氏が「毎日」社説で指摘

                        日本共産党の田村智子政策委員長は10日、国会内での記者会見で、松竹伸幸氏の除名処分をめぐる「毎日」10日付の「時代にそぐわぬ異論封じ」との社説について問われ、「松竹氏を除名処分にしたのは異論を持ったからではない。『異論封じ』のタイトルは松竹氏の側に一方的に立ったやり方ではないか」「政党の結社の自由という立場に立てば、この社説はあまりに不見識ではないか」と指摘しました。 田村氏は、除名処分を批判した「朝日」の社説に関し、志位和夫委員長が9日の記者会見で「政党の結社の自由を踏まえない論説だ」と指摘していたことをあげ、「毎日新聞の論説の方はこの指摘をどう受け止めたのか」と述べました。 松竹氏の言動については、党の規約を認めることができず、日米安保条約の廃棄という党綱領の核心部分を認められないと述べていると指摘。「党員としての立場がないことが明らかな人が、『党員である』ことを売りにして党の外で騒ぎ

                          結社の自由への不見識/田村氏が「毎日」社説で指摘
                        • 京都市議会議員選挙、共産党「牙城」で議席失う 市議団長「維新の台頭許してしまった」(京都新聞) - Yahoo!ニュース

                          京都市議会議員選挙(定数67)で、共産党は党の「牙城」とされる左京区の現職や市議団長を務める北区のベテランらが相次いで落選し、現有18議席から14議席へ大きく後退した。京都府議会議員選挙(定数60)では、京都市内のベテラン現職らが落選し、改選前から3減の9に沈んだ。全国トップの議席占有率を誇る京都での組織力の低下があらわとなり、退潮傾向が鮮明となった。 【写真】落選が確実となった井坂さん 北区では市議団長の井坂博文さん(67)が9選を逃し、同区で共産は56年ぶりに1議席に減らした。左京区では6選を目指した現職の樋口英明さん(53)が落選した。市の行財政改革を止め、民間保育園への補助金や敬老乗車証を元に戻すよう訴えたが浸透しなかった。井坂さんは党勢の後退について「市議団長として全て私に責任がある。私たちの改革より維新の『改革』が浸透した結果で、台頭を許してしまった。まだまだやりたいことがあっ

                            京都市議会議員選挙、共産党「牙城」で議席失う 市議団長「維新の台頭許してしまった」(京都新聞) - Yahoo!ニュース
                          • 主張/侮辱罪の刑罰強化/言論萎縮させる法改定やめよ

                            岸田文雄政権が、表現の自由など基本的人権を脅かす刑法改定の準備を進めています。侮辱罪の刑罰強化です。政治家や公務員を批判する国民の言動が「侮辱罪にあたる」として処罰されかねない重大な動きです。 歯止めの規定や条文なく 厳罰化議論の発端は、会員制交流サイト(SNS)などで激しい誹謗(ひぼう)中傷の投稿にさらされた女子プロレスラーの木村花さんが自死に追い込まれた痛ましい事件でした。投稿者は侮辱罪に問われたものの、科料9000円のみで、遺族からも「軽すぎる」と批判が上がっていました。 ネット上などでの侮辱行為が許されないのは当然です。とくにネット社会の広がりを背景に、オンライン上で個人攻撃が拡大しているもとで、その対策は急務です。 しかし、侮辱罪の厳罰化は、犯罪を抑止する以上に、社会を萎縮させる危険があります。 法制審議会が法相に答申(10月21日)した厳罰化案では、現行の「拘留(30日未満)又

                            • 論点:日本共産党創立100年 | 毎日新聞

                              日本共産党が7月で創立100年を迎える。「革命」を掲げ戦前は弾圧されたが、戦後は党勢を拡大させた。一方、平成以前に結成した主要政党の中で唯一、政権を担った経験がない。近年は野党共闘による政権交代を目標に掲げているが、支持は広がっていない。共産党の存在の歴史的意義や現状を考える。 過去なし崩し、総括せよ 有田芳生・立憲民主党参院議員 私は、18歳から20年間、共産党員だった。その経験を踏まえてこの党の過去と現在を論じる。

                                論点:日本共産党創立100年 | 毎日新聞
                              • 改憲反対 世論高めよう/総がかり実行委が全国交流集会

                                総がかり行動実行委員会は4日、全国交流会をオンラインで開きました。昨年の総選挙結果を振り返り、参院選へ向けて「市民と野党の共闘をさらに前に進めよう」「『憲法改悪を許さない全国署名』を軸に、改憲阻止の世論を高めていこう」と意思統一しました。 あいさつした共同代表の高田健さんは、市民と野党の共闘に対する攻撃にふれ、「共闘は間違いではなく、確固として進めるべきです」と述べました。 岸田政権や改憲勢力が参院選後に改憲発議を狙っていると指摘し、「戦後最大の改憲の危機です。しかし、国民は求めていない。署名を全国で展開して改憲反対の世論をつくり、参院選で改憲を阻止する結果を出そう」と呼びかけました。 小田川義和共同代表が問題提起し、全国から6人が発言しました。 新潟からは2013年から共闘を積み重ね国政選挙や県知事選で勝利しており、「教訓は、本気の共闘をしなければ勝てないということです」と強調。山梨から

                                • フリージャーナリストへの取材制限 記者クラブ側が要請 ~続報

                                  フリージャーナリストが質問すると頭を抱えて嫌がるジェスチャーをする記者クラブ員。=9日、衆院 撮影:田中龍作= きょう、共産党広報から田中はじめ複数のフリージャーナリストに連絡があった。要点は2つ。 ・「部屋が狭いので(記者会見場にフリーを)無制限に受け入れるわけにはいかない」 ・「フリーの質問は一般(マスコミ)の記者の質問が終わった後にして頂きたい。クラブ優先にしてもらえないか」 田中が「これは記者クラブ側からの要請か?」と幾度も確認すると、広報担当者は「ええ」と認めたうえで「(記者クラブから)そういう意見があったものですから」と答えた。 14日にあった安倍首相の記者会見で大手メディアはメンツ丸つぶれだった。これ以上フリーランスや地方紙の記者に質問の機会を与えてはいけない・・・記者クラブが先手を打ったものと見られる。 記者(クラブ)が(フリー)記者の取材に制限を加える。ジャーナリズムの自

                                    フリージャーナリストへの取材制限 記者クラブ側が要請 ~続報
                                  • 共産「敵の出方論」不使用 中央委員会総会で決定 | 共同通信

                                    共産党は8日の第3回中央委員会総会で、暴力的な革命を排除していないとの誤解を避けるため、過去使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。志位和夫委員長は「非平和的方針を取るかのような悪宣伝に使われる」と説明した。 志位氏は総会で2004年の党綱領改定後、この表現は使わないようにしていたと強調。14日には「敵の出方論を悪用している」と、政府を批判する談話も発表した。 公安調査庁のホームページなどによると、「敵の出方論」とは過去の共産党内で使われていた理論で、革命の形態が平和的になるか、非平和的になるかは敵の出方によるという考え方。

                                      共産「敵の出方論」不使用 中央委員会総会で決定 | 共同通信
                                    • 清水ただし on Twitter: "【箕面市議選で全員当選】本日投開票された箕面市議会議員選挙で、日本共産党3人の候補者全員が当選を果たしました!ご支援いただいたみなさんにお礼申し上げます!スタッフ、候補者のみなさん、猛暑の中お疲れ様でした!市長選挙を果敢にたたかわ… https://t.co/4lp0IstiDO"

                                      【箕面市議選で全員当選】本日投開票された箕面市議会議員選挙で、日本共産党3人の候補者全員が当選を果たしました!ご支援いただいたみなさんにお礼申し上げます!スタッフ、候補者のみなさん、猛暑の中お疲れ様でした!市長選挙を果敢にたたかわ… https://t.co/4lp0IstiDO

                                        清水ただし on Twitter: "【箕面市議選で全員当選】本日投開票された箕面市議会議員選挙で、日本共産党3人の候補者全員が当選を果たしました!ご支援いただいたみなさんにお礼申し上げます!スタッフ、候補者のみなさん、猛暑の中お疲れ様でした!市長選挙を果敢にたたかわ… https://t.co/4lp0IstiDO"
                                      • およそ『共産党』の名に値しない、と中国を非難 - EconomicNews(エコノミックニュース)

                                        日本共産党の志位和夫委員長は中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が30日「香港国家安全維持法」を採択したことについて「これは香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙」とし「このような深刻な人権抑圧の動きは『社会主義』とは無縁のもので、およそ『共産党』の名に値しない。断固として抗議し、撤回を求める」と最大級の言葉で非難した。 志位委員長は「国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の監督、指導機関の『国家安全維持公署』の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる」ことをあげ「香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもの」と非難。 そのうえで「香港の『高度な自治』を認めるとした国際公約に真っ向から