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世界から取り残される日本の「電子・IT産業」 打開策は生成AIか JEITA資料で見る日本の“今と未来”:小寺信良のIT大作戦(1/2 ページ) 12月21日、毎年恒例となるJEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)による会長記者会見が行われ、電子情報産業の世界生産見通し等の資料が公開された。2020年から始まった世界的パンデミックにより、ここ数年はその影響による需要変動が大きかったが、2023年はそれよりも2つの戦争や世界的インフレ傾向、AIの登場が大きなインパクトを与えたようだ。 今回はJEITA公開の資料をベースに、23年の振り返りと今後起こるであろう社会変革の様相を予測してみたい。 2023年日系企業の現状と来年の予測 まず世界における日系企業のポジションを確認する。電子情報産業の世界生産・日系企業生産額推移を見ると、世界生産額はここ10年で増減はあるものの、おおむね右肩上がり
JEITA(電子情報技術産業協会)は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1)政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2)レコーダーにDRM技術(著作権保護技術、ここではダビング10を指す)が搭載されていることが全く考慮されていない、3)政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ
2019年5月20日、JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)の情報・産業システム部会が、「Windows 7の延長サポート終了に関する注意喚起」を公開した。 Windows 7の延長サポート終了について注意喚起 これは2020年1月14日で延長サポートが終了するWindows 7について、「セキュリティの脆弱(ぜいじゃく)性に対するリスクが高まります。Windows 7のユーザーにおいては、サポートが提供されている他のOSへ移行されることを強く推奨します」とユーザーに注意を促す内容になっている。 該当ページには、PC・タブレット事業委員会を構成するNECパーソナルコンピュータ、エプソンダイレクト、Dynabook、パナソニック、富士通クライアントコンピューティングが公開しているWindows 10移行に関するページへのリンクや、日本マイクロソフトが提供している「Windows 7
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電子情報技術産業協会(JEITA)ソフトウェアエンジニアリング技術専門委員会は、ソフトウェア開発技術の調査・研究活動を行っています。その活動の一環として毎年12月に、JEITA会員に閉じないオープンなイベント「ソフトウェアエンジニアリング技術ワークショップ」を参加費無料で開催しています。 今年は、去る12月19日(木)に「クラウドネイティブ・コンピューティングに向けて」をテーマに開催し、100名を越える参加者を集めて好評を得ましたので、昨年に引き続いて、企画サイドの立場からその内容を報告します。 公式サイト 開催趣旨 コンピューターシステムは、「メインフレーム」「クライアント/サーバー」「Webコンピューティング」を経て、第4の「クラウド・コンピューティング」世代を迎えています。前世代のシステムをクラウドへ単純に移し替えるのではなく、クラウド技術をフル活用したシステム設計・開発・運用を実現
JEITAが2020年5月のデータを公開。 4月で盛り返したテレワーク需要と思われる出荷台数の増加がいつまで続くかと思えば4月だけで終えた模様。前年比ならば今年は地獄の割れマーチが続く見込みであり、いつまで続くかは未定。 適当に見て参りましょう。 国内パソコン出荷台数の前年比推移元ネタはこちら。 一般社団法人 電子情報技術産業協会 https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/ ソースはテキストのURL内2020年。トップページ以外にリンクするなという社団法人様の言い分なのでクソ不便だと思うけれど従うとしております。 JEITAコメントより。 5月は、個人向けが好調に推移したものの、法人向けが前年需要増の反動もあり、全体としては台数・金額ともに前年を下回った。 こじつけかも知れないと前置きつつ、法人需要よりも個人の方が好調と読めるため、テレワーク需要は個
2024年のITやDX(デジタルトランスフォーメーション)における動きで筆者が最も注目するのは、2023年に大注目を集めた生成AI(人工知能)がどう広がり、世の中にどのような影響を及ぼしていくかだ。その点について、電子情報技術産業協会(以下、JEITA)がまとめた市場動向の最新調査レポートに興味深い内容が記されているので、2024年最初の本連載ではそれを基に生成AIの行方について考察したい。 しっかり頭に入れたい生成AIの「ロードマップ」と「リスク」 JEITAは2023年12月21日、毎年末恒例の会長会見で、注目分野として生成AIを取り上げ、その市場動向の調査レポートを公表した。本調査は、主要国政府の政策や海外先進企業の動向など公知情報の分析と国内先進企業へのヒアリングを基に推計したものだ。その概要を説明した会長の小島啓二氏(日立製作所 社長兼CEO)は、「生成AIのような急速に進歩する
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した2021年2月の国内パソコン出荷統計によると、出荷台数は前年同月比115.5%増の108万1000台となった。前年同期に比べて、約2.2倍の成長となり、2021年1月の109.8%増を上回る実績となった。出荷台数は、4カ月連続で2桁以上の成長を記録。2月単月で100万台を超えたのは2014年以来、7年ぶりのこととなった。 また、ノートPCの出荷台数は、182.4%増の98万5000台となり、2月単月としては、過去最高の出荷台数を記録した。前年同月は、2020年1月のWindows 7のサポート終了後の反動期に入り、PC市場が落ち込んでおり、それとの対比という優位性はあるものの、それでも国内パソコン市場の勢いの強さが示された格好だ。 同協会では、「2021年2月の国内パソコン市場は、個人向け、法人向けともに好調に推移し、3カ月連続で台数
電子情報技術産業協会は「第5回JEITAベンチャー賞」の受賞企業を発表した。AI圧縮技術のアラヤや酸化ガリウムの薄膜結晶成長技術のノベルクリスタルテクノロジーなど8社が受賞。 電子情報技術産業協会(JEITA)は2020年3月24日、「第5回JEITAベンチャー賞」の受賞企業8社を発表した。同賞はIT/エレクトロニクス技術分野の総合的な発展や経済発展に貢献が見込まれるベンチャー企業を表彰する。2016年1月の創設以来、毎年開催されており、これまでに計24社のベンチャー企業が受賞した。受賞企業には、AI(人工知能)技術開発のPreferred Networks(第1回受賞)やロボットの制御技術開発のMUJIN(第2回受賞)などがある。 審査対象となるのはIT/エレクトロニクス産業発展への貢献が期待される、創業後15年以内のベンチャー企業だ。ベンチャー企業を「成長性」「波及性」「社会性」の3つ
2019年3月31日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 ソリューションサービス事業委員会 ソフトウェア開発モデル契約書改訂タスクフォース ソリューションサービス事業委員会(委員長・富士通・東 純一氏)は、ソリューションサービスを育成していくため、ビジネス環境の整備、ソリューションサービス事業の課題・ニーズ等について調査研究を行い、関係先への政策提言を行うなどして、当該業界の成長と発展に資する活動を行っております。 この度、同委員会に設置したソフトウェア開発モデル契約書改訂タスクフォースにおいて、2020年版のソフトウェア開発モデル契約及び解説を作成いたしましたので、ここに公表いたします。 今般の改訂は、JEITAが2008年に公表したソフトウェア開発モデル契約書(以下「2008年JEITAモデル契約」といいます。)をベースに、2020年4月1日から施行される改正民法(平成29年6月2日法
一般社団法人 電子情報技術産業協会 https://www.jeita.or.jp/ Japan Electronics and Information Technology Industries Association 2019 年 12 月 18 日 報道関係各位 一般社団法人電子情報技術産業協会 JEITA、5G の世界需要額見通しを発表 5G の世界需要額は 2030 年には 168.3 兆円となる見通し ローカル 5G は新たな市場として 2020 年に立ち上がり、 2030 年には 10.8 兆円の世界需要額に拡大する見通し 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:代表理事/会長 遠藤 信博 日本電気株式会社 取締役会長) は、 本日、 第五世代移動通信システム (5G) の世界需要額見通しを発表しました。 本調査は国内外の関連企業・団体へのヒアリングをもとに定量
電子情報技術産業協会(JEITA)が、「ITユーザトレンド調査 2023」の調査結果を公表した。 同調査では、将来のIT技術開発の参考にすることを目的に、一般企業や公共・公益法人などを対象にアンケートを実施。JEITAでは、同様の調査を1999年から継続的に行ってきた。今回の調査は、2023年8月のオンラインアンケート816件の有効回答をまとめている。 調査結果では、国内企業におけるIT投資意欲が過去最高の高まりを見せる一方、パブリッククラウドからオンプレミスへの回帰、ハイブリッドクラウド化を検討する動きが見られるなど、興味深い結果が明らかになった。 IT投資の見通しは、2023年度、2024年度ともに「増加する」と答えた企業・組織が過半数を突破。2023年度は53.0%、2024年度は53.9%が増加すると回答し、特に金融サービス、官公庁・自治体での回答が多かったという。 JEITA プ
Masaya Aoyama CyberAgent 「Kubernetes による Cloud Native な開発」 と「VM 時代の開発」の違い JEITA ソフトウェアエンジニアリング技術ワークショップ 2019 amsy810 @amsy810 Publicity (一部抜粋) 書籍 『Kubernetes 完全ガイド』 『みんなの Docker/K8s』 基調講演 『Japan Container Days v18.04』 『Google Cloud K8s Day』 招待講演 『情報処理学会 コンピュータシステムシンポジウム』 『AWS Dev Day Tokyo』『IBM Think Japan』『JEITA委員会』 登壇 『KubeCon + CNCon China 2019』『Open Source Summit 2019』 等 資格 『CKAD #2』 『CKA #138
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した2023年度(2023年4月~2024年3月)の国内PC出荷実績によると、出荷台数は前年比3.2%減の668万2000台となり、2007年度に現在の調査方法となって以降、過去最低の出荷実績となった。一方、出荷金額は前年比0.7%増の7667億円と微増となり、2年連続で前年実績を上回った。 過去最低の出荷台数という厳しい市場環境が続いているが、その一方で、今後の市況回復に向けた期待感が高まっている。業界関係者の間では、2024年度からはPC需要の高い成長を見込み、今回の数字に対しても「需要の底を打った」との見方が出ている状況だ。 コロナ禍での特需からの反動が続く 実際、今回の出荷統計の結果でも、出荷金額では微増とはいえ、前年実績を上回っているほか、出荷台数においても、2023年度下期(2023年10月~2024年3月)は、前年同期比0.
DX推進や次世代育成にも注力へ 電子情報技術産業協会(以下、JEITA)は2023年6月1日、新しい会長に日立製作所の社長兼CEO(最高経営責任者)である小島啓二氏が就任したと発表した。 小島氏は就任に伴う記者会見で、近年デジタル化がますます加速していること、環境や人権への取り組みが企業価値に直結するようになってきたこと、経済安全保障への取り組みが急がれることに触れ、「JEITAはデジタル産業を代表する業界団体として、社会からの期待に応え、責務を果たしていかなければならない」とした。デジタル化の加速に関連し、ChatGPTなどの生成AI(人工知能)について「少子高齢化が進む日本で労働生産性を上げるための重要なテーマだ」と考えを示した。経済安全保障に関しては「半導体がキーコンポーネントである」とし、「半導体は多くの産業の基盤になっている。製造段階から活用方法まで、国とも議論しながら日本の半導
デジタル経営を実践する米国企業は50%を上回る一方、日本企業は25%にとどまり、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が後れを取っていることが、電子情報技術産業協会(JEITA)が6日に発表した日米デジタル経営調査結果で分かった。生成AI(人工知能)の業務活用は日本企業の3割が「知らない」と回答した。JEITAは、日本企業の実態に即した人材施策と組織変革を行うとともに「米国企業だからできるという考え方を捨てるべき」と提言した。 調査は昨年10~11月、IDC Japanと共同で実施。正社員300人以上の規模を持つ全業種を対象に日米それぞれ約300社の経営幹部とマネージャー層に聞いた。 結果によると、DXやデジタル経営の取り組み状況を尋ねると、日本企業は26.4%が「行っている」段階だったのに対し、米国企業は53.9%に上った。 生成AIの想定用途については、「知らない」と回答し
電子情報技術産業協会(JEITA)は2024年3月6日、「日米デジタル経営調査」の結果を発表した。IT投資が増える理由として、日本企業は主に効率化やセキュリティ対策など「守りのIT投資」を挙げたが、米国企業は会社規模の拡大や顧客行動、市場分析の強化といった「攻めのIT投資」を比較的多く挙げていることが分かった。 同調査は2023年10~11月にIDC Japanと共同で実施し、日本257社、米国300社の回答を得た。 調査によると、米国企業では、DX(デジタルトランスフォーメーション)、デジタル経営への継続的な取り組みや、事業への本格導入を実施している割合が半数を超えた。一方で、日本企業は、情報収集や検討を進めている段階という回答が多く、米国企業には見られなかった「行っていない」という回答も1割強存在した。
電機メーカーなどでつくるJEITA=電子情報技術産業協会の新しい会長に日立製作所の小島啓二社長が就任し、急速に普及する生成AIの活用に向けた環境整備を進めていく考えを示しました。 JEITAでは、富士通の時田※たか仁社長に代わって日立製作所の小島啓二社長が1日新しい会長に就任し、記者会見を開きました。 この中で小島会長は、ChatGPTなど急速に広がる生成AIについて、「少子高齢化という状態の中で労働生産性を上げ効率化をする時に、切り札になるのは生成AIだと思う。ここをいかに強くするかは日本の成長にとって非常に重要なテーマだ」と述べました。 そのうえで、生成AIをめぐって著作権の保護などさまざまな問題が出てきていることから、業界団体として生成AIの活用に向けて課題の解決や環境の整備に取り組む考えを示しました。 ※「たか」は隆の「生」の上に「一」
JEITAが2021年1月のデータを公開。 小中学校のPC授業が始まる時期は4月から、となるとメーカーからの出荷は遅くとも2月頃までになると思われ、今回の1月分もGIGAモバイルのせいで大荒れな前年比などとなっております。 適当に見て参りましょう。 国内パソコン出荷台数の前年比推移 元ネタはこちら。 一般社団法人 電子情報技術産業協会 https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/ ソースはテキストのURL内2020年。トップページ以外にリンクするなという社団法人様の言い分なのでクソ不便だと思うけれど従うとしております。 JEITAコメントより。 1月は、個人向け・法人向けともに好調に推移し、2カ月連続で台数・金額とも前年を上回った。台数は現行体系となった2007年度以降1月単月で過去最高の実績となり、2013年度以来7年ぶりに100万台を上回った。 も
これからどのようなデジタル技術がどんな分野にイノベーションをもたらすのか。2030年の社会はどう変わるのか。JEITAがその指標として示した調査レポートから探ってみたい。 「コロナ禍を経て、テレワークは急速に定着し、デジタル化やクラウド利用の進展によりデータ流通量は爆発的に増大した。国際的かつ大規模なデータ流通では、信頼性のある自由が望まれている。一方、持続可能な社会の実現に向けては、世界各国が掲げるカーボンニュートラルをはじめさまざまな社会課題を解決する必要に迫られており、革新的かつ効率的に課題を解決するため、先端テクノロジーの活用によるデジタルイノベーションが求められている」 電子情報技術産業協会(JEITA)は「社会のデジタルイノベーション」をテーマにした「注目分野に関する動向調査」レポートをまとめ、同協会が2022年12月15日に開いた時田隆仁氏(富士通社長)による会長会見で発表し
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