追徴課税20億円にJOC北野常務理事「遺憾」連発
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体(NF)への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
IOC=国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 【「電通1強」五輪の構図 】 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの
選定先送り「対応できる」 山下JOC会長が見解―札幌五輪招致 2022年12月07日12時42分 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪の開催地決定について、国際オリンピック委員会(IOC)が来秋から先送りすると発表したことを受け、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は7日、東京都内で取材に応じ、「正直言ってびっくりした」と心境を語った。 冬季五輪選定先送りに戸惑い 札幌市 招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。 選定の先送りは、昨年の東京大会をめぐる汚職・談合事件で国内の機運が高まらないことが影響した可能性も考えられる。山下会長は「いろんな臆測はできるが、臆測で物を言える立場ではない」と話した。
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が発覚した。大会組織委員会の元理事、大会スポンサー、関連する広告代理店から逮捕者が続出するなか、スポーツ小説の名手・堂場瞬一さんと、JOCの理事を務めた山口香さんが、「オリンピックの意義」を語り合う。この献言は、オリンピックに群がって、「うまみ」をかすめ取っていく人たちに届くのか。(全2回の1回目/後編を読む) ◆◆◆ 堂場 今日はオリンピアンにして、日本オリンピック委員会(JOC)の理事を務めておられた山口香さんとお話するのを楽しみにしていました。といいますのも、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件の報道をみていて、アスリートの立場から、どう感じられるだろうか、ということをお聞きしたかったからです。現実がここまで腐敗していることに驚いています。
NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52%、「さらに延期したほうがよかった」が25%、「中止したほうがよかった」が22%でした。 NHKは、ことし9月8日から10月15日にかけて全国の20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。 対象となったのは3600人で、61.6%にあたる2217人から回答を得ました。 日本で2度目となる夏のオリンピック・パラリンピックが開催されたことについてどう思うか尋ねたところ、 ▼「とてもよかった」(27%)と 「まあよかった」(52%)は合わせて78%、 ▼「まったくよくなかった」(6%)と 「あまりよくなかった」(16%)は合わせて21%でした。
パラ期間中に競技体験イベント 東京五輪組織委〔パラリンピック〕 2021年08月16日22時04分 東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピック期間中(8月24日~9月5日)に臨海副都心エリアにスポーツ体験などのイベント会場を設置すると発表した。東京ビッグサイト青海展示棟内と青海地区セントラル広場西側の2カ所で展開し、新型コロナウイルス対策として来場者は各日計1万人に限る。 【特設】東京パラリンピック2020 パラリンピック競技を中心とした体験コーナーやスポンサー企業の出展、オフィシャルショップ開設などを予定。来場は都内在住者に限り、小中学生と保護者を優先する。来場には事前予約が必要で、一度に入場できる上限は各会場につき1000人とする。 スポーツ総合 五輪 コメントをする
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
名古屋市の河村たかし市長が東京オリンピックの金メダリストのメダルをかんだ問題で、このメダルが新たなものに交換されることに決まったことが、日本テレビの取材でわかりました。 この問題は今月4日、名古屋市の河村市長が、ソフトボール日本代表として東京オリンピックで金メダルに輝いた後藤希友投手の表敬訪問を受けた際、突然マスクを外し、後藤投手のメダルをかんだものです。 関係者によりますと、後藤投手はかまれたメダルについて、チームで勝ち取って表彰式で授与されたものだとして、新しいメダルとの交換を辞退する意向を示していたということです。 しかし、萩生田文科相が「教育上非常に良くない。人の大切なものを口にいれるなんて」と問題視するなど、各方面からメダルの交換を求める声が高まり、交換が決まったということです。また、メダルの交換にかかる費用は、河村市長に請求する方向で調整しているということです。 この問題をめぐ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。(原田遼) 組織委員会は大会中、毎日午前11時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。
組織委 小山田氏は「我々が選んだわけではない」 式典チームが「仲間を誘って」 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長が20日、国際オリンピック委員会(IOC)の総会出席後にメーンプレスセンター(MPC)で会見した。 前日に雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏が電撃辞任。問題発覚後も留任の姿勢を貫いていた組織委の対応が問題視されている。 武藤事務総長は小山田氏の起用について、女性タレントの容姿を侮辱した演出案を提案したとして辞任した前総合統括の佐々木宏氏の後任チームが「残っていただかないと間に合わない中で、そのグループが全体の計画に必要な人々、仲間を誘って、形成されていった」と人選していった中で演出グループができたという。「我々が1人1人任命したのではない。仲間、気
東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は15日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会IDの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(2021年6月28日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕(Yasuhiro Yamashita)会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
JOC=日本オリンピック委員会が去年4月、サイバー攻撃を受け、一時的に業務ができなくなるなど被害に遭っていたことがわかりました。外部のセキュリティー会社の調査の結果、内部情報の流出の痕跡はなかったとして、JOCは被害を公表していませんでした。 JOCによりますと、去年4月下旬ごろ、都内の事務局にあるパソコンやサーバーがウイルスに感染し、サーバーに保存されていたデータが書き換えられるなどして一時、アクセスできなくなったということです。 外部のセキュリティー会社が調査した結果、被害は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるものとみられ、金銭の要求などはなかったということです。 JOCのサーバーには各競技団体の強化指定選手の個人情報などが保管されていますが、調査で内部情報が流出した痕跡はないとする報告を受け、被害を公表していませんでした。 この影響でJOCは一時的に業務ができなく
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの選手村で取り扱う食料品宅配(ケータリング)サービスについて、国際オリンピック委員会(IOC)が「ウーバーイーツ」を認めるよう大会組織委員会に要請していることが20日、複数の大会関係者への取材で分かった。 【写真】選手村内にある複合施設 感染リスクを恐れ、食堂での食事を敬遠する選手のために認めるべきと主張している。ただし認めれば、配達された物の中身は確認できないため酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあり、組織委は難色を示している。 ◇ ◇ ◇ メインダイニングホールと呼ばれる選手村の食堂は五輪開催時は1、2階合わせて約3000席が用意される。もともとは4300席だったが感染対策のために削減した。 組織委は感染対策として他にも1時間に3、4回換気することや、選手各個人が料理を取る仕組みからスタッフが配膳する方法へ転換。さらに各席にアクリル板を
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)は10日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、JOC経理部長の男性(52)が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で50代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから1人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「(報道で)飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか(車両が)当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「(男性
日本オリンピック委員会(JOC)の籾井圭子常務理事は10日、理事会後にオンラインで取材に応じ、今月7日にJOC職員が鉄道事故で死去した件に関する一部週刊誌報道へ怒りをあらわにした。 報道によれば、事故当日の7日夕方、籾井常務理事が職員を集めて“口止め”をしたとされている。その段階では、職員の実名を出して報道していたテレビ局もあり「口止めしても意味がない中で、いかにデタラメか。事務局長から『メディア対応は一元化するのでよろしくお願いします』という説明があった補足として、『今回の件に関しては実名報道されるべきではないと考えている。プライバシー保護の観点からも、皆さん(職員)が発言することはご遺族の方を含め、プライバシーを傷つけることになりかねないので、十分ご理解いただき、対応していただきたい』と説明した次第です」と意図を述べた。 また、籾井常務理事は「報道で臆測記事が出ているが、そういうものに
「長年経理でやってきた俺を、組織はこんな形で切り捨てるのか」 JOC経理部長の森谷靖さんが都営浅草線で飛び降り自殺した事件。黒い噂の絶えないオリンピック関係者の自殺ということで他殺説も流れる中、森谷靖さんが経理部部長だったのは僅か3か月足らずだということが判明しました。 JOC森谷靖は自殺「ゆっくりと進んで行った」目撃者が語るJOC経理部長である森谷靖さんは、6月7日に都営浅草線中延駅で飛び降り自殺しています。ツイッターには森谷靖さんが電車に飛び込む、まさにその瞬間を目撃したというツイートが寄せられていました。 目撃証言によると、森谷靖さんはゆっくりと電車に飛び込んでいったという話。その姿は自ら覚悟を決めて飛びこんだと思える様子で、森谷靖さんが誰かに突き落とされたということではなさそうです。 その方が並んでいたのは、最後尾車両の後ろから2番目の扉の位置。2列で待ってて、亡くなられた方は右側
「日本オリンピック委員会(JOC)の幹部が電車にはねられ、亡くなられたというショッキングなニュースが入ってきました」と司会の谷原章介が伝えた。きのう7日(2021年6月)午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営地下鉄中延駅でJOCの経理部長(52)がホームに入ってきた電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。 電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」といっており、警視庁は自殺とみて捜査している。 4月に就任したばかり 東京オリンピック開幕まであと45日という時期、海外にも波紋を呼んだようだ。米・ニューズウィーク電子版は「日本のオリンピック関係者が開幕前に電車に飛び込み死亡」という見出しで報じている。 亡くなった経理部長はどんな人物なのか。元JOC関係者は「性格は真面目な印象。体育会系が多いJOC職員の中で珍しく文科系の人だった」と話す。1991年から在籍、98年の長野オリンピ
<JOC(日本オリンピック委員会)理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた> 東京五輪の開会式(7月23日)まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC(日本オリンピック委員会)理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた(*回答はJOC理事ではなく、個人と
いったい何があったのか。7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長の男性(52)が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿が駅員に目撃されており、警視庁は自殺とみて調べている。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! 東京五輪開幕まで50日を切る中、衝撃的な出来事に関係者は騒然となった。東京・新宿区のJOCには多数のメディアが詰めかけたが、詳細は一切明かされず。ただ、事実を知った五輪関係者は「え? ホント?」と絶句。大会エンブレム問題、新型コロナウイルスによる延期、大会組織委員会の森喜朗前会長(83)の失言&辞任騒動など問題続出の大会に「ホントに呪われている」と本音を吐いた関係者もいた。 では、事件の背景に潜むものは? 本紙は亡くなった男性をよく知る関係者A氏に接触。一報を受けて「本当に驚き
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く