「打倒ヤマダ」のヒントは復調中のブックオフにあり？ リユース（中古品売買）業界が生き残るヒント：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ） 先月、日経新聞で「ヤマダ、中古家電店を100店体制に ESG対応急ぐ」という記事を見かけた。ヤマダホールディングス（HD）傘下であるヤマダデンキの中古専門店「ヤマダアウトレット」の店舗数を、今後2年で2倍の100店舗に引き上げるという内容だ。 ヤマダHDの2021年3月期決算は、コロナ禍巣ごもり需要の追い風で、連結売上高が対前年比8.7％増の約1兆7525億円と好調だったようだ。中でも郊外の中古品を併売する店舗の売り上げが、新品のみの店舗より客数が1割ほど高いということから、中古品の取り扱い強化を加速することにしたという。 ヤマダは、今期から家電＋家具＋住宅設備という新業態店を年間30店舗ほど出店する計画で、商圏の重なる既存店を中心に、中古取り扱い店
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
ローソンストア100の「100円おせち」は、なぜ真似されないのか：水曜日に「へえ」な話（1/4 ページ） ローソンストア100の「100円おせち」をご存じだろうか。価格は、1個100円。同社の人気商品になっているわけだが、なぜ他社は真似しないのだろうか。真似たくても真似できない事情があるようで……。 コンビニの棚を見ると、よく似た商品が並んでいる。スイーツであったり、おにぎりであったり、サンドイッチであったり。例えば、A社がこれまでになかった具を使って、サンドイッチをつくったとしよう。それがヒットすれば、数カ月後には他社で同じような商品が並んでいることもある。 「競争」「トレンド」「売り上げ」などを考えると、こうした動きになることは仕方がないのかもしれない。その一方で、10年ほど前から人気を集めているのに、他社が追随しない商品がある。ローソンストア100の「100円おせち」だ。
再配達率61%削減。「OKIPPA」は宅配クライシスの救世主となれるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今や生活に欠かせないネット通販。しかし、不在時の宅配で再配達を依頼するのは面倒な上、宅配業者にも負担となっている。そんな時に便利なのが、物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ（簡易宅配ボックス）のOKIPPAだ。日本郵便は、OKIPPAを10万個無料で配布すると発表。6月24日から専用サイトで応募を受け付けている。 宅配クライシスと再配達率の高さ 近年、アマゾンや楽天を始めとするネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数は2017年時点で10年前より32％も増加（国土交通省発表）。物流各社は人手不足などで個数の急増に対応できず、「宅配クライシス」と言われる言葉まで生まれるほどだ。中でも問題となっているのが再配達。2019年の国交省の発表によると再配達率は全国で約16％、都市部では18％と物流各社の悩みの種となっている。 宅配クライシス、といわけ再配達率の高さという
お店の空きスペースを利用して観光客らの荷物を預かるシェアリグサービス｢ecbo cloak(エクボクローク)｣を運営するecbo （エクボ）が、アマゾンと業務提携し、アマゾンの商品を指定したお店で受け取れるサービスが注目を集めている。エクボの工藤慎一社長は、｢荷物を受け取ることで人と人がつながるサービスにしたい｣と話している。 エクボは2017年1月に｢エクボクローク｣を立ち上げた。2019年9月からは、同サービスで荷物を預けられる店舗で、宅配物も受け取れるサービス｢エクボピックアップ｣を開始。今回はアマゾンと業務連携し、アマゾンで注文した商品を、エクボピックアップ加盟店の一部で受け取ることができるようになった。 まずは渋谷エリアからはじめ、今年中には100店舗以上で受け取れるようになるという。 なぜ、宅配物の受け取りに目をつけたのか？ ｢宅配物は今後も増え続け、ドライバーも高齢化していく
「Apex」とは 正式名称は「ECMS」 Amazon.comの注文履歴で「Apex」と表示される配送会社ですが、その正式名称はECMS（中国語表記だと「Yi Ke Man [易客满]」）です。 ECMSは2013年に設立された物流業者。サービス提供エリアは欧米から日本、中国、韓国、香港、台湾、シンガポール、マレーシアと広域にわたります。 ちなみに物流拠点（物流センター）は2016年末時点でロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク、アムステルダム、ソウル、東京、香港、天津、上海、北京、広州に設置されています。 今回Amazon.comからApexへ配送委託された荷物は、米国内ではApex（ECMS）が、日本国内では日本郵便が配送を担当（※配達先住所により異なる可能性あり）。 ついては荷物の追跡も米国内を移動中はECMSのサイトにて、日本国内に到着し通関した後は日本郵便のサイトよりそれぞれ確認でき
焦点：備品調達から洗濯まで、補給難のロシア軍を支える国境の町
６月８日、ロシア西部バルイキの町は、ウクライナ国境近辺における最新の戦況において、ロシア軍の重要な集結拠点になっている。写真はPlanet Labs PBCが公開した、バルイキの衛星写真。６日入手（２０２２年 ロイター/Planet Labs PBC） ［８日 ロイター］ - ロシア西部バルイキの町は、ウクライナ国境近辺における最新の戦況において、ロシア軍の重要な集結拠点になっている。５月を通じて、上空をヘリコプターが飛び交い、道路では軍用車両が列をなし、この町の大規模な軍事基地では兵士らが戦闘に備えている。 バルイキでは、近郊に拠点を置く部隊で不足が生じた場合に備え、兵士の親族や一般市民が、ドローンや無線、赤外線照準器などを含む補給や装備を提供しようと働いている。ロイターでは６人のボランティア、３人の兵士に取材するとともに、ボランティアが作業の調整のために使っているソーシャルメディアのチ
Boston Dynamicsは米国時間3月3日、ロボットによる倉庫の自動化に向け、産業用の自律移動ロボットを手掛けるOTTO Motorsと提携したと発表した。両社は手始めとして、YouTubeに投稿した動画で「倉庫自動化の未来」をデモンストレーションした。 OTTOの自律型移動ロボットがBoston Dynamicsの物流ロボット「Handle」と連携し、倉庫の環境でロボットのチームがいかに迅速かつ効率的に作業できるかを示している。動画では、Handleが箱を拾い上げてOTTOのロボットに積み上げ、後者が倉庫内で箱を運搬している。 Handleは倉庫内を移動するため、その近くで人間が作業することは安全ではない可能性がある。倉庫ではOTTOの移動ロボットが有用だ。 Boston Dynamicの製品エンジニアリング担当バイスプレジデントであるKevin Blankespoor氏は声明で、
高齢者向け配食サービスを導入したら凄い良かった、という話
緊急事態宣言が延長された時に、弁当も飽きてきたので新しい弁当屋とかを開拓しようとしていたら、高齢者向け配食サービスのポスターが貼ってあるのを見かける。 見ていたら、中の人にパンフを渡される。どうも配食のふれ愛という所らしい。 これを導入してみたら素晴らしく良かった上にいろいろ考えさせられた、という話。 システム 一食500円で弁当が送られてくる。最初に曜日と昼、夕のどれかを指定すると、毎週送られてくる、という仕組みで、 欲しい時に頼むような柔軟性は無い（前日までに頼めばキャンセルは出来るらしい）。 何故か日曜日だけは指定出来ずおやすみの模様。 祝日とかは平気。 なんか安すぎる気がするんだが… 高齢者向けというが、別に年齢制限は無いとのことなので、導入してみた。 自分は祝日含め、月〜土の昼、夕をすべて頼む事にした。 すると、毎日9:00〜10:00あたりに弁当を二つ持ってきてくれる。 弁当の
メルカリが海外でうまくいかない理由
メルカリが海外でうまくいかない理由 Why Mercari has tough time in overseas 2019.11.28 Updated by Mayumi Tanimoto on November 28, 2019, 14:07 pm JST 日本では大人気のメルカリですが、黒字転換する先行きが見えないようで、今後どうなるのかということが最近は話題になっていますね。 最近の赤字は、米国事業が伸び悩んでいること、決済サービスの「メルペイ」事業の投資が理由です。 メルカリは、以前展開していた英国での事業でも巨額の損失を出してうまくいきませんでしたが、アメリカの方もなかなか先行きが見えないようです。 https://jp.techcrunch.com/2018/12/18/mercari-uk/ ところで、どうしてメルカリは海外でなかなかうまくいかないのか、ということはあまり議論
AutoStore｜株式会社オカムラ 物流システム
AutoStore［オートストア］はノルウェーで生まれ、世界の様々な業種・業態で活用されています。高い収納効率を生かし、特に多品種少量のロングテール商品を扱う通信販売業界の物流拠点や、メーカーの保守部品サービスセンターなどに最適なロボットストレージシステムです。日本の物流改善ニーズにもマッチしたAutoStoreは、オカムラが国内初導入した2016年より実績を重ね、保管システムの新スタンダードとして普及しています。
英北部スコットランドに本社を置くクラフトビール大手のブリュードッグとアサヒビールは共同で新会社を設立した。アジア市場開拓の一環で、アサヒの販路を使いブリュードッグのクラフトビール「パンクIPA」などを日本で拡販する。独特の風味を持つクラフトビール人気は根強く、家庭の「宅飲み」需要を深掘りする。新会社は「ブリュードッグ・ジャパン」で、最高執行責任者（COO）にはアサヒでマーケティングなどを担当し
新型コロナウイルス禍さなかの海運コスト高騰は世界的なインフレ高進を予告する「決定的な証拠」となったが、このコストが昨年のピーク後に急低下し、今後の物価圧力緩和に寄与しそうだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の元当局者がこう予想した。 ＩＭＦアジア太平洋局で局長代理を務めていた米ジョージタウン大学のジョナサン・オストリー教授は24日、ＩＭＦのウェブサイトへの投稿で、世界のコンテナ運賃はコロナ禍以前の水準から６倍余り上昇し、2022年に見られた「持続的なインフレ上昇に関する炭鉱のカナリア」となったと指摘した。 Shipping Costs Plunge After Surging to Record in Pandemic Benchmark price for moving containers to US from Asia plummets 86% オストリー氏は調査に関する投稿で、「食料品やエネ
講談社・集英社・小学館の出版社３社 丸紅と新会社を年内設立、出版流通を「ＡＩ」「電子タグ」で最適化 - The Bunka News デジタル
講談社、集英社、小学館の出版社３社は５月14日、出版流通の新会社設立に向けて、大手総合商社の丸紅と協議を開始したと発表した。新会社の主な取り組みとして「ＡＩの活用による業務効率化事業」と「ＲＦＩＤ活用事業」を挙げ、出版流通全体の最適化を目指すとしている。設立は２０２１年年内。資本構成や規模などは協議中として、明らかにしていない。 出版社３社は今回の新会社設立について「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」として、「他業界におけるサプライチェーン改革の実績がある丸紅をパートナーとし、出版流通の課題を解決していくために、新会社を設立する」と説明している。 新会社が取り組む「ＡＩの活用による業務効率化事業」では、ＡＩを活用することで書籍・雑誌の流通情報を把握し、配本・発行等をはじめとする出版流通全体の最適化を行う。 「ＲＦＩＤ活用事業」では、いわゆる電子タグに埋め込ま
Archer Aviation is partnering with ride-hailing and parking company Kakao Mobility to bring electric air taxi flights to South Korea starting in 2026, if the company can get its aircraft…
住友商事の社内起業制度で２０代社員の発案による農業関連物流マッチングサービス「ＣＬＯＷ（クロウ）」が実用化に向けて検証を進めている。人工知能（ＡＩ）を活用して農作物の量や種類、生産者情報と物流情報をクラウドに集約しつつ、農家・農業法人と物流会社をマッチングし、最適な輸送ルートを提案する。同制度の選抜通過者の中で、最年少かつ管理職ではないメンバーのみで構成するプロジェクト。農業と物流をＡＩでつなぎ、新事業の創出を目指す。（浅海宏規） 住商の「ゼロワンチャレンジ」は２０１８年度に開始した社内起業制度で、個人が考える新たな事業アイデアの実現を会社として支援する。ＣＬＯＷは１９年度に約１５０組のエントリーから最終選考を通過した４組の中で最年少社員が手がけるアイデアだ。 バイオマス原燃料部の仲村将太朗主任、物流施設事業部の榎本太一主任はともに１５年の入社組。１７年夏から１９年夏まで、仲村主任がブラジ
Amazonで購入した商品を近所の薬局チェーンRite Aidで受け取れるようになった。玄関先に届く荷物が盗まれるのではないかと心配する人にも、購入した商品を確実に受け取れる新たな手段となる。 Amazonは米国時間6月27日、「Counter」を米国で開始すると発表した。顧客が荷物を受け取る新たな手段となる。同日より利用可能になっており、現時点では全米のRite-Aid100店舗以上で荷物を受け取ることができる。2019年中に1500以上の店舗でCounterサービスを提供する予定だ。 チェックアウト時にCounterで荷物を受け取ることを選択した顧客には、荷物が届いたときに電子メールが送信される。電子メールにはコードが付与されており、受け取り場所のスタッフはそのコードを使って荷物の受取人の確認を行う。
「ラストワンマイルを制す」。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦が最近繰り返している言葉だ。ラストワンマイルは店から消費者の自宅や職場まで、物流の最終区間を指す。この言葉が近い将来、コンビニの代名詞になるかもしれない。7月、セブンの世田谷駒沢大学南店（東京・世田谷）ではオーナーがスマートフォンのカメラで弁当やおにぎりなどをスキャンしていた。程なくして配送車が到着。オーナーが商品を手渡すと、
円安・ドル高の影響で7月1日に既存iPhoneの価格が2割程度上昇。最新のiPhone 14シリーズも、最も安いiPhone 14（128GB）ですら10万円超えだ。Android端末でもハイエンド機種が20万円を超えることが驚きではなくなってきた。 そこで注目されているのが中古スマホだ。MM総研が7月21日に発表した国内中古スマホ市場規模の推移・予測によると、2021年度の中古スマホの販売台数は前年度比14.6％増の212万台で過去最高。春に1円などで販売されたiPhoneが新品未使用品として中古市場に流れたことが活性化につながったようだが、複数端末利用の増加や法人利用の増加も市場拡大をけん引したと分析している。MM総研は、2022年度の市場規模を13.7％増の241万台と予測。その後も拡大基調は続くと見込んでいる。 中古スマホ市場が活性化し、注目される中、中古スマホのECサイト「にこス
【国内初】 ZMP自動宅配ロボット「デリロ」が10店舗の商品を対象顧客にデリバリー 佃・月島エリアで実証実験 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
ZMP、ENEOSホールディングスおよびエニキャリは東京都中央区佃・月島エリアにおいて自動宅配ロボット「デリロ」を活用したデリバリー実証実験を2021年2月8日～2月26日の間に実施することを発表した。 デリバリーインフラの構築に向けた実証実験 実証実験ではENEOSとエニキャリが共同構築する受注・集荷・決済等のプラットフォームを通じて、対象となる住民からの注文を受けると宅配ロボット「デリロ」等を活用した配送を行う。また、ロボットの充電・デリバリー拠点として、東新エナジーの協力のもと同社が運営する「Dr.Drive月島SS」にZMP製の自動宅配ロボット「デリロ」を配備する。飲食店やコンビニなど複数店舗の商品を自動宅配ロボットでデリバリーする取り組みは、国内初。
山梨県小菅村で4月末に始まったドローン配送サービスが、11月1日から有償サービスとしてローンチした。これは、物流大手でラストワンマイルの課題解決に向けたサービスを手がけるセイノーホールディングスと、ドローンスタートアップでドローン活用も含めたデリバリ市場の拡大を図るエアロネクストが、協働して構築している「SkyHub（スカイハブ）」の一環だ。 小菅村におけるドローン配送の実態、過疎地域における新しい物流のしくみであるSkyHubの全容に迫った。 小菅村を壮大な社会実験の場に 山梨県小菅村は、東京から約2時間のところにある、人口約700人の限界集落だ。 過疎化、高齢化が進んだ村内に、いまや商店はたったの一つ。おむつ、離乳食、子供用のお菓子やアイスクリームなどは売っていない。村民は、週末に片道約40分かけて隣の大月市や都留市にあるスーパーまで、食料品や日用品の買い出しに行くのが日常だという。
良品計画は28日、生活雑貨店「無印良品」で販売するレトルトカレーの一部を3月から値下げすると発表した。23品目が対象で、390円から350円になる。同社は原材料価格の高騰などを背景に、2023年1月にレトルトカレーを一部値上げしていた。配送効率を高めて輸送費を低減したことで値下げに転じる。約50品目を展開するレトルトカレーのうち、「素材を生かしたカレー バターチキン」「素材を生かしたカレー グ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアは6月28日、産業ロボット向けの制御用ソフトを提供するMUJINと協業を開始したと発表した。物流領域のデジタル変革を進めるため、人工知能（AI）やロボットを活用したサービスを共同で開発、提供していく。 MUJINは産業用ロボット向けの共通基盤を開発・販売する新興企業。ロボットを制御するコントローラーに汎用性を持たせることで 、違うメーカーのロボットアームでも一元的に制御できる点が特徴。メーカーごとに操作方法を覚える必要がなく、ロボットの操作性を統一させることができる。 また、「モーションプランニング（動作計画）」と呼ばれる人工知能（AI）技術を組み込むことで、ロボットに必要な動作を教えることなく自律制御できるようになる。同
千葉県で試験的に実施されている無人自動配送ロボットによる個人向け配送サービス（資料写真）。(c)Xinhua News 【Xinhua News】中国の無人配送車メーカー、新石器慧通（北京）科技が開発、製造した無人自動配送ロボットを使った個人向け配送サービスが、日本の北海道石狩市や千葉県の幕張地区などで試験的に実施されている。同社の劉明敏（Liu Mingmin）無人車市場副総裁は「物流の担い手不足の地域で特に歓迎されている。今後もこうした地域への対応に力を入れていきたい」と語った。 冬は気温が氷点下10度まで下がり積雪が続く石狩市は、交通の便が悪く、１人暮らしの高齢者は外出や買い物もままならない状況だった。無人配送車の導入後、新鮮な野菜や食品を届けてもらえるようになったと喜びの声が上がっている。 無人配送車は長さ２・５メートル、幅１メートル、高さ１・５メートルとサイズは小さいが、フ
アマゾンジャパンは2月25日、マンションでの荷物の受け取りの煩わしさを解消するためのシステム「Key for Business」の導入を開始すると発表した。同サービス開始時、200棟のマンションへの導入を予定している。 同社によると、米国などで先行導入されているシステムで、委託を受けた配送業者や配送ドライバーが専用アプリを利用してマンションのオートロックを解除できる仕組みを採用することが特徴。 これにより、受取人が不在でも玄関などへの置き配が可能になる。なお、配送ドライバーがマンションに入館し、玄関への配送が完了するとロック解除の期限が切れ、それ以降は同じ日でもマンションに入館できなくなる。 国内では、118万戸の賃貸建物を管理する大東建託パートナーズおよび、98万件以上にセキュリティソリューションを提供する綜合警備保障（ALSOK）をはじめとする企業と協力して導入を進め、順次、パートナー
暮らす西成～大阪市西成区あいりん地区に潜伏する
2021年10月9日 老境に入った実家の家人らの朝は早い。 もう、老境を視界に捉えた僕の朝も必然早くなる。 朝食はもとより、母が息子に3食食べさせようとするのが、不思議。 「もう、私一日一食よ。三食食うなんてブルジョアの仕草ですよ」 と発言して、白眼視されたので外出。 地方都市からのぉ 途中、小学校の掲示板にコロナ罹患者への白眼視を諌める旨の貼り紙。 事実、駐車場に置かれた県外ナンバーの車がコインスクラッチされたり、ノーマスク勢が叱責されたり、といった村社会丸出しの所作が横行しているようだ。 こんな時こそ、人品骨柄が問われるし、閉じてシュリンクして、老いさらばえていくのが、中規模地方都市の一般なのだろう。 そんな折、2020年に地方創生、文化地方発信的な意味合いで東京からやって来た「国立工芸館」へ。重文の十二の鷹がメイン。東京にあった頃から、やや地味な存在の施設であったと思うが、当地に移転
Scarcely five months after its founding, hard tech startup Layup Parts has landed a $9 million round of financing led by Founders Fund to transform composites manufacturing. Lux Capital and Haystack…
焦点：供給網と物流大渋滞、中国から米国にゲーム機が届くまで
［ペムブローク（米マサチューセッツ州）／東莞（中国） １５日 ロイター］ - 肌寒いある日の朝、中国から米ボストン郊外にあるゲーム機企業Ｔ２Ｍの倉庫に届いた貨物コンテナはパレット（荷役台）に穴が空いていた。「フォークリフトの仕業に違いない」──。最高経営責任者（ＣＥＯ）のフレーザー・タウンリーさんはそうつぶやきながらも、製品が倉庫に届いただけで御の字だと思っている。 この傷は、Ｔ２Ｍのゲーム機が中国・広東省の工場からはるばる１万０７１０マイルの旅を経てボストン郊外に届くまでについたものだろう。製品はここから、小売り大手ベスト・バイなどに配送されていく。 新型コロナ禍で世界の需要は突然縮小した後、一転して急回復し、世界的なサプライチェーン（供給網）に混乱を引き起こした。特に年末商戦を控えたこの時期、メーカーや小売企業、鉄道、トラック配送業者は商品を店頭に届けるのに四苦八苦している。ロサンゼル
派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密！」 社会・政治 投稿日：2020.05.14 06:00FLASH編集部 5月初旬、派遣会社に登録している大橋さん（仮名・30代男性）がアルバイトのため向かったのは、千葉県流山市にある「楽天フルフィルメントセンター流山（RFC流山）」だ。 ここは楽天スーパーロジスティクス株式会社が、2019年に設けた巨大物流拠点。おもに「楽天市場」店舗の商品保管、入出荷を一括でおこない、ほぼ毎日、100人を超える派遣労働者が配送先への仕分けや、入出荷の処理をおこなっている。 【写真複数】「RFC流山」最寄りの初石駅前で、送迎バスを待つ派遣労働者たちの長い列 「最寄りの東武野田線・初石駅から送迎バスが出る」と聞かされていた。だが、駅に着いた大橋さんは、目を疑ったという。 「このご時世なのに、駅前には、ずらっとバスを待つ人の長い列ができていました。車中も寿司詰
美和ロックは、集合住宅での宅配サービスをより便利なものとするための戸別宅配システム「ココ配」を4月から開始すると発表した。 「ココ配」は、宅配荷物に貼付されている送り状(伝票)番号／バーコードをワンタイム通行キーとして入管管理できる戸別宅配システム。送り状(伝票)番号と入居者情報を照合して通行可否を判定するため、物件宛の宅配荷物を持っている配達員のみマンション内に立ち入ることが可能。 各住戸では宅配ボックスだけではなく、置き配にも対応可能で、配送完了後に通行キーとしての機能を無効化する。 ↑運用の流れ ↑共用部用 コード・テンキーリーダ ↑専有部用 PiACKIIISmart 本システムでは、該当物件の宅配荷物を持っている配達員のみマンションに立ち入ることができるため、エントランスのみではなくエレベータのセキュリティにも対応可能なうえ、非対面、非対応で玄関先での荷物の受け取りが可能となるの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立物流とKDDIは、第5世代移動通信システム「5G」を活用した、物流の高度化に向けた実証実験を開始すると発表した。 この実証では、KDDIが有するビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を活用した基礎技を活用し、日立物流の首都圏地区のアセットに5G環境を構築しながら、実フィールドでの各種実証実験を行う。 5Gの活用による各種センシングや人工知能（AI）による画像認識技術などを駆使し、作業者一人ひとりのリアルタイムな動態把握を行う。倉庫内のあらゆる状況変化を一元で管理、監視し統制することで、物流センター運営全体の最適化を目指す。 AIによる行動認識では、作業者の健康状態や動態をリアルタイムに把握し、不安全行動や危険区域への
フリーで月110万円売り上げる時も...コロナ禍で活躍する”流しのドライバー”：ガイアの夜明け | テレビ東京・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス
現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時）。5月19日（火）の放送では、新型コロナウイルスの猛威をきっかけに変わる物流業界を取材。人手不足を補う工夫や感染拡大を防いで宅配するアイデアを紹介する。 各地をめぐる黒い軽ワゴンの正体は「流しのドライバー」 常に人手不足に悩まされている物流業界。国内で運ばれる荷物の数は、2008年度は約30億個だったが、2018年度には43億個と10億個以上も増加。一方、配達するドライバーの数は、2008年は約79万人、2018年は約86万人と、荷物の増加に比べて足りない状況が続いている。 そんなピンチに現れたのが、車体の横に「ピックゴー」と大きくプリントされた黒い軽ワゴン車。普段はフリーで待機しており、荷物があれば最短15分で駆けつける、いわば"流しのドライバー"だ。 ドライバ
公正取引委員会は2月28日、楽天に対する緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた(報道発表資料、 Bloombergの記事、 日本経済新聞の記事、 CNETの記事)。 楽天は同社のオンラインモール「楽天市場」に出店する事業者に一定額以上の注文に対する送料を無料化するよう通達しており、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が調査を行っている。しかし、排除措置命令を出すまでには半年程度かかり、楽天は送料無料化の実施を3月18日に予定していることから、このままでは店舗側に重大な影響を与えるため緊急停止命令の申立を行ったとのこと。楽天はサービスの名称を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変更しているが、公正取引委員会審査局長は実質同じものだと指摘する。 緊急停止命令は2004年に有線ブロードネットワークス(現USEN)とその代理店に対する申立が行われて以来16年ぶり(編注: この件は被申立人が
0-9 3PL ロジスティクス 3期制 ロジスティクス 3温度帯 リテール 4温度帯 リテール 5S ロジスティクス A-Z AMR：Autonomous Mobile Robot ロジスティクス B to B（B2B） リテール B to C（B2C） リテール BOPIS：Buy Online Pick-up In Store リテール C to C（C2C） リテール D to C（D2C） リテール DAS：Digital Assort System ロジスティクス DC：Distribution Center リテール DPS：Digital Picking System ロジスティクス DST：Double Stack Train ロジスティクス EC：Electoronic Commerce リテール FEU：Fourty-foot Equivalent Unit ロジスティ
新型コロナウイルス対策で重要となるのは、人との接触を減らし、外出を控えること。それを補う手段としてこれまで以上に活用されるようになったのが、オンラインショッピングだ。食料品をはじめ、日常生活に必要な買い物を補う手段として、ECサイトは文字通り生活を支える「インフラ」となりつつある。 ECサイト最大手のAmazonも例外ではない。未曾有の事態で注文数が増加を続ける中、これまで通りユーザーのニーズに応えるため、ロジスティクスや倉庫業務と、それを支えるITシステムの改善に努めている。 5分の停止が最大1日以上の配達遅延に――AmazonのITシステムが常に受けるプレッシャー 普段からAmazonを利用している人は多いだろう。しかし、その裏側はあまり知られていない。実は「購入する」ボタンを押す前から、在庫管理、入庫管理などさまざまなシステムが連携し、ボタンを押すと同時に「いつまでにこの商品をお届け
本稿では日本株の売買単位について、私が知る限りのことを書きます。それなりに日本株と会社法に縁がある人生を送って来ました。 「日本株も1株から売買できるようにすべき！」というのは上場会社の株式担当者を除く全人類の総意だと思います。 (その担当者も自社の株式以外は1株から売買できるようにすべきと思っているはず) 自分も「日本株も1株から取引所で売買できるようにすべき」と考えていますが、そのためには制度面の整備が必要だとも考えています。ですが、特に上場会社の株主管理コストについて、有識者やメディアは「書類の電子交付をで効率化」という極めて解像度が低い発言が多い。本稿では、東証規則や法律上の根拠を適宜参照しながら問題の所在がよく分かるように論じたいと思います。 動画版です。音を出せる環境の方はぜひ。 はじめに 米国株から入る人もいる時代に100株単位はないよね、という話トヨタや三菱UFJ銀行よりも
Mujinの知能ロボットをファンケル物流センターが導入 段ボールとコンテナの荷卸し、ピース品コンテナ投⼊を⾃動化 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
株式会社Mujinは、化粧品・健康⾷品の研究開発と製造および販売を行う「株式会社ファンケル」が⼤阪府⾨真市に新設した「ファンケル 関⻄物流センター」にて、株式会社ダイフクのもと【MujinRobot デパレタイザー】【MujinRobot ピースピッカー】の2種類・計4台(各2台)の知能ロボットを稼働させ、パレットからの荷卸しとピース品のコンテナ投⼊作業を⾃動化したことを発表した。 【「ファンケル 関⻄物流センター」について】 ファンケルは直近も売上を⼤きく伸ばしており、今後も国内外で持続的な成⻑を⽬指している。その積極的な事業展開を⽀えるインフラ基盤を整備するため、作業⼯程を⼤幅に⾃動化する⾃動倉庫やロボットなど、最新のテクノロジーが詰まった同物流センターを新設した。 課題解決のため、多くの独⾃機能を搭載した知能ロボット 同物流センターで稼働しているロボットは、ファンケルの⾼品質で安定し
CRISPは、新しい外食企業“コネクティッド・レストラン”の構築を目的に2014年に創業の起業。現在は、ニューヨーク風のスタイリッシュなインテリアと、1日に必要な野菜を1食で摂れる点が人気のカスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」でのサラダ販売が事業の中心だ。 しかしCRISP SALAD WORKSの特徴は、インテリアやサラダの内容にとどまらない。セルフレジシステムを利用した対面販売のほか、オフィス向けのグループオーダー、サブスクリプションサービスも展開。22年にはピックアップステーションの構想もあるという。 また、同社製のセルフレジシステム『CRISP PLATRFORM』は、サラダ専門店での店頭利用のほか他社への販売も行っており、宮野浩史社長は「我々の本業はテクノロジー」だと語る。 新型コロナウイルス禍でテレワークのニーズが高まったことで、飲食店での外食から宅配サー
ドローンを活用した新スマート物流「SkyHub」開始 最短30分で注文の食料品や日用品を配送 福井県敦賀市 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
福井県敦賀市とセイノーホールディングス株式会社(以下、セイノーHD)、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社NEXT DELIVERYは、2022年10月8日に敦賀市愛発(あらち)地区において「市街地・過疎地連結型」モデルとして、地域課題の解決に貢献する新スマート物流SkyHubのサービスを開始したことを発表した。 具体的にスタートするサービスは最短30分でお届けするドローンによるオンデマンド配送、買物代行、フードデリバリーの3つのサービスで、住民ニーズに応じて順次サービスを開始し、対象エリアも拡大する。なお、当日は出発式を実施し、配送拠点兼倉庫であるドローンデポ(愛発公民館内)とドローンによるオンデマンド配送の様子を報道関係者に公開した。 2度のドローン配送の実証実験を経て住民向けサービスとして開始 敦賀市におけるドローンを活用した新スマート物流事業は2021年11月の敦賀市、セイノ
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