安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」がいよいよ発表される。成長戦略を議論してきた成長戦略会議（議長・安倍首相）ではすでに論点整理や基本的な方向性が示されている。5月下旬以降、日経平均株価が急落するなど、アベノミクスへの期待感に陰りが出ていることから、民間議員の中からは「ポジティブ・サプライズが必要」といった声が上がる。安倍首相は明確な「改革姿勢」を打ち出し、世界の投資家に日本経済復活を確信させることができるのか。 5月29日の成長戦略会議で配布された「成長戦略の基本的考え方」には、アクションプランとして「日本産業再興プラン」が示されている。さて、どうやって日本の産業を再興させようとしているのか。 お題目は掲げられているが・・・ 「グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活、付加価値の高いサービス業の創出。企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮
スマートメーター導入で反発 経産が狙う東電仕様“標準化”
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。 一見、ただの電力業界の集まりだが、いつもと様子が違ったのは、東電だけでなく経済産業省の幹部らも出席していたことだった。 「各社とも東電と同様のプロセスを踏んでもらいたい」 幹部はこの場で、東電が採用した通信仕様の利点を強調し、暗に他電力にも採用を働きかけたという。会合自体は2、3の電力会社が形式的な質問を投げ、終了した。 経産省の狙いは何なのか。 「経産省のターゲットが
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 アベノミクスの3本目の矢である成長戦略を検討する産業競争力会議の第2回会合が2月18日（月）に開催されました。そこで明らかになったのは、会議の事務局の官僚の暴走がひどいと
メタンハイドレートの海洋産出試験の地点 【藤崎麻里】経済産業省は１２日午前、愛知県の渥美半島沖の海底の地下にある「メタンハイドレート」からガスを取り出すことに成功したと発表した。メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ、将来の国産燃料と期待されている。海底からガスを取り出すのは世界で初めて。順調にいけば、１２日中にも取り出したガスを燃やして出る炎が確認される。 経済産業省の委託を受け、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が渥美半島から約８０キロ、志摩半島から５０キロの海域で進めている。経産省は今回の結果をもとに１８年度までに生産技術を確立し、国産燃料のためのガスとして生産する目標を掲げている。 取り出し産業は、１２日午前６時前から、ポンプで水をくみ上げて地層の圧力を下げる作業が始まった。圧力が下がると、メタンハイドレートは水とメタンガスに分解される。 続きを読
制作する上で、購入することも多い写真素材。魅力を伝えるためには非常に重要な要素の一つですが、今回紹介するのは、国が用意した、日本観光促進のためのハイクオリティのフリー素材「PHOTO METI」です。 このサイトでは、美しい日本の情景がスライドショーで再生され、掲載されている写真はすべて、日本の観光促進のために利用できるフリー素材となっています。 詳しくは以下 写真は都道府県別にカテゴライズされており、どの写真も非常にクオリティが高く、美しく引き込まれるものとなっています。これらが条件があるとは言え、商用利用も含めて利用できるのは観光や地域のためのデザインには非常に有益なプロジェクトだと思います。 写真素材は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス【表示4.0 国際】の利用条件に基づき公開されており、その範疇と利用規約を遵守すれば商用利用も可能となっています。美しい日本の情景を利用したい方は
原子力安全・保安院 > 東日本大震災の影響について > 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果について ３月１１日の東北地方太平洋沖地震により、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータ伝送システムの電源喪失や故障等したため、福島第一、第二原子力発電所のプラントデータがＥＲＳＳにより入手できない状況でした。 このため、放出量を仮置きして計算しており、計算結果は現実の放射線量を示すものではありません。 仮置きした放出量としては、以下を使用しております。 @設置許可申請書に添付されていた仮想事故、重大事故時の放出量データ A設置許可申請書に記載されている安全評価の前提条件とした炉内放射能量 BＥＲＳＳに予め用意されていた事故時の放出量の予測データ C単位放出量（１Ｂｑ／ｈ）の積算値
今夏に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）が国策や企業活動で大いに注目を集めそうだ。今年6月に大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議でも、温暖化対策などの環境問題が重要議題とされるからだ。だが、日本では、「環境に優しい」を謳い文句にしながら、実はエコ的には最悪という「勘違いSDGs/ESG」ビジネスも跋扈している。 東南アジアの熱帯雨林を切り開き、オランウータンなど貴重な野生生物を絶滅の危機に追いやっている―食品や洗剤に使われるパーム油が環境に悪いことは、ある程度、エコロジーに関心がある人々にとっては、もはや常識に近い。 環境破壊だけでなく、現地での最低賃金以下の労働や児童労働、先住民族の生活の場を奪う等、人権という観点からもパーム油を生産するプランテーションは大きな問題を引き起こしている。 ところが、そのパーム油を「エコなエネルギー」としてバ
取締役辞任を奇貨とし産業革新投資機構は閉鎖せよ 産業育成の官民ファンドが絶対に成功しない理由(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（高橋洋一：嘉悦大学教授） 政府系ファンドである産業革新投資機構が1億円以上の役員報酬について、経済産業省と対立し、民間出身役員9人が辞任した。産業革新投資機構は国が資金を拠出し、最大2兆円を運用能力がある。 筆者は、株式投資は官でできるはずないという意見を持っている。そこで、30年以上も前、経産省の行う「産業政策」は意味がないという内容の学術論文で書いている。当時、大蔵省から公正取引委員会事務局に出向していたときで、官僚に産業の動向等見通せるはずがないので、産業育成なんて無理であるというものだ。 産業育成のための官民ファンドが成功しない理由 政府ができないことの典型例として株式投資がある。そもそも、政府が行うといっても、官僚は市場に関することに疎い。官僚自らが、株式投資できないのは明らかなので、民間から専門家を官に持ってきて、官の組織で株式投資をしようと思うのが、官民ファンドである。しか
原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
８月２１日、経産省は、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる制度の導入に意欲を示した。写真は柏崎刈羽原発。２０１２年１１月撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。
個人情報ガイドラインについて (経済産業省)
●「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」 Link 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成１６年１０月２２日厚生労働省経済産業省告示第４号,平成 ２０年２月２９日改正）（PDF:412KB） （参考１）経済産業分野ガイドライン（見え消し版）（PDF：418KB） ※赤字部分はパブリックコメントを踏まえて修正した部分。 青字部分は現行ガイドラインをパブリックコメント案の段階で修正した部分。 （参考２）経済産業分野ガイドライン改正の概要 ●個人情報保護ガイドラインに関する意見募集（平成 １９年 １２月１８日〜平成２０年１月１７日）の結果について （１） 意見募集の結果概要（PDF：５５KB） （２） ご意見の概要と当省の考え方（PDF：１１５KB） Link 個人情報保護ガイドライン 等概要資料 ・平成20
東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経済産業省の事務次官などの幹部だった高級官僚が、昨年、そろって大手金融機関などに天下りしていたことが本紙の調べで分かりました。 事務次官を１１年８月１２日に辞めた松永和夫氏は、１２年３月１５日、損害保険ジャパン（東京都新宿区、資本金７００億円）の顧問に就任しています。同年６月には、管工機材、住宅設備機器販売の「橋本総業」（同中央区、５億４２００万円）、同年７月には、高砂熱学工業（同千代田区、１３１億３４００万円）のそれぞれ顧問に就任しています。 「人心一新」 資源エネルギー庁長官を１１年９月１日に辞めた細野哲弘氏は、１２年５月に、みずほコーポレート銀行（同千代田区、１兆４０４０億円）の顧問となりました。同行は、東京電力の株式を２３７９万１０００株（０・６７％）所有する第８位の大株主です。 松永、細野両氏は、原発事故後、「人心一新」（当時の海江
【第6回】経産省が後押しする下請け番組制作会社の逆襲 (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ネットの普及に伴い、テレビ局の前に新たなライバルが出現しようとしている。テレビ局の下請けとして番組を作ってきた番組制作会社である－－。 現在、テレビマンユニオンやイーストといった大手から、零細企業まで大小合わせて約1000社の番組制作会社がテレビ局の番組作りに協力している。その番組制作業界にちょっとした異変が起きている。「テレビ局の下請けでは飽き足りない」。そう考えた一部の大手番組制作会社が自己資金を投じてネット向けに独自の番組を作り始めたのだ。 ドラマ制作などを手がける番組制作会社の幹部は、「今後はテレビ局のために番組を作る比率を減らし、自らリスクを取って独自のコンテンツ制作事業を展開する」と意気込む。 これまでのように番組の発注元であるテ
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経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分
使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。 再処理工場の建設費は新しい規制基準によって7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。 世耕経産大臣：「（Q.現場の判断で大臣に話が入っていないのか？）そういうことはないと思っています。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けています」
福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。経産省は「これから職員のメモを基に作成するので問題ない」と説明するが、国民の負担増を決めた重要な会合の検証が困難になる可能性がある。 東電委員会は昨年十～十二月に八回の会合を開き、福島第一原発の事故処理費用が二一・五兆円に倍増するとして国民負担を増やす提言をまとめた。しかし、東電と個別企業との提携戦略などが話題になるとして非公開にした。 会合後に委員長の伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授と経産省電力・ガス事業部の村瀬佳史部長が会見して内容を説明しているが、すべての情報を明らかにするわけではない。ホームページで発言者名を伏せ、内容も簡略化した「議事要旨」を公開しているが、
47NEWS（よんななニュース）
新潟県の花角英世知事「どういう判断か聞きたい」、原子力規制委員会に確認へ 柏崎刈羽原発の「運転禁止」命令の解除決定、技術委員会でも議論
【日本の解き方】原発を取り巻く官僚組織 保安院は経産省の植民地 専門家が規制しない態勢 - 政治・社会 - ZAKZAK
東電の福島第１原発の事故では、発生当初から当事者の東電はもちろんであるが、政府側は首相官邸と経産省原子力安全・保安院が記者会見をしてきた。多くの人は原子力安全・保安院をよく知らなかっただろう。 保安院の法令上の位置付けは、経産省資源エネルギー庁の特別の機関とされ、その仕事は原子力に関する規制と安全確保である。職員数は６００人程度。ところが、保安院の実態は経産省の植民地だ。 今の寺坂信昭院長は、前職は商務流通審議官であり、三越や伊勢丹といった百貨店担当だった。松永和夫経産省事務次官も、次長（２００２年７月〜０４年６月）、院長（０４年６月〜０５年９月）と保安院にいた。これらの人事をみてわかるように、保安院のトップは事務系官僚であり、原子力で専門でない素人だ。 経産省にも技術系官僚はいる。今回の事故では、当初記者会見していた中村幸一郎氏は比較的専門知識のある技術系官僚のようで、「炉心溶融の
本件の概要 平成１９年９月〜平成２０年３月にかけて、「ソーシャルビジネス研究会（座長：谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授）」を開催してきたところですが、このたび、報告書を取りまとめましたので、これを公表します。 担当 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課 公表日 平成20年4月3日(木) 発表資料名 「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表について(PDF形式：22KB) ソーシャルビジネス研究会報告書（概要）(PDF形式：17KB) ソーシャルビジネス研究会報告書(PDF形式：200KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
経済産業省は２６日、同省生活製品課（旧繊維課）で実施している「繊維流通統計調査」を廃止すると発表した。実態とかけ離れた不適切な数値の処理が続いていたことが判明したため。関係職員の処分を検討している。 調査は、繊維原料や糸、織物の売買や在庫の数量を事業者にヒアリングしてまとめるもので、１９５３年に始まった。同省によると、少なくとも２０１２年３月以降、回答が得られなかった企業の数値に前年同月と同じ値を流用していた。１３年４月からは、一部の企業の数値を意図的に毎年少しずつ減らして６年後にゼロになるよう操作していたという。他の統計で代替できることも、廃止の理由になったとみられる。 今年９月分の調査では、対象企業５９３社のうち、回答した企業は２５８社だった。１２年２月以前は資料が残っていないため、いつからこうした処理をしていたかはわからないという。 同省は「統計上、前年の数値を流用する方法はあるが、
新規事業・スタートアップ （METI/経済産業省）
注目トピック 主要施策 スタートアップにおける公共調達促進 外国人起業活動促進 ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度 ファンドによる海外投資規制の特例 エンジェル税制 女性、若者／シニア起業家支援資金 ストックオプション税制 過去の調査・報告書一覧 スタートアップ向けガイダンス スタートアップ企業に役立つガイダンスを公開しています。 EIR（客員起業家）制度の活用に関するガイダンス（2023年6月公開）（New!） ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き（2023年6月公開）（New!） スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス（2023年4月公開） 上場・未上場スタートアップの IR・開示に関するガイダンス（2023年3月公開） スタートアップの成長に向けた ファイナンスに関するガイダンス（2022年4月公開） スター
日米欧中韓の商標五庁（TM5）は、日本国特許庁主導の下、TM5における事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。本事例集は、国際商標協会（INTA）（※）と共催したジョイント・ワークショップで広くユーザーに公表され、TM5ウェブサイトにも掲載されました。 ※国際商標協会（INTA）：190カ国の政府機関、教育機関、企業など6700以上の会員からなる団体。 1．趣旨 近年、有名なブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界各国で発生しています。TM5では、日本国特許庁がリードする「悪意の商標出願プロジェクト」において、TM5各庁の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーに対して情報発信を行い、「悪意の商標出願」への対策に協力して取り組んできました。 この度、TM5は、「悪意の商標出願プロジェクト」の一環として
経済産業省原子力安全・保安院による中部電力への「やらせ質問」で、海江田経産相は２９日、緊急記者会見を開き、「国が意見を誘導していたのなら、申し訳なく思う」と謝罪。法律家などで構成する第三者委員会を設置して事実関係を徹底的に解明し、８月末をめどに報告をまとめる考えを明らかにした。 原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて、海江田経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、今後、経産省から分離、独立する予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。 現在停止中の原子力発電所の運転再開への影響については「影響がまったくないということはないだろう」と語った。
とある電力系技術者 on Twitter: "萩生田経産大臣の退任挨拶の締めの要約です。 経産省の職員は新しい物好きで、新しい政策にはすぐ飛びついてスタートダッシュは頑張るが、部署が変わると何もなかったかのように全く関心が無い。文化祭の実行委員長みたいなもの。 経産省の審議会の乱立状態を見ると納得です。。。"
萩生田経産大臣の退任挨拶の締めの要約です。 経産省の職員は新しい物好きで、新しい政策にはすぐ飛びついてスタートダッシュは頑張るが、部署が変わると何もなかったかのように全く関心が無い。文化祭の実行委員長みたいなもの。 経産省の審議会の乱立状態を見ると納得です。。。
いわゆる「情報通信法」についてのパブリックコメントが発表された。注目されるのは、経済産業省がコメントを寄せ、コンテンツ規制の抑制を求めるほか、ホワイトスペースの利用を求めていることだ。わざわざこの項目について「別紙」で説明し、割り当てられた周波数のうち、時間帯やエリアの別、若しくは技術進歩などによって余裕の生まれつつある帯域を、他の事業者との共用や無償貸与に供することができるような制度を導入することなどにより、新たなビジネスの創出を促進する。と書いて、コグニティブ無線やUWBやPLCの規制緩和を求めている。実は、当初案では「周波数オークションの検討」もあげられていたのだが、さすがにこれは刺激が強すぎるためか、今回のコメントでは見送られた。「ホワイトスペース」という言葉も避けているが、この記述は明らかにホワイトスペース（オーバーレイ）を認めよという意味である。 また「海外における近年の行政
エネルギー問題に関する講演の際、北海道大学大学院の助教が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経済産業省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教に変更を求めていたことが分かった。 講演は昨年１０月１６日、北大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教（環境工学）が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同１１日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。 山形助教は講演の日、原発事故の写真はそのまま使用、コストについても予定通り話したが、自然エネルギー（風力発電）の事故の写真も資料に加えた。山形助教は「事前
スーパー官僚が語る、管理職の３つの心得
最初は名刺交換もしてくれない相手が、同じ目的に向かって協働する仲間になり、最後は互いに満足のいく結果を得る。経済産業省の江崎禎英課長はこうした流れを作って、いくつもの難題を解決してきた。現在、取り組んでいるのは、再生医療の制度整備。その過程には、仕事に生かせるヒントが詰まっている。体験から学んだリーダー論にも注目したい。 ※前編：「机を蹴飛ばされても前に進む『異色の官僚』」はこちら 当初、厚生省との交渉は惨憺たるもの 三宅：江崎さんは、みんなが絶対に無理と言っていた改革を次々と成し遂げてきました。そして今、取り組んでいるのが、再生医療の制度整備ですね。 江崎：はい。再生医療はヒトの細胞や組織を用いた治療法です。京都大学の山中伸弥教授がノーベル賞を受賞されたように、日本でもトップレベルの研究が行われており、社会的な期待も高いのですが、実用面では欧米にかなり後れを取っています。 というのも、現
読書の秋だが、皆さん、最近本を読んだだろうか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っている。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今だが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみる。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第３次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にある。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れる。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落している。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるものの、電子出版が伸びており、市場規模全体としては世の中で「活字離れ」と言われているほど落ちてはおらず、横ばいに推移していると言える。 電
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、報告書として取りまとめました。 1．背景・目的 新型コロナウイルス感染拡大により、巣ごもり需要が急増するとともに、仮想空間（本事業においては、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間を指します。）の利用が浸透しつつあります。ゲーム産業をはじめ、仮想空間の日常生活との融合は、社会や産業の在り方を、根底から大きく変えるパラダイムシフトと言えます。一方で、仮想空間におけるルールメイクの在り方や現実空間への影響など、検討が待たれる課題も存在します。 そこで経済産業省では、仮想空間について、ゲーム産業を含めた仮想空間と親和性の高いデジタルコンテンツ産業が将来的に直面すると見込まれる、現実空間との関連性やルー
連合が、来年の春闘で8年ぶりにベースアップを要求する。彼らによれば「賃上げこそ最大の景気対策」だそうだ。月曜には、麻生首相が財界に賃上げを要請した。このバックには経産省がいるようだが、「100年に1度」の不況のさなかに賃上げを求めるセンスは救いがたい。彼らの主張は正しいだろうか。まずミクロ経済学では、次のように教わる： (A)需要と供給が一致しているとき価格を上げると、需要が減って超過供給が発生する ここで賃金は労働サービスの価格であり、失業は労働の超過供給だから、それを集計したマクロでも (B)賃金を上げると、労働需要が減って失業が発生する という結論になるはずだ。ところが労組や麻生首相（経産省）は、その逆にこう主張する： (B')賃金を上げると、所得が上がって需要が増える これはケインズのいう「乗数効果」だが、明らかに経済学の一般論(A)と矛盾する。これをどう解決するかが難
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旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、経済産業省や国税庁など少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかりました。厚生労働省がすべての省庁を対象にした調査を進めていて、近く結果をとりまとめることにしています。 ところが複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。 厚生労働省や各省庁によりますと、総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁の少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあるということです。 原則として障害者手帳を持つ人などが対象となりますが、障害者手帳を持っておらず指定医の診断書もない職員についても数に加えていたケースなどがあったということです。 いずれも制度に対する理解が不足していたことが理由で、意図的なものではないとしています。 また全国の都
本制度は、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指し、電気をご利用の皆様に再生可能エネルギー賦課金のご負担をお願いする制度でもあります。 再生可能エネルギーを育てることからこの取り組みを『育エネ』といい、再生可能エネルギー賦課金は『育エネ』負担金といえます。 こちらの特設ページでも『育エネ』に関するご紹介をしておりますので、あわせてご利用ください。 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは 再エネ賦課金の特徴 電気を使うすべての方にご負担いただくものです。 電気料金の一部となっています。 ご負担額は電気の使用量に比例します。 再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。 皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
自作のアダルト動画を十分に修正せずに米国のウェブサイトで売ったとして、茨城県警は、産業技術総合研究所主任研究員の山下崇博容疑者（40）=つくば市島名=をわいせつ電磁的記録等送信頒布の容疑で逮捕し、19日発表した。山下容疑者は「販売したことは間違いないが、映像を粗くしており、わいせつとの認識はなかった」と容疑を否認しているという。 生活環境課によると、山下容疑者は米国の動画販売サイト「FC2コンテンツマーケット」で、昨年12月から今年9月までに複数回、十分に修正していないアダルト動画を不特定の者に売った疑いがある。2017年11月ごろから自らが出演する動画を作って売り、これまでの売り上げは約1億8千万円に上ると同課はみている。 県警は制作したアダルト動画を同じ動画サイトで販売していたとして、守谷市松並青葉1丁目、無職柴田恒一容疑者（47）も同容疑で逮捕し、発表した。「お金を稼ぐため、わいせつ
印刷 ホーム 政策について Graphics Gallery Graphics Gallery 写真をクリックすると、PDFでご覧になれます。 2017年度中小企業白書 2017年版「中小企業白書」（中小企業庁HP） 2017年度「ものづくり白書」 2017年度「ものづくり白書」 産業統計10年グラフィック 鉱工業の10年を振り返る サービス産業の10年を振り返る 新産業構造ビジョン 「新産業構造ビジョン」中間整理を行いました（リリース） 流通業におけるビッグデータ活用の方向性 流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました（リリース） ブロックチェーンとは ブロックチェーン技術による社会変革の可能性 2015年度ものづくり白書 情報経済小委員会 中間取りまとめ 地域ストーリー 世界を支える日本の部素材 日本の製造業、国際競争力は？ 経済政策パッケージ 産業競争力強化法 「産業競
審議会-調達価格等算定委員会（METI/経済産業省）
平成24年3月6日 第1回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年3月15日 第2回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年3月19日 第3回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月3日 第4回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月11日 第5回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月25日 第6回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月27日 第7回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月27日 平成24年度調達価格及び調達期間に関する意見 平成25年1月21日 第8回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年2月19日 第9回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年3月6日 第10回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年3月11日 第11回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年3月11日 平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見 平成26年1月10日 第12
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、本日、11月17日（木曜日）に第1回研究会を開催しました。 1．背景・趣旨 本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。 人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。 こうした働き方に関して、現状の実態と課題について
枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発９基について「工事認可の前の段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と述べ、建設を認めない考えを明らかにした。 枝野氏は、これまでに中国電力上関原発（山口県上関町）１、２号機については建設を認めない考えを示していたが、ほかの計画中原発の扱いは明言していなかった。 また「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」と語り、実際に計画を取りやめるには自治体との協議が必要だとの認識も示した。
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