NECは2月10日、写真に映る景色を基に撮影場所を特定する技術を開発したと発表した。目印となるランドマークが映っていなくても特定可能で、災害時の救助活動での活用を目指す。 地上で撮影された画像と衛星画像・航空写真を対応づけて機械学習させ、両者を照らし合わせてることで撮影場所を特定する。照合精度は85.6%。1枚の画像から建物や街路樹などの被写体を分離した画像を自動生成して学習させることで、時間経過による変化や、撮影画像と衛星画像に映り込むオブジェクトの違いに惑わされずに場所を特定できるという。 これまでの技術では目印となる建物(ランドマーク)を基準に場所を特定していたが、ランドマークがない地域では精度が出ない問題があった。NECは衛星写真や航空写真など広域を捉えた画像を利用することでさまざまな地域で使えるようにした。 今後は災害時の救助活動や被災状況の確認などでの活用を検討。この技術を活用
NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D(3次元)マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE(Bluetooth Low Energy)ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー
NECは7月17日、熟練者の過去の行動履歴データを「逆強化学習」で学習することで、その「意図」を意思決定モデルとして学習し、熟練者と同等の判断を、迅速かつ自律的に導き出せるAI技術を開発したと発表した。同技術を、放送局の広告スケジューリング業務に適用したところ、経験豊富な熟練者と同じレベルの意思決定を、10倍以上のスピードで実現できたという。 逆強化学習とは、報酬を基に最適行動を導き出す強化学習にとは“逆”に、最適行動から報酬を推定する学習。 新技術では、データ同士の関連性から規則性を自動で発見した上で、分析対象のデータに応じて参照する規則を切り替える「異種混合学習」を拡張。熟練者の行動履歴データから、複数の意思決定モデルと、それらの切り替えルールを学習する。さらに、熟練者が選ばない行動は「リスクがある」として避け、常に行っている行動は「守るべき制約」とみなして学習することで、安全で信頼性
NECは、当社の防衛事業部門で利用している社内サーバの一部が、第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。当社および外部専門機関による調査の結果、これまで情報流出等の被害は確認されておりません。 関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。今回の事態を踏まえて情報管理体制の強化と再発防止に取り組んでまいります。 NECグループでは、未知のマルウェア検知システムの導入等の対策を実施していますが、2016年12月以降に行われた攻撃の初期侵入および早期の内部感染拡大を検知することができませんでした。 2017年6月、セキュリティ企業の脅威レポートに記載された通信パターンの発生有無を確認した結果、社内のPCから不正通信が行われていることを確認し、感染PCの隔離・調査、不正通信先の検知・遮断を実施しました。2018年7月、感染PCと不正通信をしていた
NECパーソナルコンピュータは8月1日、同社のPCブランド「LAVIE」の新モデル5機種を発表した。PC-98シリーズ40周年を記念し、最高スペックの「LAVIE NEXTREME Infinity」を4000台限定で8月3日から販売する。その他、個人向けノートPC2機種、デスクトップPC2機種も用意する。 LAVIE NEXTREME Infinityは、CPUにIntel Core i7 13700H、単体GPUとしてIntel Arc A570M(VRAM 8GB)を搭載する。メモリは16GB(最大64GB)、SSDは1TB(最大2TB)。ディスプレイは、16インチの有機ELディスプレイで、解像度は3840×1600ピクセルの16:10、色域はDCI-P3 100%をカバーする。また、ディスプレイ上部に波長360~400nmの可視光を照射する「バイオレットライトLED」を搭載。室内で
2021年4月に開催された「AI EXPO」で、日本ディープラーニング協会主催の「DX時代のAI(ディープラーニング)活用最前線」という講演が、同協会理事長、東京大学大学院教授の松尾豊氏によって行われた。その講演の概要とともに、日本でDXが進まない理由をインタビューした内容を紹介する。 DX 時代の AI(ディープラーニング)活用最前線 データやデジタル活用の重要性は10~20年前から語られていたが、新しい要素としてAI、ディープラーニングが叫ばれている。 松尾氏は、データの活用がビジネス上でできていないことが今の日本が抱えている課題であり、AIを用いてイノベーションを起こしていかなければならないと考えているという。 現在は「ビジネスやDXの取り組みの中でどうディープラーニングを活用していくか」という課題をどう解決するかが昨今のテーマだ。 【プロフィール】 松尾 豊氏 東京大学大学院工学系
日本各地で活躍する現金自動受払機(ATM)。設置台数の国内トップは「ゆうちょ銀行」の約3万2000台。2位は大手銀ではなく、何とセブン銀行の約2万6000台だ。躍進の秘密を探ろうとセブン銀のATM開発に最初期から携わってきた松橋正明さん(60)を訪ねると「予想外」の連続だった。 開発者、異色の経歴 「セブン銀のATMの使いやすさには、めちゃくちゃ自信があります。夢中になってお客様のニーズに対応してきましたから」。東京・丸の内にあるセブン銀本社を訪ねると、自慢のATMがずらりと並んでいた。応接室で待ってくれていた松橋さんは喜々として語り始めた。 松橋さんは釧路工業高専(北海道)を卒業後、NECの関連会社に入社。そこに、新たに銀行業界に参入することになった同行からATM開発の話が舞い込んできた。松橋さんにATM開発の経験はなかったが、「セブン―イレブンからは新商品がどんどん出てくる。そんな会社
シャープは11月2日、NEC傘下のNECディスプレイソリューションズ(NDS)を子会社化し、社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更したと発表した。NECからNDSの株式66%の取得を完了し、1日付でNECからシャープへの譲渡が完了した。 代表取締役会長には、シャープ専務執行役員の中山藤一氏(8Kエコシステムグループ長兼ビジネスソリューション事業本部長)が就任。代表取締役社長はNDS社長の中谷久嗣氏が続投した。 これまでNDSは、欧米などグローバル市場を中心に法人向けの液晶ディスプレイ、プロジェクターなどを製造、販売。シャープは国内市場に強みを持ち、8K、5G、AI、IoT関連製品を展開してきた。両社が連携することで相互補完し合い、新しい製品カテゴリーの創出や事業拡大、コストの削減に取り組むとしている。 関連記事 シャープ、NECのディスプレイ事業を買収 国内外で強みを相
NECとみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、フィンテック企業のポラリファイ(東京都港区)は5月7日、金融機関が保有する個人情報を使って、事業者がオンライン上でユーザーの本人確認を完結できる共通プラットフォームを提供すると発表した。Webサービスなどを提供する事業者は、郵便などを用いた従来の方法に比べ、より信頼性の高い本人確認を効率的に行えるようになるとしている。 ポラリファイがオンライン本人確認のノウハウを提供し、NECが共通プラットフォームの開発や運用を担う。参画する各金融機関はAPIを通して、自社のユーザーに都度同意を得た上で本人確認サービスを提供する。 本人確認の共通基盤を利用することで、事業者はユーザーの本人確認における事務コストの削減できるようになる。 同プラットフォームを使った本人確認方法は、2018年に改正された犯罪収益移転防止
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昭和から平成の始まりにかけて国内市場を席巻し、「キューハチ」と呼ばれ親しまれたNECの名パソコン「PC-98」シリーズ。リモートワーク隆盛のいまも、根強いニーズがあるという。トラブルに困ったユーザーが駆け込むという専門店を訪ね、いまだ現役の老ハードを取り巻く状況を探った。 【動画】在庫1000台の全貌……懐かしの起動音「ピポッ」も PC-98は、NECが1980年代から販売していた16/32ビット機。当時としては高精細なグラフィックや優れた日本語処理を武器に、ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで8割、個人向けで5割以上あったとされる。 しかし、90年代中ごろからは、米マイクロソフトのウィンドウズOSに対応した世界共通規格の「PC/AT互換機」が台頭。PC-98は、国内向けに特化した独自のソフトや規格が足かせとなりシェアが急落し、2000年の「PC-9821Nr300/S8TB」が
情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月5日、NECプラットフォームズ(東京都千代田区)のWi-Fiルーター「Aterm」シリーズの59製品で脆弱(ぜいじゃく)性が判明したと公表した。対象となる製品を使用している場合、設定の変更や買い替えなどの必要があるとしている。 NECは、悪意のある第三者によって任意のコマンド実行や装置名などの装置情報が読み取られるなど、ユーザーの意図しない現象を引き起こす可能性があるとしている。 同社は対象製品として、WG1800HP4、WG1200HS3、WG1900HP2などを挙げており、記載のない機種については問題はないという。これらのモデルを使用している場合、Atermサポートデスクサイトに掲載の情報を参考に、管理者パスワードや暗号化キーの変更、設定の変更などの対処をする必要がある。
NECは9月15日、AIなどを活用してヘルスケア・ライフサイエンス事業を強化し、2030年までに5000億円の事業価値創出を目指すと発表した。ヘルスケア事業の責任者を務める北瀬聖光さんは「これらの事業に50年以上前から取り組んできた実績と自らAIを作れる力、その両輪を生かす」と話す。 注力する事業領域は3つ。内視鏡画像の解析AIなど医療分野のデジタル活用を「メディカルケア」、歩行情報から健康状態を判定するなどのヘルスケア事業を「ライフスタイルサポート」、AI創薬などの科学分野を「ライフサイエンス」と位置付け、それぞれ取り組んでいく。 これらの事業の土台となるのが生体認証技術とAIだ。世界トップレベルの認証精度を持つ顔認証技術や、同社が強みを持つ映像分析をはじめとするAI技術群を生かし、各事業領域で競合との差別化を図る。 一方、AIを医療領域などで活用する上では課題もある。AIが最終的に出し
今まで自宅用のルータとして、YamahaのRTX810を使っていましたが、OCNのIPv4 IPoEサービスであるOCNバーチャルコネクト(MAP-E)を活用しきれていませんでした。 また、自宅サーバにインターネット側からアクセスするために、PPPoEと併用することが必須であるため、個人向けのルータは選択できません。 そのため、要件を満たせる業務用ルータでコスパの良い物が無いか探していました。 ヤフオクなどを覗き、相場を調べると、良いルータがありました。 それがNEC UNIVERGE IX2215でした。 IX2215が良い理由 まず、YamahaルータでMAP-Eに対応している物として、RTX830がありますが、2017年10月発売で後継機も無いため、まだ価格が下がってきていません。 RTX1210も対応しており、2014年11月発売でマイナーチェンジのRTX1220が出ていますが、元
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術(ファーウェイ)への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率
顔誤認は冤罪が怖い! IBMに続きAmazon、マイクロソフトも捜査利用停止宣言2020.06.12 23:0010,437 satomi こちらの写真、見分ける自信ありますか? これ、黒人の方が見ると全然別人に見えるのだけど、白人の方が見るとほぼ同一人物に見えることがあるそうなんですよ? 人間の苦手分野はAIも苦手というわけで、IBMが8日、「監視、人種識別、人権と自由の侵害に顔認識などのテクノロジーを使うのは断固反対!」と米議会宛ての書簡で宣言し、顔認識技術の研究、開発、広告、販売の終了を発表したのに続き、10日にはAmazon(アマゾン)も自社の顔認識システム「Recognition」の捜査利用を1年禁じることを表明。Microsoft(マイクロソフト)も法が整備されるまでは警察への販売を控えることを誓いました。 アメリカで沸き起こっている警察による人種差別抗議デモを受けた動きですが
1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由 日本電気株式会社(以下、NEC)は、2019年から社内のCISSP (Certified Information Systems Security Professional)保有者の拡大に取り組んでいる。CISSPとは、国際的に権威のある情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格のこと。2022年には、CISSPの認定機関である非営利会員団体の(ISC)²と戦略的提携を結び、わずか1年で社内の同資格保有者を100名増加させ、2023年3月時点で300名を超えている。 これまでNECは、お客様に提供する製品・システム・サービスをセキュアに開発・運用することを第一に考えてサービス提供を行ってきた。その実現には、予算編成から企画提案、設計開発、
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