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  • カナダの元外交官でNGO上級顧問、中国で拘束 報復との見方多数

    国際NGOの国際危機グループ(ICG)によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいたという。 「私たちは、マイケルの居場所と早急な解放に向けた、可能な限りの追加情報の確保を行っている」とICGはメディア向けリリースで明らかにした。拘束された理由はわかっていない。 コブリ氏は2014年に北京カナダ大使館副領事を、2016年には香港のカナダ領事館総領事を務めた。コブリ氏は2017年からフルタイムで勤務している。 2018年10月、コブリ氏は米地方紙マイアミ・ヘラルドへの寄稿文で「米中関係は、1989年の天安門事件以来最悪だ」と書いた。コブリ氏による最新のSNSアカウントの操作は9日の朝。 同氏の拘束との関連は不明だが、多くの英字メディアは、中国政府の報復行動の可能性があると報じた。 カナダ当局は1日、米国の要請を受け

      カナダの元外交官でNGO上級顧問、中国で拘束 報復との見方多数
    • NGOとかNPOとかボランティアとか。

      • スーダン政府、ダルフールから外国NGOを追放

        スーダン西部ダルフール(Darfur)地方北部のエルファシェル(El-Fasher)にあるZam Zam難民キャンプで、医療援助団体「国境なき医師団(Medecins Sans Frontieres、MSF)」のスタッフとして活動するスペイン人医師(2005年3月29日撮影)。(c)AFP/MSF/MARTYN BROUGHTON 【3月6日 AFP】スーダン政府は5日、ダルフール(Darfur)地方で支援活動を行っていた外国NGO・10団体に退去命令を出した。 すでにダルフールから一部スタッフを引き揚げた医療援助団体「国境なき医師団(Medecins Sans Frontieres、MSF)」によると、スーダン政府から5日朝に活動停止命令が文書でオランダのチームに送付され、同チームはすでにダルフールを離れたという。ダルフールでは40万人がMSFに医療を依存している。 国際刑事裁判所(In

          スーダン政府、ダルフールから外国NGOを追放
        • ロシアがシリア南部に初の空爆か、NGO

          露国防省がウェブサイトで公開した、シリア北西部イドリブでイスラム過激派組織「イスラム国」の施設をロシア軍が空爆したとする画像(2015年10月15日公開、資料写真)。(c)AFP/RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【10月29日 AFP】在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は29日、ロシアが空爆作戦の範囲を拡大し、シリア南部ダルアー(Daraa)県で初めての空爆を実施したとみられると発表した。 同団体のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPに「ロシア機がダルアーで空爆を行ったとすれば、今回が初めてになる」と語った。死傷者は分かっていないという。 空爆の標的となったのは穏健派やイスラム過激派、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のシリア武装組織「アル

            ロシアがシリア南部に初の空爆か、NGO
          • 神宮外苑の樹木はヒートアイランド抑制に効果 国際環境NGOが保存求める「若い木では効果がない」:東京新聞 TOKYO Web

            東京・明治神宮外苑地区の再開発計画で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は2日、既存の樹木に周辺の温度を下げる効果があり、ヒートアイランド現象の影響などを抑えるため、できる限り残すよう求める提言を都に出した。 再開発を行う三井不動産などの事業者は、現在植えられている樹木1904本のうち556本を伐採する方針。都庁で会見したグリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当鈴木かずえさん(58)は「ヒートアイランド現象の影響や気温上昇を緩和するため、既存の植物を保存する必要がある」と訴えた。

              神宮外苑の樹木はヒートアイランド抑制に効果 国際環境NGOが保存求める「若い木では効果がない」:東京新聞 TOKYO Web
            • 【痛快!テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ NGOが捏造した議案を精査なし

              ハ~イ! 日本のみなさん。俺は14~16日に開かれた国連人権委員会を調査するため、「『慰安婦の真実国民運動』国連調査団」のメンバーとして、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに行ってきた。慰安婦問題について、日本を貶める決議が行われた理由を探りに行ったんだ。 今回の調査で、さまざまなことが分かった。その一部を披露しよう。 まず、国連人権委員会に議題を提出できるのは、国連に登録してあるNGO(非政府組織)なんだ。簡単に言うと、みなさんもNGOをつくって国連に登録すれば議案を提出できる。そして、NGOが提出した議案が証拠がないでっち上げでも、国連がそれを精査することはない。つまり、言った者勝ち、被害者面した者勝ち。小学校の学級会以下の会議が、国連人権委員会ってわけだ。 日本政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表で、談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり

                【痛快!テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ NGOが捏造した議案を精査なし
              • 携帯電話用レアメタルがコンゴ武装勢力の資金源に、国際NGO

                コンゴ民主共和国北東部、Iga Barriereの金鉱山でバケツリレーで泥や石を運ぶ労働者(2003年6月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【2月17日 AFP】携帯電話で使用されるレアメタルが、コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部の武装勢力の資金源になっている。スペイン・バルセロナ(Barcelona)で16日開幕した世界最大規模の携帯電話関連の展示会「GSMA Mobile World Congress」で、国際NGOがこのような注意喚起を行った。 ロンドン(London)に拠点を置くNGO「グローバル・ウィットネス(Global Witness)」は、同展示会でメーカー各社に対し、「コンゴ東部の鉱物取引と武装勢力による市民への残虐行為にはダイレクトな因果関係がある。携帯電話の世界的な需要増加によって武装勢力に流れる資金が増えている。武装勢力が支配する鉱

                  携帯電話用レアメタルがコンゴ武装勢力の資金源に、国際NGO
                • 電通から世界規模の国際人権NGOへ--本当にやりたい仕事はどうやって見つけるか

                  やりたいことの見つけ方、実現の仕方 小林雅氏(以下、小林):ありがとうございます。みなさんこんにちは。インフィニティ・ベンチャーズの小林と申します。よろしくお願いいたします。 今回はですね「やりたいことを見つける、実現する」というセッションを考えてみました。みなさんの中で、やりたいことが明確にある人のほうが少ないんじゃないかなと思っております。 先輩方から「実際にやりたいことってどうやって見つけたのか」というようなことを伺っていきたいと思っております。楽しみにしていただければと思います。 では、スピーカーのご紹介をしていきたいと思いますので、簡単にそれぞれ自己紹介をいただきたいと思っております。では、ヒューマン・ライツ・ウォッチの趙さんからお願いします。 趙正美氏(以下、趙):ヒューマン・ライツ・ウォッチの趙正美と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 (会場拍手) ありがとうご

                    電通から世界規模の国際人権NGOへ--本当にやりたい仕事はどうやって見つけるか
                  • NGO「日本、早く児童ポルノの単純所持禁止を」「一度法律できれば、『表現の自由侵害』と言ってた反対派も黙る」 : 【移転しました】オタク.com/跡地

                    1 名前:☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ投稿日:2012/07/03(火) 12:55:45.37 ID:???0 ★【児童ポルノ】日本も単純所持禁止を NGO「エクパット」スウェーデン代表ヘレーナ・カレーンさん ・児童ポルノ根絶に向けたセミナーのため6月上旬に来日した国際非政府組織(NGO)「エクパット」のスウェーデン代表を務めるヘレーナ・カレーンさん(62)に、児童ポルノ単純所持禁止の意義やスウェーデンの取り組みを聞いた。 ―国際的な児童ポルノの現状は。 「多くの子どもを犠牲にして、大規模な市場に成長している。昨年、インターネット上の児童ポルノサイトを監視する英国の民間団体が、約1万2800件の画像を調べた。被害者の約7割が10歳以下とみられ、拷問やレイプもあった。コレクターはより刺激的で新しい素材を求め、犯罪組織はニーズに応えて虐待、製造を繰り返して

                      NGO「日本、早く児童ポルノの単純所持禁止を」「一度法律できれば、『表現の自由侵害』と言ってた反対派も黙る」 : 【移転しました】オタク.com/跡地
                    • NGO6団体、議論進まぬCOP19から抗議の退席

                      ポーランドのワルシャワ(Warsaw)にて開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、「今回の会議はくだらないたわごと以上の何物も生み出していない」と抗議して会場を後にするNGO(2013年11月21日撮影)。(c)AFP/JANEK SKARZYNSKI 【11月22日 AFP】ポーランドのワルシャワ(Warsaw)で開催されている国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で21日、途上国に対する支援などで合意への進展が一向にみられないことに抗議し、同席していた複数の主要な環境保護団体が退席する一幕があった。 会議閉幕を翌日に控える中、気候変動にぜい弱な貧困国に対する援助の負担配分や、温室効果ガス排出削減のために誰が何をやるべきかをめぐり、富裕国と発展途上国との間では激しい議論が続いていた。 退席した環境保護や経済支援などを手がけるNGO6団体は、「持続

                        NGO6団体、議論進まぬCOP19から抗議の退席
                      • WE21ジャパン – 環境×貧困×人権「世界とのつながり」を考え・行動する人を地域にひろげるNGO

                        複合化する世界の環境、紛争リスク 市民が連携して「行動を起こす人」になることが社会を変える鍵になる国際政治学者の目加田説子さん 講演会 WE21ジャパンは5月27日(土)、第24回通常総会記念講演会「今、改めて平和について考える~四半世紀の活動経験から~」を開催した。講師としては、TV番組でコメンテーターとしても活躍している国際政治学者の目加田説子(もと […]

                        • 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on X: "立憲民主党がイラスト系のインフルエンサーを刑事告訴していた問題、昨年報道を見た海外のデジタルライツ系のNGOとかもかなり驚いたようで、色々な問合せが私のところにまできていた。立憲民主党自身が、この件の取材を拒絶して、すべて秘密裏にやろうとしていることが、特に懸念を招いていたようだ。"

                          • 国際NGO支援のシリア産婦人科病院に空爆、複数の死傷者か

                            国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」が提供した、シリア・イドリブ県の反体制派支配地域にある町カファル・タクハリムで空爆を受け大きく損傷した同NGO支援の産婦人科病院の画像(2016年7月29日提供)。(c)AFP/SAVE THE CHILDREN 【7月30日 AFP】シリア北西部のイドリブ(Idlib)県で29日、子どものための国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」が支援する産婦人科病院が空爆を受け、死傷者が出ている。在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が発表した。 同監視団によると、爆弾は病院の玄関を直撃。国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)から離脱した反体制派武装組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Fron

                              国際NGO支援のシリア産婦人科病院に空爆、複数の死傷者か
                            • 12年の腐敗認識指数、債務危機のギリシャはEU域内で最悪 NGO調査

                              ギリシャ・テッサロニキ(Thessaloniki)でデモに参加し、警察の機動隊員と衝突する公務員(2012年11月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sakis Mitrolidis 【12月6日 AFP】世界各国の腐敗実態を監視する非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International、TI)」は5日、2012年の世界の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)を発表した。深刻な債務危機に陥っているギリシャは欧州連合(EU)域内で腐敗度の最も高い国に位置付けられた。 指数は0(腐敗度が非常に高い)から100(腐敗度が非常に低い)までのスケールで表される。ギリシャのスコアは176か国中94位となり、汚職問題への取り組みにも関わらず昨年の80位から悪化した。 ドイツに本部を置くTIのエッダ・ミュラー

                                12年の腐敗認識指数、債務危機のギリシャはEU域内で最悪 NGO調査
                              • 仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題

                                ウイグルの強制労働問題に絡み、仏NGOは強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロの仏法人を告発した=8日午後、東京都新宿区 フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。NGOは告発の対象とした4社について、取引企業が弾圧に関わっていないと確認するため十分努力したことを示していないとしている。(共同)

                                  仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
                                • 南スーダンPKO:日本撤収に懸念 国際NGO | 毎日新聞

                                  【ニューヨーク國枝すみれ】日本政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の撤収を決めたことに対し、国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)のアクシャヤ・クマール氏は10日、治安が悪化している南スーダンからの撤収は「国際社会が南スーダンへの関与を弱めるという否定的なメッセージを送る」と懸念を示した。 南スーダンについて、HRWは「紛争の最中で、和平の見通しは立っていない」と分析し、「首都の治安は比較的安定している」とする日本政府と見解を異にする。クマール氏は「陸自の撤収で、日本政府は南スーダンが安全だと強調する必要はなくなる」と指摘。「貢献にはさまざまな方法がある」として、市民への暴力を止めるために国連安全保障理事会で武器禁輸などで各国と協調することや資金援助などを求めた。

                                    南スーダンPKO:日本撤収に懸念 国際NGO | 毎日新聞
                                  • 【イーココロ!】 NGO/NPO募金のポータルサイト

                                    クリック、ショッピング、資料請求などをすると無料で募金できます。 お金の負担はありません。いつもどおりのインターネット利用が慈善活動になります。 300を超えるショップが参加中。支援団体は100以上から選べます。詳しくはこちら ※イーココロ!会員になれば、NGO/NPOにクレジットカードで募金することもできます。

                                    • カワウソ、2年で39匹が日本向けに密輸 国際NGO調べ | 毎日新聞

                                      愛らしい仕草で人気のカワウソについて、2016年から2年間で少なくとも39匹が日本向けに密輸され、押収されていたことが国際NGO「トラフィック」の調べで判明した。その多くを占めるコツメカワウソは、国際自然保護連合(IUCN)が、絶滅の恐れが高い「危急種」に分類している。トラフィックでは「世界的に見ても需要が高い日本を狙い、組織的な密輸が行われている可能性がある」と指摘する。 トラフィックでは、カワウソの密輸について、税関の発表などを基に集計。その結果、16年に2件、17年には3件の密輸があった。輸出された国はすべてタイで、押収された個体数は、16年は7匹だったが17年には32匹に急増していた。「押収時の写真などから、その多くが飼育が比較的容易な小型のコツメカワウソとみられる」(トラフィック)という。

                                        カワウソ、2年で39匹が日本向けに密輸 国際NGO調べ | 毎日新聞
                                      • ムーンプリンセス (Moon Princess) | 詳細レビュー ムーンプリンセス スロット バイ・Play'nGo 2023年

                                        人気デベロッパー Play’N Go は、2017年にユニークなスロットを発売しました ムーンプリンセス. オンライン スロットゲーム ムーンプリンセス このゲームは、そのユニークなオプション、シンプルな操作性、アニメをモチーフにしたカラフルなグラフィックにより、瞬く間にプレイヤーから人気を集めました。 スロットマシンの ムーンプリンセス は、漫画『美少女戦士セーラームーン』のテーマを明らかにする。第1巻は1992年に発売され、現在も人気があります。を可能にします MoonPrincess は、長年にわたり最高のスロットのリストをリードし、プレイヤーに寛大な配当だけを提供し、ゲームプレイへの関心を保証します。 すべてのシンボルが雰囲気を強調する オンライン スロットゲーム ムーンプリンセス, 心地よいサウンドトラックがゲームプレイを引き立て、音楽をパーソナライズできるため、ユーザーはスロッ

                                        • 2012 - 国際環境NGOグリーンピース

                                          千葉県と東京都三宅島の漁港で放射能調査を実施――全サンプル不検出も、引き続き調査を実施する方針 国際環境NGO グリーンピースは12月14日、東京都と千葉県… Read More スーパーマーケット5社の食品放射能調査を実施 ――ユニー(アピタ)戸塚店の「マダラ」から78ベクレルの放射性物質を検出 国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは12月7日、スーパ… Read More [共同プレスリリース] 国内NGO18団体が調査捕鯨の廃止を求め共同声明 まもなく(財)日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出… Read More ――全サンプル不検出も、引き続き調査を実施する方針 国際環境NGO グリーンピースは本日11月30日、千葉県の船… Read More 中西部大西洋のマグロ類の保護を求め、“マグロ”がマニラの日本大使館などへ請願書提出 ――12月3日から始まるWCPFC第9

                                          • アフガンでNGO事務所襲撃、職員7人死傷 ISが犯行声明

                                            アフガニスタンのジャララバードで起きた国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」の事務所への襲撃事件の後、現場に集まった治安当局者ら(2018年1月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Noorullah SHIRZADA 【1月24日 AFP】(更新、写真追加)アフガニスタン東部ナンガルハル(Nangarhar)州ジャララバード(Jalalabad)で24日、武装した男らが、子ども支援を専門とする英国のNGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」の事務所を襲撃し、同NGOによると職員3人が死亡、4人が負傷した。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。 襲撃犯らは同NGOの敷地外で車を爆破させた後、携行式ロケット弾発射装置(RPG)を使って侵入したという。 ナンガルハル州知事の報道官によると、職員が出勤した直後の午前9時10分(日本時間午後1時

                                              アフガンでNGO事務所襲撃、職員7人死傷 ISが犯行声明
                                            • NGOと民間企業の両方で活躍#1〜株式会社AAIC Holdings一宮暢彦さん〜 – Re Build(リビルド)

                                              AAIC Holdings の投資ファンド事業に従事しており、その中でアフリカのヘルスケア分野を担当しています。 特にナイジェリアを中心としたヘルスケアのスタートアップを中心に投資しています。 間違われることが多いのですが、ソーシャルインパクトへのファンドではなく、単純にファイナンシャルリターンを追求していく投資ファンドです。 投資後も場合によっては、取締役などになり経営を一部担っています。 また、AAICは戦略コンサルの機能もある会社なので、アフリカに進出したいと考えている日系企業の市場調査などを一部お手伝いしています。 もう一つは、14年前の団体の立ち上げから今まで関わっている、エイズ孤児支援NGO PLASの副代表理事としての活動です。 PLASは、アフリカのエイズ孤児、エイズで親を亡くした子供たちを支援をするNGOで年4回の理事会への参加や、運営チームと連絡を取り合いながら団体の方

                                              • 【「慰安婦」日韓合意】国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 国連もNGO主張取り入れ 日本政府は不快感(1/2ページ)

                                                国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。 文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である慰安婦問題は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという条件で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。 韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06〜15年の実施状

                                                  【「慰安婦」日韓合意】国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 国連もNGO主張取り入れ 日本政府は不快感(1/2ページ)
                                                • 米NGO調査員がANTIFAに潜入、「デモ・暴力行為をトレーニング」

                                                  米国では5月末から、警察に拘束された黒人男性が死亡したことを機に、暴動や略奪が続いている。トランプ大統領は6月初め、暴動に関与したとして極左暴力集団「ANTIFA(アンティファ)」をテロ組織に指定すると表明した。ANTIFAに潜入し調査を行った調査員は、同グループは高度に組織化されているとした。 米調査ジャーナリストNGO「プロジェクト・べリタス(Project Veritas)」の潜入調査員は、6月4日に公開したビデオの中で、自分の経験や収集した情報について語った。調査員はカメラの前で顔を隠し、名前を明かさなかった。 動画によると、調査員は、ある年の7月にオレゴン州ポートランドのANTIFA支部に参加した。ANTIFAの担当者は、安全な電子メールを通じて同調査員に連絡し、白いTシャツを着て水筒を持って指定した場所に来るよう指示した。指定場所に行った調査員はその後、別の場所に連れていかれ「

                                                    米NGO調査員がANTIFAに潜入、「デモ・暴力行為をトレーニング」
                                                  • NGO:「ペシャワール会」中村哲医師にアフガンから勲章 | 毎日新聞

                                                    アフガニスタンで医療支援や用水路建設、農業再興に取り組む国際NGO「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の長年の功績がたたえられ、現地代表の中村哲医師(71)に対し、同国のガニ大統領から勲章が贈られた。外務省によると、日本の民間人が同国の勲章を受けるのは異例。 ペシャワール会によると、首都カブールの大統領官邸で7日に叙勲式があり、中村医師や同僚の技師らが出席した。同国の干ばつ被害に取り組むため、同会はかんがいの用水路を建設してい…

                                                      NGO:「ペシャワール会」中村哲医師にアフガンから勲章 | 毎日新聞
                                                    • 国際社会支援推進会ワールドギフト★不用品・物資を全国集荷し途上国支援に徹底再利用。資源再利用によりNGOなどの社会支援活動への寄付募金として役立てます

                                                      NPO法人(特定非営利活動法人)ワールドギフトは、 ABOUT WORLD GIFT 物品の寄付支援を中心に、食糧支援・医療支援・「安全な水」支援など、命を守る支援を行う国際協力NGOです。 日本の皆様が捨てたくないもの・誰かに使用してもらいたいと望まれるものを世界中で再利用し、支援活動に役立てています。 日本ではゴミとして扱われたり、捨てられてしまう物でも、世界には喜んで使って頂ける人々がいます。 高価な物は必要ありません。 衣類、おもちゃ、ぬいぐるみ、キッチン用品、ランドセル・バッグ類、文房具、タオル、食器、など。 日本の皆さまのご自宅にある「まだ使える不用品」には、世界中の人々を笑顔にできるパワーがあります。 捨てられてしまうにはモッタイナイ物を再利用し寄付活動・支援活動に役立てます。

                                                      • 私たちのお金を戦争に使わないで!NGOの提言にメガバンクが動き始めた!

                                                        Creative Commons, Some Rights Reserved, Photo by nodoca あなたは、銀行をどのように選んでいるだろうか。安定性?利率?もちろんそれも大事な指標だが、お金の流れを気にしてみると、ちょっと見方が変わってくる。 あなたが預けたお金を使って、銀行は企業や団体に融資を行っている。つまり、“銀行がどこに融資するか”によって、“預金者のお金が何に使われるか”が決まるということ。このため、あまり意識せずに選んだ銀行の融資先によっては、環境負荷の高い事業推進や、非人道的な兵器製造のために、あなたのお金の一部が使われている可能性もある。これは、紛れもない事実だ。 このような現実があったとしたら、あなたは黙っていられるだろうか? 今日は、こういった現状を伝え、あなたのお金を社会的に意義のあることに使うための貯金や投資の方法を教えてくれるNGOの活動を紹介しよ

                                                          私たちのお金を戦争に使わないで!NGOの提言にメガバンクが動き始めた!
                                                        • 南スーダン支援NGOの今井氏、「衝突でも戦闘でも…」:朝日新聞デジタル

                                                          国内各地で戦闘が続く南スーダンについて、現地で活動してきたNGO日本国際ボランティアセンターの今井高樹氏(54)が21日、衆院予算委員会の中央公聴会に招かれて語った=民進党推薦。自衛隊がPKO(国連平和維持活動)で派遣されている首都ジュバの現状は。日本が果たすべき役割は――。 【憎悪の連鎖、情勢ますます悪化】 南スーダン独立前の2007年から帰還難民や国内避難民を支援し、昨年7月の大規模戦闘後は2度、首都ジュバを訪れました。国内の避難民と国外に逃れた難民で340万人。国民の3人に1人が家を追われ、情勢はますます悪化しています。 南スーダンの紛争はキール大統領の出身のディンカ族とマシャル前副大統領との戦いで主に北の方で行われていましたが、昨年後半から首都のある南の方に拡散している。ジュバから80キロ離れた村から避難してきた人は「ディンカ族が村に来て虐殺した」と言っていた。やられた地域も武装し

                                                            南スーダン支援NGOの今井氏、「衝突でも戦闘でも…」:朝日新聞デジタル
                                                          • バンクシーの移民救助船が立ち往生、伊当局とNGOが救援

                                                            マルタ沖でバンクシーの救助船ルイーズ・ミシェル号(奥)の移民を救助する民間救助船シー・ウオッチ4号の乗組員と国境なき医師団(MSF)の職員ら(2020年8月29日撮影)。(c)Thomas Lohnes / AFP 【8月30日 AFP】英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシー(Banksy)が支援する移民救助船が200人余りの移民を乗せた状態で救援を要請したことを受け、イタリア沿岸警備隊は29日に現場に船を派遣し、乗っている移民のうち特に衰弱の激しい49人を収容した。 ドイツ船籍の救助船ルイーズ・ミシェル(MV Louise Michel)号は28日、移民船1隻の救助活動後に身動きが取れなくなったことを明らかにした。救助船の乗組員によると、移民船には約130人が乗っており、少なくとも1人が死亡していた。救助船は欧州とアフリカを隔てる海を横断しようとしていたこの移民船を発見した後、定員

                                                              バンクシーの移民救助船が立ち往生、伊当局とNGOが救援
                                                            • 子ども103人「誘拐」したとしてチャド当局が仏NGOメンバー9人を逮捕

                                                              2007年10月26日、パリ(Paris)で報道陣に囲まれるダルフール孤児受け入れを希望する家族会(Families Collective for Darfur orphans、COFOD) Maryse Cales副代表。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【10月27日 AFP】(28日一部訂正)フランス政府は27日、チャドから子ども103人を密かにフランスに連れ出そうとしたとして現地当局に逮捕、拘束されたNGOメンバーらフランス人9人について、「非合法で無責任」な行為を働いたとして非難した。9人は依然として拘束を解かれていない。 逮捕されたのは、フランスの援助団体「Arche de Zoe」の関連団体メンバーとジャーナリスト3人を含む9人。子どもたちを「救出」するために出国させようとした未遂事件に関与したとして25日にチャドで逮捕、拘束された。 フランスのラマ・ヤド(Rama

                                                                子ども103人「誘拐」したとしてチャド当局が仏NGOメンバー9人を逮捕
                                                              • 中国、外国NGO管理法が成立 米国は懸念表明

                                                                中国・北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗(2012年11月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/MARK RALSTON 【4月29日 AFP】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は28日、外国の非政府組織(NGO)に対して新たな規制を課す内容で物議を醸している「海外NGO国内活動管理法(Law on the Management of Foreign NGO Activities)」を成立させた。外国の慈善団体に対する広範な権限を警察に与え、団体の国内での職員採用や資金集めを禁止するもので、米国は「深い懸念」を表明している。 全人代の報道担当官が記者団に語ったところによると、新法は賛成147票、反対わずか1票のほぼ全会一致で可決された。来年1月に施行される予定だ。 全人代が配布した文書によると、同法下では、すべての外国NGOの登録を承認する権限が警察に与えられ、「国

                                                                  中国、外国NGO管理法が成立 米国は懸念表明
                                                                • シリアでIS拉致のキリスト教徒、220人超 NGO

                                                                  レバノンの首都ベイルートで、クリスマスのミサに参列するイラクやシリアから訪れた少数民族アッシリア人のキリスト教徒たち(2014年12月25日撮影、資料写真)。(c)AFPANWAR AMRO 【2月26日 AFP】(一部更新)シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に拉致された少数民族アッシリア人のキリスト教徒の数が、これまで報道されていた数の倍を超える220人に上ることが、監視団体の調べで26日、明らかになった。 英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、過去3日間でシリア北東部ハサケ(Hassakeh)県の11の村から少なくとも220人のアッシリア人がISに拉致された。多くは女性や子ども、年配者たちだという。地元のアラブ民族やアッシリア人居住区の代表らを

                                                                    シリアでIS拉致のキリスト教徒、220人超 NGO
                                                                  • 秘密保護法から自由守る/NGOが連携組織

                                                                    (写真)秘密保護法への抗議声明と、ネットワークの立ち上げを発表し記者会見するNGO、NPO代表者=26日、国会内 人道支援など国際協力に携わる非政府組織(NGO)が26日、国会内で会見し、秘密保護法の影響を監視し、市民社会の自由な活動を守る連携組織「特定秘密保護法NGOアクションネットワーク準備会」の立ち上げを発表しました。環境団体、人権団体などとも共同していくとしています。 準備会は、NGOを支援する「国際協力NGOセンター」(JANIC、正会員95団体)や各地のNGO連合体など8団体で構成。 会見で、JANIC事務局長の山口誠史さんは、来年1月中の正式結成を目指すと報告。活動内容の案として(1)法がNGO活動に影響を及ぼす事例の情報交換(2)法廃止の要求と、法の施行準備段階での関連法整備などの監視(3)運用の監視と、NGOに被害が及ぶ場合の救援―などを提示しました。 国際人権団体ヒュー

                                                                      秘密保護法から自由守る/NGOが連携組織
                                                                    • IS、シリアのアレッポから撤退 在英NGO

                                                                      シリア・アレッポ東部郊外の村を制圧した後、「イスラム国」の図像が描かれた住居に入る政府軍兵士(2017年3月30日撮影)。(c)AFP/George OURFALIAN 【7月1日 AFP】在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は6月30日、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は政府軍の進攻を受け、北部アレッポ(Aleppo)県から撤退し、もはや同県内にはいないと発表した。 シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は「ISはアレッポ県の17の町と村から撤退し、現在は県外にいる」と述べた。 政府軍は中部ハマ(Hama)県と北部ラッカ(Raqa)県を結ぶ幹線道路付近のアレッポ県南東部に進攻していた。 アブドル・ラフマン氏によれば、政府軍は29日午後にその幹線道路を掌握し、

                                                                        IS、シリアのアレッポから撤退 在英NGO
                                                                      • ガザのNGOスタッフ死亡受け 別のNGOも活動休止 人道状況に影響 | NHK

                                                                        イスラエル軍による攻撃によってガザ地区で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、現地で活動してきた別のNGOも安全確保が出来ないとして活動を休止することを決め、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。 ガザ地区では3日もイスラエル軍による激しい攻撃が各地で続き、地元のメディアは数十人が死亡したなどと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万2975人が死亡したとしています。 去年10月から半年近く続く戦闘によって、ガザ地区では住宅や公共インフラなどあらゆる施設への被害が広がっていて、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上るという推計を公表しました。推計される被害額のうち住宅の被害が72%を占めるということです。 また、多くの人が住む場所を追われているうえ、人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあり、すべての人が深刻な

                                                                          ガザのNGOスタッフ死亡受け 別のNGOも活動休止 人道状況に影響 | NHK
                                                                        • 『日本の「慰安婦」否定論者による国連女性の地位委員会NGOフォーラムでのパネル実況』へのコメント

                                                                          ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

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                                                                          • ロシアが東グータ空爆への関与否定 NGO主張は「フェイク」

                                                                            シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータにあるアルビンの町で、空爆で破壊された通りを歩く人々(2018年3月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA 【3月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)で続く政権側の攻勢に関し、ロシア国防省は、同地区空爆へのロシア軍機の関与を否定した。一方、在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights、SOHR)」は、同地区で16日行われたロシアによる空爆で、民間人80人が死亡したと発表している。 通信各社によれば、ロシア国防省は「いわゆる『ロシアの東グータ空爆』に関するSOHRの言い分は、新たな『フェイク』(偽ニュース)にすぎない」と主張。「ロシア軍機は東グータで軍事作戦を抱えておらず、一切実施し

                                                                              ロシアが東グータ空爆への関与否定 NGO主張は「フェイク」
                                                                            • 「意に沿わないAV出演に泣き寝入りの女性も…」 NGOが初の人権侵害調査結果を公表(1/2ページ)

                                                                              アダルトビデオ出演をめぐって強要などの違法行為が横行しているとする報告書をまとめたNGO「ヒューマンライツ・ナウ」。事務局長の伊藤和子弁護士(左)らが会見した=3日、東京都千代田区(小野田雄一撮影) アダルトビデオ(AV)産業での女性の人権侵害状況をめぐる初の大規模調査を行ってきた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は3日、調査報告書をまとめ、公表した。HRNは「意に沿わない出演などが横行している実態が判明した。国の監督体制や法律に不備があり、対策が急務だ」と訴えた。 同団体は平成27年5月から調査を開始。相談を寄せた出演女性への聞き取り調査や、AV産業の構造の調査などを実施した。

                                                                                「意に沿わないAV出演に泣き寝入りの女性も…」 NGOが初の人権侵害調査結果を公表(1/2ページ)
                                                                              • ka-ngo.net

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                                                                                  ka-ngo.net
                                                                                • 環境首都創造NGO全国ネットワーク(旧 環境首都コンテスト全国ネットワーク) – 地域からの持続可能な社会創造を

                                                                                  環境首都創造NGO全国ネットワークは、自治体と協働して持続可能な地域社会の創造に取り組むため、2011年1月に発足したNGOのネットワークです。2001〜2010年度まで、全国の自治体を対象とした活動を展開してきた環境首都コンテスト全国ネットワークを前身とし、環境首都創造自治体全国フォーラムの開催や、セクターの壁を超えた地域公共人材の育成・流動化の仕組みづくり、国内自治体の環境ベストプラクティスデータベースの構築などに取り組んでいます。