仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題（共同通信） - Yahoo!ニュース
【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
イスラエル軍による攻撃で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、ガザ地区で支援活動に当たる国連機関の日本人職員はNHKの取材に対し「ショックと憤りが強い」と衝撃を語るとともに、現地の人道状況は限界を超えているとして一刻も早い停戦の実現を訴えました。 ガザ地区では支援活動を行っていた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡し、ネタニヤフ首相は2日軍による攻撃だと認めたうえで、意図的ではないとして再発防止に努めるとしています。 これについて、ガザ地区南部ラファを訪れているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏 保健局長は2日、NHKのオンライン取材に応じ「支援団体や国連機関は戦闘地域に近いエリアではイスラエル側の許可を得て移動している。起こってはならないことが起きた。ショックと憤りが強い」と述べ援助関係者に衝撃が広が
第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で、環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）は１１日、小泉進次郎環境相のこの日の演説に対し、日本に２回目となる化石賞を贈ると発表した。地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な賞で、「国際社会が求める脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げ意思を示さなかった」とした。 ＣＡＮは「小泉氏は演説で、日本の石炭火力への批判を認識しているとしながらも、石炭を推進する政策の転換を示せなかった」と授賞理由を説明した。小泉氏は「驚きはない。授賞理由で、まさに私が言ったポイントを挙げていただいた。的確に国際社会に発信できている」と応じた。 化石賞は、梶山弘志経済産業相が３日の閣議後会見で「石炭開発、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」などと発言したことに贈られていた。（マドリード＝松尾一郎）
ウクライナでＮＧＯ車両に「飛翔体」 スペイン人活動家が死亡
（ＣＮＮ） ウクライナで避難民を支援する国際ＮＧＯの車両が「飛翔（ひしょう）体」に直撃され、スペイン人の女性活動家が死亡した。スペインのアルバレス外相が明らかにした。 アルバレス氏は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で訪れたインドの首都ニューデリーで、記者団らに「口頭で死亡の連絡を受け、ウクライナ当局に確認を求めている」と述べた。 スペインの公共放送ＲＴＶＥによると、この女性はウクライナの前線から避難する市民らの支援団体「ロード・トゥ・リリーフ」の責任者、エマ・イグアルさん。 同ＮＧＯはインスタグラムへの投稿を通し、ウクライナ東部で９日午前、メンバー４人を乗せた車がスラビャンスクからバフムート方面へ向かう途中、「ロシアの攻撃」を受けて反転、炎上したと報告した。 投稿ではイグアルさんに加えてカナダ人のメンバー１人も死亡したとされるが、ＣＮＮは独自に真偽を確認できていない。 同ＮＧＯ
神宮外苑の樹木はヒートアイランド抑制に効果 国際環境NGOが保存求める「若い木では効果がない」：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑地区の再開発計画で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は2日、既存の樹木に周辺の温度を下げる効果があり、ヒートアイランド現象の影響などを抑えるため、できる限り残すよう求める提言を都に出した。 再開発を行う三井不動産などの事業者は、現在植えられている樹木1904本のうち556本を伐採する方針。都庁で会見したグリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当鈴木かずえさん（58）は「ヒートアイランド現象の影響や気温上昇を緩和するため、既存の植物を保存する必要がある」と訴えた。
仏ＮＧＯ、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
ウイグルの強制労働問題に絡み、仏ＮＧＯは強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロの仏法人を告発した＝８日午後、東京都新宿区 フランスの非政府組織（ＮＧＯ）などは９日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の４社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など３組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ＺＡＲＡ」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのＳＭＣＰ。ＮＧＯは告発の対象とした４社について、取引企業が弾圧に関わっていないと確認するため十分努力したことを示していないとしている。（共同）
カワウソ、2年で39匹が日本向けに密輸 国際NGO調べ | 毎日新聞
愛らしい仕草で人気のカワウソについて、2016年から2年間で少なくとも39匹が日本向けに密輸され、押収されていたことが国際NGO「トラフィック」の調べで判明した。その多くを占めるコツメカワウソは、国際自然保護連合（IUCN）が、絶滅の恐れが高い「危急種」に分類している。トラフィックでは「世界的に見ても需要が高い日本を狙い、組織的な密輸が行われている可能性がある」と指摘する。 トラフィックでは、カワウソの密輸について、税関の発表などを基に集計。その結果、16年に2件、17年には3件の密輸があった。輸出された国はすべてタイで、押収された個体数は、16年は7匹だったが17年には32匹に急増していた。「押収時の写真などから、その多くが飼育が比較的容易な小型のコツメカワウソとみられる」（トラフィック）という。
AAIC Holdings の投資ファンド事業に従事しており、その中でアフリカのヘルスケア分野を担当しています。 特にナイジェリアを中心としたヘルスケアのスタートアップを中心に投資しています。 間違われることが多いのですが、ソーシャルインパクトへのファンドではなく、単純にファイナンシャルリターンを追求していく投資ファンドです。 投資後も場合によっては、取締役などになり経営を一部担っています。 また、AAICは戦略コンサルの機能もある会社なので、アフリカに進出したいと考えている日系企業の市場調査などを一部お手伝いしています。 もう一つは、14年前の団体の立ち上げから今まで関わっている、エイズ孤児支援NGO PLASの副代表理事としての活動です。 PLASは、アフリカのエイズ孤児、エイズで親を亡くした子供たちを支援をするNGOで年4回の理事会への参加や、運営チームと連絡を取り合いながら団体の方
米国では5月末から、警察に拘束された黒人男性が死亡したことを機に、暴動や略奪が続いている。トランプ大統領は6月初め、暴動に関与したとして極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると表明した。ANTIFAに潜入し調査を行った調査員は、同グループは高度に組織化されているとした。 米調査ジャーナリストNGO「プロジェクト・べリタス（Project Veritas）」の潜入調査員は、6月4日に公開したビデオの中で、自分の経験や収集した情報について語った。調査員はカメラの前で顔を隠し、名前を明かさなかった。 動画によると、調査員は、ある年の7月にオレゴン州ポートランドのANTIFA支部に参加した。ANTIFAの担当者は、安全な電子メールを通じて同調査員に連絡し、白いTシャツを着て水筒を持って指定した場所に来るよう指示した。指定場所に行った調査員はその後、別の場所に連れていかれ「
バンクシーの移民救助船が立ち往生、伊当局とNGOが救援
マルタ沖でバンクシーの救助船ルイーズ・ミシェル号（奥）の移民を救助する民間救助船シー・ウオッチ4号の乗組員と国境なき医師団（MSF）の職員ら（2020年8月29日撮影）。(c)Thomas Lohnes / AFP 【8月30日 AFP】英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシー（Banksy）が支援する移民救助船が200人余りの移民を乗せた状態で救援を要請したことを受け、イタリア沿岸警備隊は29日に現場に船を派遣し、乗っている移民のうち特に衰弱の激しい49人を収容した。 ドイツ船籍の救助船ルイーズ・ミシェル（MV Louise Michel）号は28日、移民船1隻の救助活動後に身動きが取れなくなったことを明らかにした。救助船の乗組員によると、移民船には約130人が乗っており、少なくとも1人が死亡していた。救助船は欧州とアフリカを隔てる海を横断しようとしていたこの移民船を発見した後、定員
イスラエル軍による攻撃によってガザ地区で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、現地で活動してきた別のNGOも安全確保が出来ないとして活動を休止することを決め、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。 ガザ地区では3日もイスラエル軍による激しい攻撃が各地で続き、地元のメディアは数十人が死亡したなどと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万2975人が死亡したとしています。 去年10月から半年近く続く戦闘によって、ガザ地区では住宅や公共インフラなどあらゆる施設への被害が広がっていて、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上るという推計を公表しました。推計される被害額のうち住宅の被害が72％を占めるということです。 また、多くの人が住む場所を追われているうえ、人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあり、すべての人が深刻な
栄養や教育、治安など八つの指標をもとに、子どもが健全な幼少期を過ごすことができる国を順位付けした報告書「世界子どもリポート」を、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が２８日に発表した。１７６カ国が対象で、日本は１９位だった。 リポートは、５歳未満で亡くなる▽栄養失調▽初等・中等教育を受けていない▽働いている▽少女の若年結婚▽若年出産▽紛争で家を追われる▽殺害される――といった八つの点を数値化し、各国の順位を付けている。 １位はシンガポールで、２位にスウェーデン、３位にはフィンランド、ノルウェー、スロベニアが並んだ。韓国が８位に入り、中国と米国がともに３６位。紛争が続く中央アフリカが最下位だった。 日本は、５歳未満の死亡率０・２６％▽栄養失調率７・１％▽初等・中等教育を受けていない割合１・７％▽少女の若年結婚率０・５％▽若年出産率０・４２％▽紛争で家を追われる割合０％▽殺害される割合０・００
イスラエル軍による1日の攻撃でスタッフ7人が死亡した国際的なNGO、「ワールド・セントラル・キッチン」は4日、「独立した調査こそが人道支援関係者に対する今後の攻撃を防ぐ唯一の方法だ」とする声明を発表しました。 こうした中、アメリカ・ホワイトハウスは4日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は「人道支援にあたる人々への攻撃と全体的な人道状況は容認できない」と述べ、ガザ地区に関するアメリカの今後の政策は、イスラエルの対応次第で決定していくと伝え、具体的な対応を迫りました。 一方、イスラエル軍は4日までに、状況の判断に基づき、すべての戦闘部隊の休暇を一時的に停止することや、防空にあたる部隊に予備役を投入することを決定したなどと発表しました。 イスラエルの複数のメディアは1日にシリアの首都ダマスカスで起きたイラン大使館への攻撃に対する報
ポルトガル・リスボンで今年６月、世界薬物政策委員会（GCDP）のリポートを発表したヘレン・クラーク元ニュージーランド首相＝GCDP提供） リポートのタイトルは「向精神性物質の分類：科学が取り残されたとき」。ウェブでも公開されています。使用する本人への直接的な害に加え、社会や他者への害も考慮すると、アルコールやたばこの害は大麻の害よりも大きいと結論づけています。 ――GCDPはこれまで「薬物との戦争は失敗した」などと思いきった提言をしています。今年も大麻よりアルコールやたばこの方が他者や社会には有害だと、踏み込んだ内容ですね。 表を見て下さい。アルコールは、交通事故や家庭内暴力といった他者へのリスクが高いのですが、規制はそれほど強くありません。たばこは喫煙者への害の可能性はもちろん、受動喫煙や子どもの呼吸器への影響といった他者へのリスクもあります。他方、大麻はそれほどリスクはありません。これ
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、現地で活動するNGOに対し、女性職員の出勤を停止するよう命じました。 タリバンは大学での女性への教育を停止したばかりで、国際社会から批判が高まっています。 アフガニスタンのタリバンの暫定政権は24日、国内で活動するNGOに対して新たな通知があるまで、女性の職員の出勤を停止するように命じたことを明らかにしました。 国際的なNGOも対象となり、従わない場合、活動に必要な許可を取り消すとしています。 タリバンは、その理由についてイスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに使うスカーフの「ヒジャブ」を正しく着用していない女性がいるためだなどと主張しています。 OCHA＝国連人道問題調整事務所は「このような命令は女性の基本的な権利を侵害するだけでなく、人道主義の原則にも反している」と非難しています。 タリバンは、今月20日、これまで認められて
停止命令を無視して入港 6月30日の未明、ドイツのNGO船「Sea-Watch 3」が許可なくイタリア領海に侵入し、ランペデゥーサ島に入港した。阻止しようとするイタリア海保の船に戦いを挑むようにしての進入だった。海保は衝突を避けるため、やむなく進路を開けた。 船長は、31歳のドイツ人女性、ラケーテ（Rackete）氏。船上には40人のアフリカ難民が乗っていた。 「Sea-Watch 3」がリビア沖で、難民53人を救助したのは6月12日のこと。ラケーテ船長はいつも通りランペドゥーサ島に向かおうとしたが、サルヴィーニ内相はイタリア領海への進入も、ランペドゥーサへの入港も許可しなかった。 そこで、NGO「Sea-Watch」が欧州人権裁判所に、緊急事態としての許可を求めたが申請は受理されず、さらに、マルタとフランスに入港許可を求めたものの、マルタは拒絶。フランスは返事もしなかった。 その後も紆余
暴力は“感染症”に酷似、予防・治療できる。11ヵ国以上で24～86％の暴力事件を減少させるＮＧＯ「キュア・バイオレンス」の取り組み : BIG ISSUE ONLINE
アフリカで結核やHIVの問題に取り組んだ疫学者が、米国に帰国して気づいたこと。それは、暴力が“感染症”に酷似することだった――。暴力の“予防・治療”に驚くべき効果をあげるＮＧＯ「キュア・バイオレンス」を、在米ジャーナリストの岩田太郎さんが紹介。※下記の記事は『ビッグイシュー日本版』295号(SOLD OUT）からの転載です。 米国の疫学者・内科医ゲイリー・スラットキンによって2000年に立ち上げられた「キュア・バイオレンス（暴力の完治という意味）」*は、目の付け所がユニークだ。 ＊Cure Violence 都市部などで先鋭化する暴力の原因を、暴力の主体である「悪党ども」や「ろくでなし」に見いだすのではなく、結核やHIV・エイズなどの感染症の広がりによく似た特徴をもつ「健康問題」として捉えなおしている。だから、暴力をふるう者への接し方も、相手を価値のない人間として見る処罰主義ではなく、「病
19年に殺害された環境活動家、過去最多212人 NGO報告
【7月29日 AFP】2019年に殺害された環境活動家が少なくとも212人と、過去最多となったことが、国際NGO「グローバル・ウィットネス（Global Witness）」の29日の報告書で明らかになった。殺害された活動家らは、自然破壊行為との闘いの最前線で活動していた。 国別ではコロンビアとフィリピンがそれぞれ64人、43人で、全体の半数以上を占めた。コロンビアは前年に比べ倍増した。次いでブラジル、メキシコ、ホンジュラス、グアテマラの順。 グローバル・ウィットネスによると、報告されなかったり、報告が不正確だったりすることもあるため、特にアフリカでは実際の死者数は今回の数字を上回っている可能性が高いという。 犠牲者の約40％が先住民族、死亡した場所は3分の2以上が中南米だった。また、10人に1人が女性だった。 特定の経済部門に関連していたとされる犠牲者141人のうち、3分の1以上が採掘作業
コロナ禍で経済的な支援を必要としている高校生の子どもがいるひとり親世帯を対象にNGOが調査したところ、家計が赤字となっている家庭は8割近くを占め、「高校中退の可能性がある」と答えた家庭が3割に上ることが分かりました。 国際的に活動しているNGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、高校生の子どもがいる都内在住のひとり親の家庭で、給付金による経済支援を行った355世帯への調査結果を、30日公表しました。 この中で、感染拡大で支出が増えた費目を聞いたところ、 ▽「食費」という回答が92％、 ▽「水道・光熱費」が85％、 ▽「通信費」が45％、 ▽「オンラインの教材費」が27％などとなりました。 現在の家計の状況については、 ▽「赤字で借金をして生活している」が28％、 ▽「赤字で貯蓄を取り崩している」が50％と8割近い家庭が赤字となっています。 高校生活における進学や就職など進路に関わる費用
仏独オランダの粉ミルクから鉱物油、NGO検査で検出
【10月25日 AFP】フランス、ドイツ、オランダの複数の銘柄の粉ミルクから、がんを誘発する可能性のあるミネラルオイル（鉱物油）が微量検出された。消費者団体が24日、明らかにした。 食品分野の民間非営利団体（NGO）フードウォッチ（Foodwatch）によると、今回検査した16種の銘柄のうちの8種から、ミネラルオイル芳香族炭化水素（MOAH）の残留物が検出されたという。MOAHは、食品包装用のインクや接着剤などに用いられる。 一部のMOAH分子を発がん性物質とみなしている欧州連合（EU）は今年、特に脂質の多い食品のMOAHの含有に対する監視を強化するよう加盟国に要請していた。だが、EUは法定規制値を設けていない。 今回の検査では、ネスレ（Nestle）、ダノン（Danone）、ノバラック（Novalac）、ヒーローベビー（Hero Baby）などの企業が製造した粉ミルクからミネラルオイルが
プラごみ海洋汚染 米NGO、過去10年間の動物への被害を報告
米フロリダ州で見つかった、プラスチックに絡まって甲羅が変形したカメ。フロリダ大ホイットニー研究所シー・タートル・ホスピタル撮影、NGOオセアナ提供（撮影日不明、2020年11月18日入手）。(c)AFP PHOTO/ HO/ The Sea Turtle Hospital at University of Florida Whitney Laboratory 【11月20日 AFP】大量のプラスチック袋をのみ込み、それが胃の中でメロン大のボールとなって死んだマナティー。小さなプラスチック片で内臓に穴が開いたカメの赤ちゃん──。米国沿岸では2009年以降、1800匹の海洋哺乳類やカメがプラスチックの犠牲になったと、海洋保護団体が19日に公開した報告書で発表した。 NGO「オセアナ（Oceana）」は、米国の海洋動物が過去10年間に受けた、プラスチック汚染の累積的な影響を調べた。 その被害は鳥
大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則（PRB）」に反するとし融資停止を要請（RIEF）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則（PRB）」に反するとし融資停止を要請（RIEF） ｜ 大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則（PRB）」に反するとし融資停止を要請（RIEF） 2022-09-22 17:52:11 大阪市で計画が進められているIR・カジノ建設計画に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三井住友フィナンシャルグループ(SMBC）が約5500億円をプロジェクトファイナンスで融資する方針とされることに対して、環境N
イスラエル、東エルサレムに新入植地承認 NGO
イスラエルが併合を宣言している東エルサレムのイスラエル入植地ギブアットハマトス（2023年12月6日撮影）。(c) Ahmad GHARABLI / AFP 【12月7日 AFP】イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」によると、イスラエル当局は1738戸の住宅建設を新たに承認した。その半分はイスラエルが併合を宣言している東エルサレム（East Jerusalem）に設置されるという。 ピース・ナウは声明で新設されるロウアーアクエダクト（Lower Aqueduct）地区について、第3次中東戦争前のイスラエルとパレスチナの境界線「グリーンライン（Green Line）」の両側にまたがって建設されると説明。「ギブアットハマトス（Givat Hamatos）地区とハルホマ（Har Homa）地区の間に位置するこの戦略的な立地は、政治的な観点から特に問題だ」と指
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについて、ネタニヤフ首相は「再発防止に全力を尽くす」などと述べました。政府として対応を徹底する姿勢を示すことで、国際社会からの非難を和らげたい思惑もあるとみられます。 国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で支援活動を行っていたオーストラリアやイギリスなど出身のスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。 このNGOは地中海の島国キプロスからガザ地区に支援物資を海上輸送していましたが、支援活動を一時中断したということで、深刻な食料不足が続くガザ地区の人道状況への影響も懸念されています。 ガザ地区では人道支援にあたる人々の犠牲が相次いでいて、パレスチナを担当する国連の人道調整官は2日、声明でパレスチナでは3月20日までに少なくとも196人の支援関係者
“テロリストやギャングと呼ばれる人々にもそれぞれの理由がある。” そう語るのは、NPO法人アクセプト・インターナショナルの河野さん。 現地でテロ組織の逮捕者や投降兵の人々を直接支援されています。 関心の無い人に、テロや紛争問題を自分ごととして捉えてもらうための広報戦略や、現在の仕事のいいところから悪いところまで根掘り葉掘り聞いちゃいました！ 河野智樹（かわのともき）さん 山形大学人文学部人間文化学科 国際文化学コース卒業。 アクセプト・インターナショナル広報・ファンドレイジング局長。 大手ITコンサルタント企業にてコンサルタント、新規事業開拓を担当。 前職の国際協力機構（JICA）ではラオス・カンボジアの保健・教育・平和構築分野などを担当し、ラオス国立大学工学部の無償事業の立ち上げなどを行う。 テロ・紛争解決分野へ従事したいという強い思いから、2020年4月より現職。 アクセプト・インター
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利）とは | SRHRのアドボカシー | 知る | 国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）
自分の人生を自分で選択できる、そんなあたりまえをすべての人に。 Sexual and Reproductive Health and Rights (SRHR) セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは？ 英語のSexual and Reproductive Health and Rights、頭文字をとって、「SRHR」と呼称されます。日本語では、「性と生殖に関する健康と権利」と訳され、内閣府や全国の自治体でも使われています。すべての人の「性」と「生き方」に関わる重要なことです。 この長い言葉は、4つの言葉の組み合わせで作られているので、分けて考えるとよりわかりやすくなります。 セクシュアル・ヘルス 自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められていること。 妊娠したい人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関心もない
トルコが掌握しているシリアの町ラスアルアイン周辺から発射されたとみられる迫撃砲で負傷したシリア人の少女（2019年10月22日撮影、資料写真）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【2月15日 AFP】国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は13日、「紛争下の子どもを守ろう（Stop the War on Children）」キャンペーンの調査報告書を発表し、各国政府に対して、紛争や深刻な暴力の影響から子どもを守るために一層の対応を求めた。 同報告書は、2018年に紛争地帯に住んでいた子どもの数が世界中で6人にほぼ1人の割合に相当（約4億1500万人）し、1995年に記録した人数の2倍を上回ったと指摘している。 セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちへの「重大な人権侵害」は2010年以降、170％増加したことを報告書で明らかにした。 中でも最
ブラジル・アマゾンの熱帯雨林で今年に入り森林火災が相次ぎ、記録的なペースで焼失している問題で、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は21日、非政府組織（NGO）の環境団体が火をつけているのではないかと発言した。証拠を求められても、答えなかった。 環境保護団体は、ボルソナロ氏が森林伐採・焼き畑を奨励しているとして非難を強めている。国際環境団体グリーンピースのマルシオ・アストリーニ氏は、森林伐採と火災が以前より増えているのは、ボルソナロ大統領の「反環境政策の結果だ」と批判した。
ポーランド＝ウクライナ国境における人道支援活動の現場から――NGO「平和ラボ」のカロル・ヴィルチンスキ氏による現状報告/石岡史子・齋藤亜生子・宮崎悠 - SYNODOS
ポーランド＝ウクライナ国境における人道支援活動の現場から――NGO「平和ラボ」のカロル・ヴィルチンスキ氏による現状報告 石岡史子・齋藤亜生子・宮崎悠 国際 ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから12日目となった3月7日、北海道教育大学函館校の国際政治学研究室では、ポーランド側でウクライナからの避難者支援を行っているNGO「平和ラボ」Salam Labからカロル・ヴィルチンスキ氏（注1）をお招きし、学生9名によるインタビューを行った。 （1）カロル・ヴィルチンスキ（Karol Wilczyński）ジャーナリスト。アラブ哲学博士。クラクフのコミュニティリーダーとして支援を必要とする人々への炊き出しや法的援助などを行う。妻で「平和ラボ」共同代表のアナ・ウィルチンスカはクラクフ市の「多文化主義大使」(2019年)を受賞。難民支援以外にも異文化理解のためのワークショップなど教育事業を実施している
Budget Template For Ngo Project 15 Budget Template For Mac
Visiteurs depuis le 28/01/2019 : 5440 Connectés : 1 Record de connectés : 12 SAMPLE BUDGET: Line Item Examples. Not all budgets will contain all the examples listed below. Please only use items that pertain to your proposed project. National Endowment for Democracy Sample Budget (Jul-2012) Example D: Local Travel (Abuja): 2 trips/month for 6 months @ $10/trip for 2 people $240. 60 people @ $15 eac
「反ワクチン」が産業に＝収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ
ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした主張を共有し読者を広げてきた。ケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も反ワクチンの活動家で、２９４万ドル（約３億２０００万円）
想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "その論理でいくと、アメリカ人のNGOの職員は安全だということになりますが、残念ながら彼らも犠牲になっています。あなたのおっしゃることは論理的に成り立ちません。 https://t.co/TW7xbLTA2g"
その論理でいくと、アメリカ人のNGOの職員は安全だということになりますが、残念ながら彼らも犠牲になっています。あなたのおっしゃることは論理的に成り立ちません。 https://t.co/TW7xbLTA2g
大気汚染による経済的損失を示した図。CREAとグリーンピースのデータに基づく。(c)AFP/John SAEKI 【2月14日 AFP】化石燃料が原因の大気汚染による世界全体の経済的損失額が、1日当たり80億ドル（約8800億円）に上ることが、環境保護団体が12日に発表した調査で明らかになった。これは世界の国内総生産（GDP）の約3.3％に相当するという。2018年の世界全体の経済損失額は2兆9000億ドル（約320兆円）だった。 独立研究機関CREAと環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）東南アジア支部の研究では、特に石油、天然ガス、石炭の燃焼に起因する大気汚染について調べた。具体的には、化石燃料による大気汚染の世界的負担を経済的損失と早死にした人の数で評価し、汚染物質の種類と国別に分析した。 国別の年間損失額では、中国が最も大きく9000億ドル（約99兆円）、次いで米国が6
無料の食事を受け取る人々＝２日、イエメン・サナア/Mohammed Hamoud/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスや世界的な経済格差、ウクライナでの戦争に伴う食料価格の急騰により、１日１．９ドル（約２４０円）未満での生活を強いられる人が、年内におよそ２億５０００万人増える可能性があるとする報告書を、国際ＮＧＯのオックスファム・インターナショナルがまとめた。 ２０２２年は世界的な食料価格の高騰に伴い、さらに６５００万人が極度の貧困に追い込まれるとオックスファムは予想する。これに加えて世界銀行は今年に入り、１億９８００万人の極度の貧困を予想していた。合計すると２億６３００万人に達する見通しで、これは英国、ドイツ、フランス、スペインを合わせた人口に匹敵する。 オックスファムのガブリエラ・ブシェール代表は「直ちに根本的な対策を講じなければ、記憶に残る限り最も深刻な人
シンポジウム「日本におけるハームリダクションを考える」レポートVol. 2 ー 今、日本に必要なのは、安心して「シャブを使っちゃった」ということが言えるプログラム。それを言っても誰も悲しげな顔をしない、誰も不機嫌にならない、決して自分に不利益が起きない、安心・安全な場所が必要 | 国際協力NGO 世界の医療団
TOPNEWSEVENTシンポジウム「日本におけるハームリダクションを考える」レポートVol. 2 ー 今、日本に必要なのは、安心して「シャブを使っちゃった」ということが言えるプログラム。それを言っても誰も悲しげな顔をしない、誰も不機嫌にならない、決して自分に不利益が起きない、安心・安全な場所が必要 シンポジウム「日本におけるハームリダクションを考える」レポートVol. 2 ー 今、日本に必要なのは、安心して「シャブを使っちゃった」ということが言えるプログラム。それを言っても誰も悲しげな顔をしない、誰も不機嫌にならない、決して自分に不利益が起きない、安心・安全な場所が必要 「ハームリダクションとは何か？」をテーマにした２つめの基調講演は、精神科医、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所、薬物依存研究部部長の松本俊彦氏より、日本におけるハームリダクションの現状についてお話しいただきまし
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ガザでNGOスタッフ7人死亡「ショックと憤り」国連日本人職員 | NHK
「新聞の押し売り」コロナ禍でも減らず、認知症の高齢者らがターゲットに 報道NGOが警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
小泉環境相の演説にＮＧＯ「化石賞」 日本は受賞２回目：朝日新聞デジタル
荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on X: "立憲民主党がイラスト系のインフルエンサーを刑事告訴していた問題、昨年報道を見た海外のデジタルライツ系のNGOとかもかなり驚いたようで、色々な問合せが私のところにまできていた。立憲民主党自身が、この件の取材を拒絶して、すべて秘密裏にやろうとしていることが、特に懸念を招いていたようだ。"
NGOと民間企業の両方で活躍#１〜株式会社AAIC Holdings一宮暢彦さん〜 – Re Build（リビルド）
米NGO調査員がANTIFAに潜入、「デモ・暴力行為をトレーニング」
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子どもが健全に過ごせる国、日本は１９位 国際ＮＧＯ：朝日新聞デジタル
米大統領 NGOスタッフ死亡でイスラエルに「攻撃容認できない」 | NHK
「アルコールやたばこ、大麻より有害」と指摘した国際NGOリポートの中身：朝日新聞GLOBE＋
『あつまれ どうぶつの森』NGO運営とされた「おたから島」は“非公式”？食い違う双方の説明と混迷する事態【UPDATE】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
タリバン アフガニスタン国内で活動のNGOに女性職員の出勤停止を命令 | NHK
難民をイタリアに運ぶNGO船、果たしてこれは「人命救助」なのか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」…国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める - 弁護士ドットコムニュース
高校生の子どもいるひとり親世帯 8割近い家庭が赤字 NGO調査 | NHKニュース
三浦誠・赤旗社会部長 on Twitter: "G7で私が最も鋭い目線を感じた記事。 昨年のドイツG7ではメディアセンターでNGOと記者が同じスペースで作業。広島では分離され、メディアには朝昼晩に豪華バイキング、常時軽食が準備されていました。かたやNGOは古びた小さな公民館で、水すら置いていなかったそうです。 記事は「しんぶん赤旗」から。 https://t.co/vDrI5VlO4H"
ネタニヤフ首相「再発防止に全力」攻撃でNGOスタッフ死亡受け | NHK
テロ・紛争問題にNGOで直接対峙する~NPO法人アクセプト・インターナショナル 河野智樹~
子どもへの「重大な人権侵害」に世界は傍観、国際NGOが各国に一層の対応要請
アマゾン熱帯雨林で火災相次ぐ 大統領はNGO批判も証拠示さず - BBCニュース
大気汚染による世界の経済的損失、18年は2.9兆ドル NGO報告書
さらに２億５千万人が極度の貧困の可能性、コロナ禍に戦争が追い打ち 国際ＮＧＯ予想